法人保険・経営者保険の大阪のファイナンシャルプランナー(FP)税理士ブログ

経営者保険 法人保険 相談の大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)会社、株式会社生活経営サポートです。 私自身も中小企業の経営者ですが、あまりに会社・役員が加入されている保険に理解されず目的を誤ってるのではということを感じ、経営者・役員のために少しでもお役に立てるよう、情報提供をしていこうと思います。 節税についても、元 上席国税調査官の税理士として書いていこうと思います
          大阪・京都・兵庫・滋賀を中心に、保険相談、コンサルタントを受付中です。

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当社(私)のポリシー(法人・経営者保険を考える前に)

「企業は、継続しないといけない」私が考える企業経営の最大の使命です。

 会計の世界では、「ゴーイングコンサーン」などといって、継続企業の原則などといいますが、社会的使命でもあると思います。
事業承継については、今後いろいろな改正がされるでしょうが、企業としては継続しなければなりません。
(いろんな形の承継はあるでしょうが。)
そのためには、適正な利潤を会社も経営者も得る必要があるし、安心して経営に取組める環境が必要であるように思います。

私自身は、大学は経営学部 
大学院は経営学研究科
前職は、税務署の国税調査官(17年3ヶ月やってました)

現在は、ファイナンシャルプランナーの会社社長のFP・税理士です。

このように、勉強として、また生の現場の国税調査として、そして自分自身が経営者として、経営(者)にかかわり接してきました。

 このような経験の中で、私が得た結論は
「企業は、継続しないといけない」
「そのためには、経営者が安心して経営に取組める環境が必要であり、会社も経営者も適正利潤を得ないといけない」というものです。

 そのために、保険が役に立つのなら、使うのもいいと思います。(そんな保険なら入らんほうがましと言う、合ってない保険に入ってる会社もありますから。ご注意ください)

 保険会社の営業マンのように、何が何でも生命保険などとは全然思いません。
企業としての目的にあい、安心して経営に取組める元になるのなら、保険の利用も考えていいように思います。

 私が上席国税調査官(国家公務員)をやめ、特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルプランナーの会社を作り、保険の有料相談をしてる理由の一つは、目的に応じて最適な保険の利用をすることによって、安心して経営に取組める環境が作れるお手伝いが、できるのではと言うものです。

当社の法人・経営者保険の相談を御利用には、経営状況、財務状況、税務申告状況、経営予測、経営方針など多くの情報をいただいてます。

保険の利用が本当に役立つのか、どんな保険が本当に役立つのか、経営者の方と一緒に考えるのに必要なためです。

皆様も、法人・経営者のための保険をお考えなら、このような点から多角的かつ合目的的にお考えいただいたほうがいいと思います。

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税理士事務所 開業5年目に入りました。

平成18年9月1日に税理士事務所 を開業しました。


おかげさまで、無事4年間を終え5年目を迎えることができました。
これも皆様のおかげと、感謝いたしております。

ありがとうございます。


お客様、協力いただいている専門家の方々、家族、親族、周りの皆様、全員のおかげです。



開業前は税務署の上席国税調査官というのをやってました。


国家公務員なので安定した職場と言われるところでした。


税務調査は、普通は見られない世界を見れるし、社会の裏の仕組みを探し続けないといけない、刺激に満ちた厳しいけど楽しい仕事だったと今でも思っています。


笑う人もいると思いますが、どうすれば真実に迫れるか、適正な課税ができるかなど本気で考えていました。
そう思わないと、吊るし上げや取り囲み、脅しなどには耐えれなかったでしょうし、何より刺激的な楽しみでした。


本当は、税務調査にクイズや宝探しなどの感覚を持っていたのかもしれません。


ごくごく一部の職員を除き、モラールの高い、税務調査で隠されたものを探し、相手を説得する職人を目指す、職場でした。


当初は10年で辞めるつもりでしたが、あまりの楽しさと刺激で結局17年3ヶ月間、税務署で働いてました。


ほぼ3年ごとにみんな転勤がある職場だったので、多くの元上司や元同僚などと顔を今でも合わせます。
その点でも、末永く事務所を維持しないと、恥ずかしすぎると思っています。

税務署だけに、廃業するとすぐばれるでしょうし。



税理士事務所開業当初は、お客さんゼロでした。


まったく収入の目処もない状態でした。


収入0円から抜け出し、最初の10円をどうやって稼ぐか、真剣に考えていました。


公務員に雇用保険はないし、事前に営業できないので、、
『収入ゼロ円、収入予定無し、いつまで続くのかこの状態』。
という不安定状態を経験したことは、良かったと思っています。


インターネット中心のマーケティングで、やってきました。


ホームページ、ブログ、メルマガ(現在休止中)、ツイッターと、コツコツとやってきました。
こちらも常に研究です。


最初「ホームページを見た」と、法人の社長から電話をもらったときは非常にうれしかったです。
今でも、顧問税理士として関与させてもらっていますので、ありがたいことです。


来年も再来年も10年後も、継続して税理士業務を続け、私が社長を務めるファイナンシャルプランナーの会社とともに、微力ながら総合的に皆様のお役に立てたらと願っています。


皆様ありがとうございました。
これからも、よろしくお願いいたします。

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ファイナンシャルプランナー&税理士のHP
今一実税理士事務所  
FP税理士会員システム(社長・会社向け) 

保険の税金

ツイッター
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保険の税金 のホームページをつくります

保険の税金についての専用のホームページを作ります。

今後、徐々に内容は増やしていこうと思います。
よければご覧ください。


『保険の税金。大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士』
http://www.geocities.jp/mi_fptax/ 


また、今何かと話題のツイッターをはじめました。
こちらもよければご覧ください。
http://twitter.com/mi_fptax 

短期前払費用として損金算入ができる場合(年払保険料)

国税庁ホームページのタックスアンサーなどの質疑応答などから、法人の保険についての税金の扱いをご紹介いたします。

No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合

[平成20年5月1日現在法令等]

 前払費用とは、法人が一定の契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。

 前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

 ところが、法人が、前払費用の額で、地代家賃、保険料、支払利息など、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続して、その事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められます

 ただし、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の支払利息のように、収益と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

(法基通2−2−14)

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5380.htm 


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定期付養老保険の保険料の取扱い

国税庁ホームページのタックスアンサーなどの質疑応答などから、法人の保険についての税金の扱いをご紹介いたします。


No.5362 定期付養老保険の保険料の取扱い

[平成20年5月1日現在法令等]

  法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期付養老保険に加入して支払った保険料は、次のとおり取り扱われます。

  なお、定期付養老保険とは、養老保険を主契約とし、定期保険を特約として付加したものをいいます。

1   保険料が生命保険証券などにおいて定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されている場合

(1)  定期保険の保険料について

イ  死亡保険金の受取人が法人の場合
  その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ロ  死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合
  その支払った保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
  ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員又は使用人に対する給与となります。

(2)  養老保険の保険料について

イ  死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
  その支払った保険料の額は、損金の額に算入されず資産に計上します。

ロ  死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合
  その支払った保険料の額は、被保険者に対する給与となります。

ハ  死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で生存保険金の受取人が法人の場合
  その支払った保険料の額の2分の1は(2)イにより資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
  ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はその役員又は使用人に対する給与となります。

2   保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合
  支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、1(2)により取り扱います。

3   傷害特約などの保険料
  傷害特約などの特約を付した定期付養老保険などの保険料については、その支払った特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。

  ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。

(注 1) 給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。

(注 2) 役員に対する給与とされる保険料の額は、定期同額給与となります。

(法基通9−2−9、9−2−11、9−3−4〜6の2、所基通36−31の3〜4、76−4)


国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5362.htm


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