2007年01月10日

2006年9月 学科・基礎 問2

〜問題〜
平成18年度におけるフラット35および住宅金融公庫(個人向け融資)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)
融資の主体については、フラット35は民間金融機関であり、住宅金融公庫融資は住宅金融公庫である。

2)
融資金利については、フラット35では利用者の融資実行時での金利が適用されるが、住宅金融公庫では利用者が融資を申し込んだときの金利が適用される。

3)
融資の申込時期については、フラット35および住宅金融公庫融資ともに、1年を通じて申込可能である。

4)
火災保険については、フラット35および住宅金融公庫融資ともに、住宅金融公庫の特約火災保険または選択対象火災保険の付保が条件とされている。


〜解答〜
4)


〜解説〜
フラット35の場合、住宅金融公庫の特約火災保険は利用できない。


〜ワンポイント〜
政府系の金融機関の1つとして存在している『住宅金融公庫』ですが、平成19年3月31日をもって解散となります。
そして、その権利及び義務を引き継ぐ法人として『独立行政法人住宅金融支援機構』が設置されます。
新法人では「独立経営」を謳っていますが、他の多くの独立行政法人と同じく、単に名前が変わるだけのような気がします・・・

そして『フラット35』ですが、住宅金融公庫が廃止された後にも提供できるように開発された商品です。
・最長35年の固定金利
・融資額の上限が8,000万円(ただし購入価額の90%まで)
・保証料、繰上返済手数料が0円
というメリットがあるため、住宅ローンを受ける場合には、比較対象としてぜひ理解しておきたい商品です。

詳しくは、以下のURLをご参照下さい。
http://www.flat35.com/

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