★あなたの夢と希望を叶えるライフプラン作成★ 保険見直し・住宅ローン・資産運用相談は、ＦＰ相談室［ＦＰＭサポートＢＯＸ］
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
梅雨明け後も天候不順が続く毎日で、スカッとした夏に程遠い。
気がつけばもう7月が終わる。
個人的には、3月26日にスタートした禁煙が5か月目に入った。
最近はタバコから完全に離れ、禁煙している意識もない。
１日に１００本も吸っていたことって何だったんだろう。
ヘビースモーカーが、いとも簡単に禁煙に成功！！
今は、煙草を吸う場所も探さなくていいし、人に迷惑をかけなくていいし、自分の体にもいい。
時間的にも、精神的にも、社会的・環境的にもいい。
何といっても、経済的には非常に大きい影響を与える。
１日5箱、１箱300円×5＝1,500円、
1か月では、1,500円×30日＝45,000円
毎月大きな損失を出し続けて来たのだ。
今の配当効果？は、年金生活者にとって非常に大きい。
禁煙は、いいことづくしだ。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
FPスタディグループ「FPSG川崎」では、今月の定例勉強会を、『葬儀相談員』市川愛さんを講師にお招きして開催した。
会場は、溝の口、高津市民館。
市川さんは日本初の葬儀相談員としてテレビ、新聞、雑誌等で活動されている。
あまりにも不透明な葬儀業界に問題意識を持ち、正しい葬儀情報を広めておられる。
内容を簡単に紹介すると・・・・・
◆最近の葬儀事情
・料金体系の分かりにくさや準備不足などが原因で、約8割の人が不満を感じている（満足していると答えた人20％）
不満の内容・・・費用の追加が多い、希望より派手になった、
価格が不透明だった
高額な費用を払っているのに8割の人が後悔している。
・都市部を中心に、密葬・家族葬など小規模葬儀が主流になっている。
・直葬（火葬のみ）も2割。
・供養の形も多様化（納骨堂、散骨、樹木葬、手元供養など）。
◆葬儀の知識
・東京都の平均葬儀費用 約346万円
内訳・・・葬儀費用177万円、お布施64万円、飲食費36万円、
香典返し91万円、その他式場使用料など23万円
・全国平均葬儀費用 231万円（全国各地域150万円〜256万円）
・葬儀社、首都圏で約200社と多い。
・葬儀費用（� 椨◆椨�）
�〜魑啓劼吠Гα魑携駘僉丙彙邸Δ�棺・人件費）
�∩魑啓匱蠻曚亮柁馮駘僉兵鮎譟Π�食代・返礼品・車）
��お寺への費用（読経・戒名・お布施）
※遺族が「普通でお願いします」と、
葬儀社に言ったときにかかる金額は
�，糧駘僉�後から�↓�があることに気がつく。
※お布施・・・相場なし
※戒名・・・・信士・信女 30〜40万円、
居士・大姉 50〜70万円、
院号 100万円以上
◆葬式の準備
規模、形式、場所、内容を考えておく
・葬式の規模＝葬式の大きさ＝参列者の人数
＝お知らせする範囲＝年賀状の枚数。
密葬⇒家族葬⇒一般葬
・葬式の形式・・・・仏式、神式、キリスト式、無宗教葬
・葬式の場所・・・・自宅、
自宅外（公営5〜10万円・民営50万〜100万）
・葬式の内容・・・・予算、葬式の個性（こだわりたいこと）、
香典収入（7000円×人数）、
香典2分の1返し（3000円×人数）
◆葬儀見積書の読み解き方（見方）
葬儀費用と実費費用に分けて読む
数量によって総額が変わる項目に注意
見積書に載っていないコストも考える（お布施・心づけ、香典返し）
◆葬儀社の見分け方
「葬儀社の良し悪しでお葬式のすべてが決まる」
価格よりも葬儀会社の質
実際の店舗・事務所がある
ホームページを持っている
葬儀社は納得いく葬儀社を
金額よりも対応で「選ぶ」
◆絶対にトラブルに遭わない問い合わせ方法
「親族は20名で、多く見ても100名の参列者です。
この人数で、
実費も含んだ、
これ以上かからない内容の見積もり
を出してください。」
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
景気に関する指標
日銀とＦＲＢ
（国内・米国） 経済関連指標
【国内総生産（GDP）】
（実質成長率）年率%
日本 2008年04−06月 ▲ 2.2 2008年07−09月※▲ 2.9
2008年10−12月※▲13.5 2009年01−03月※▲14.2
米国 2008年04−06月 2.8 2008年07−09月 ▲ 0.5
2008年10−12月 ▲ 6.3 2009年01−03月 ▲ 5.5
【日銀短観「業況判断指数（ＤＩ）」】
（大企業・製造業／先行きの見通し「良い%−悪い%」）
2008年10−12月 ▲24 2009年01−03月 ▲58
2009年04−06月 ▲48 2009年07−09月 ▲30
【米ＩＳＭ製造業景況指数】（%）
（50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる）
2009年03月 36.3 2009年04月 40.1
2009年05月 42.8 2009年06月 44.8
【米消費者物価指数】（前年比%）
2009年03月 ▲0.4 2009年04月 ▲0.7
2009年05月 ▲1.3 2009年06月 ▲1.4
【米雇用統計／非農業部門雇用者増減数】（万人）
（増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念とされる）
2009年03月 ▲65.2 2009年04月 ▲51.9
2009年05月 ▲32.2 2009年06月 ▲46.7
【米雇用統計／米失業率】（%）
2009年03月 8.5 2009年04月 8.9
2009年05月 9.4 2009年06月 9.5
（国内） 統計データ
【景気動向指数】（C I 、2005年＝100）
（先行指数）
5月 76.9 4月 76.2 3月 75.5 2月 74.1
（一致指数）
5月 87.1 4月 86.0 3月 84.8 2月 85.2
【Ｍ３増加率】（前年同月比％）
6月 ※1.7 5月 1.8 4月 1.7 3月 1.3
【鉱工業生産指数】（前年同月比％）
5月 ▲29.5 4月 ▲30.7 3月 ▲32.4 2月 ▲36.7
【機械受注】（前年同月比％）
5月 ▲38.3 4月 ▲32.8 3月 ▲22.2 2月 ▲30.1
【消費者物価指数】（前年同月比％）
5月 ▲1.1 4月 ▲0.1 3月 ▲0.1 2月 0.0
【消費支出／2人以上世帯】（前年同月比％）
5月 0.3 4月 ▲1.3 3月 ▲0.4 2月 ▲3.5
【全国百貨店売上高】（前年同月比％）
6月 ▲8.8 5月 ▲12.3 4月 ▲11.3 3月 ▲13.1
【有効求人倍率】
5月 0.44 4月 0.46 3月 0.52 2月 0.59
【完全失業率】
5月 5.2 4月 5.0 3月 4.8 2月 4.4
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
《 暮らしと金利 》
（７月２７日現在）
▽基準貸付金利（公定歩合） 0.30%
▽誘導政策金利 日本（翌日物） 0.10%
米国（ＦＦ金利） 0.00%−0.25%
ユーロ圏（市場介入金利） 1.00%
英国（市場貸出金利） 0.50%
▽プライムレート 短期 1.475%
長期 1.900%
金利一覧
（年、％。※は利回り、■予想配当率、税引き前）
（予定金利。金融情勢で変更有）
「銀行の金融商品」（各行で確認してください）
《流動性預金》
銀 行 ： 貯蓄預金 0.04 普通預金 0.040
ゆうちょ ： 貯蓄貯金 0.06 通常貯金 0.05
《固定金利》
スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期
1ヵ月 0.07 / 0.07 / 0.07
3ヵ月 0.07 / 0.07 / 0.07
6ヵ月 0.09 / 0.09 / 0.12
1 年 0.15 / 0.15 / 0.20
2 年 0.20 / 0.20 / 0.25
3 年 ※0.200 / ※0.250 / 0.30
ゆうちょ ： 定額貯金 / 定期貯金
6ヵ月 0.10 / 0.12 1 年 ※0.12 / 0.20
3 年 ※0.250 / −
財形住宅預金 2 年 0.20
《変動金利》
金銭信託 1 年 ■ 0.09 2 年 ■ 0.09 5 年 ■ 0.10
「その他の金融商品」
《固定金利》
中期国債 2年 ※0.300 5年 ※0.630
長期国債 10年 ※1.308
割引金融債 1年 ※ 0.250 利付金融債 5年 0.400
ワイド 5年 ※ 0.404
個人向け国債 5年 0.820（09年7月） 0.710（09年4月）
0.800（09年1月）
《変動金利》
個人向け国債 10年 0.730（09年7月） 0.500（09年4月）
0.580（09年1月）
《満期を定めない商品》
ＭＲＦ（野村） ※ 0.135
ＭＭＦ（野村） ※ 0.168
外貨建定期 （三菱東京UFJ）
米ドル 1ヵ月 0.01 3ヵ月 0.01 6ヵ月 0.01 12ヵ月 0.01
ユーロ 1ヵ月 0.25 3ヵ月 0.25 6ヵ月 0.25 12ヵ月 0.25
豪ドル 1ヵ月 0.83 3ヵ月 1.11 6ヵ月 1.51 12ヵ月 2.12
外貨建ＭＭＦ （野村）
米ドル ※ 0.129 ユーロ ※ 0.256 豪ドル ※ 2.451
米国債 （野村）
※ 1.01 （利率 0.750％ 2011年11月15日償還）
「住宅ローン」
財 形 固定型 1.76 （当初5年間）
銀行・生命保険会社
変動型 2.475
固定型 3年 3.350 5年 3.650
10年 3.950 20年 4.850
フラット３５ （固定金利型）
21年以上 2.820〜3.960 （最も多い適用金利 3.070）
20年以下 2.620〜3.760 （最も多い適用金利 2.870）
「教育ローン」
銀行・生命保険会社
（無担保） 固定型 6.475 変動型 4.475
「カードローン」
銀行 （無担保） 11.100
「証券担保ローン」（株式担保）
証券金融会社 4.050
今週の経済カレンダー（予定）
７月２７日（月）〜８月２日（日）
◆２７日（月）
中央最低賃金審議会小委員会
09年度の地域別最低賃金の改定目安を協議
6月の企業向けサービス価格指数（日銀）
斎藤東証社長会見
産業革新機構が発足
4〜6月期決算＝日本郵船（9101）、商船三井（9104）、
日立建機（6305）、ＪＲ東日本（9020）
6月の米新築住宅販売件数
ＥＵ外相理事会（ブリュッセル）
米中戦略・経済対話（ワシントン、28日まで）
◆２８日（火）
6月の自動車5社の生産・販売台数
米田大証社長会見
4〜6月期決算＝ＪＦＥＨＤ（5411）、ヤフー（4689）、
コマツ（6301）、日立（6501）
1〜6月期決算＝キャノン（7751）
5月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数
7月の米消費者信頼感指数
ラグビーの2015、2019年Ｗ杯開催地決定（アイルランド・ダブリン）
プロ野球＝Ｎ
◆２９日（水）
全国財務局長会議
法制審議会民法成年年齢部会
民法上の「成年」年齢を18歳に引き下げるべきか
どうかの報告書をまとめる
6月の商業販売統計速報（経産省）
中小企業月次景況観測（商工中金）
4〜6月決算＝新日鉄（5401）、東芝（6502）、
NECエレクトロニクス（6723）、アドバンテスト（6857）、
日産（7201）、ホンダ（7267）、野村（8604）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
6月の米耐久財受注額
プロ野球＝Ｎ
サッカー＝Ｊ１ ヤマザキナビスコカップ準々決勝
◆３０日（木）
6月の鉱工業生産指数速報値の発表（経産省）
7月の中小企業景況調査（日本公庫）
野田日銀審議委員が松本市で講演
6月と1〜6月の自動車生産・輸出実績（自工会）
4〜6月期決算＝三洋電機（6764）、富士通（6702）、
ソニー（6758）、ＮＴＴドコモ（9437）、ソフトバンク（9984）、
ＮＥＣ（6701）、シャープ（6753）、三井住友ＦＧ（8316）
プロ野球＝Ｎ
ゴルフ＝全英リコー女子オープン
（英リザム・セントアンズ、8月2日まで）
サン・クロレラクラシック（北海道小樽、8月2日まで）
◆３１日（金）
6月の全国・7月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省）
6月の家計調査（総務省）
6月の完全失業率（総務省）
6月の有効求人倍率（厚労省）
6月の新設住宅着工件数（国交省）
日銀金融政策決定会合議事録（1999年1〜6月分）
4〜6月期決算＝三菱商事（8058）、三菱重工（7011）、
武田（4502）、キーエンス（6861）、デンソー（6902）、
三菱UFJ（8306）、みずほFG（8411）、
大和証券グループ本社（8601）
1〜6月期決算＝アサヒビール（2502）
4〜6月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）
市場予想はマイナス1.5％程度。
個人消費の底入れが確認されるかが焦点に
7月のユーロ圏インフレ率
6月のユーロ圏失業率
プロ野球＝Ｎ
◆１日（土）
ＮＡＴＯ事務総長にラスムセン前デンマーク首相が就任
東京湾アクアラインで通行料の常時値下げスタート
普通車は800円。ＥＴＣ搭載車対象で11年月まで
プロ野球＝Ｄ、Ｎ
サッカー＝Ｊ１
◆２日（日）
プロ野球＝Ｄ、Ｎ
サッカー＝Ｊ１
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
先週の主なニュース
（７月１８日〜７月２４日）
●日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）が開かれ、定期協議のための場として作業部会を設置することで日米が一致（１８日）
●国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」が完成（１９日）
●インドのシン首相が２つの原子力発電所の建設を米企業に発注する考えをクリントン米国務長官に表明。東芝傘下のウエスチングハウスなどが有力に（２０日）
●経営危機に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループが３０億ドルの追加融資枠を受け入れることで債権者と合意したと発表（２０日）
●０９年に英国とポルトガルで電気自動車用の電池工場を建設すると日産自動車が発表（２０日）
●衆院が解散。その後の臨時閣議で８月１８日公示、３０日投開票とする選挙日程を決定（２１日）
●大阪証券取引所が外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場を開設（２１日）
●日立製作所が宮崎県にある薄型テレビ用プラズマパネル生産設備を中国メーカーに売却することで合意したことが明らかに（２１日）
●山口県の豪雨で土石流が相次いで発生。死者は１０人超に（２１日）
●月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食に。日本の陸地で観測されたのは４６年ぶり（２２日）
●日本たばこ産業（ＪＴ）がブラジルの葉タバコ購買・加工会社を買収すると発表（２２日）
●米アマゾン・ドット・コムが靴ネット販売のザッポス・ドット・コムを買収することで合意したと発表（２２日）
●生命保険会社のアリコジャパン（東京）が顧客のクレジットカード番号などの個人情報が最大で１１万件流出した可能性があると発表（２３日）
●財務省が６月の貿易統計速報（通関ベース）を発表。輸出額は前年同月比35.7％減と９カ月連続の減少となったが、減少率は縮小（２３日）
●内閣府が2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表。急速な景気悪化から持ち直しの動きが出ているものの、雇用への懸念があると指摘（２４日）
（ 日本経済新聞日曜朝刊 「市場アウトルック」（先週の動き） より）
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
（東
京証券取引所） （米ニューヨーク証券取引所
）
金融関連指標
（７／１８〜７／２４日）
今週の市場 ７／２４ 終値 （対前週末比）
国内金利（％）
コール翌日物 0.099 ％（- 0.002 ％） ＜ 0.099 〜0.103 ＞
長期国債１０年 1.380 ％（+0.060 ％） ＜ 1.360 〜1.380 ＞
米国金利（％）
ＦＦ金利 0.156 ％（ 0.000 ％） ＜ 0.156 〜0.250 ＞
財務証券１０年 3.662 ％（+0.011 ％） ＜ 3.490 〜3.663 ＞
日経平均株価（２２５種・東証）
高値 9,944.55 円 （24日） 安値 9,652.02 円 （21日）
終値 9,944.55 円 （+549.23 円、+5.85 %）
ＴＯＰＩＸ
高値 920.48 ﾎﾟｲﾝﾄ （24日） 安値 901.55 ﾎﾟｲﾝﾄ （21日）
終値 920.48 ﾎﾟｲﾝﾄ （+42.19 ﾎﾟｲﾝﾄ、+4.80 %）
株価純資産倍率（ＰＢＲ、倍）
東証・225種 前期基準 1.27
東証一部・全銘柄 前期基準 1.19
東証二部・全銘柄 前期基準 0.72
ジャスダック 前期基準 1.16
株価収益率（ＰＥＲ、倍）
東証・225種 前期基準 - 予想 41.41
東証一部・全銘柄 前期基準 - 予想 36.15
東証二部・全銘柄 前期基準 - 予想 32.13
ジャスダック 前期基準 - 予想 23.53
株式益回り（％）
東証一部・全銘柄 - 0.60 2.76
平均配当利回り
（％、売買単位換算）東証・225種 前期基準 1.83 予想 1.48
東証一部・全銘柄 前期基準 1.93 予想 1.69
東証二部・全銘柄 前期基準 2.39 予想 2.06
ジャスダック 前期基準 2.46 予想 2.28
米国株（ＮＹダウ）
高値 9,093.24 ドル（24日） 安値 8,848.15 ドル（20日）
終値 9,093.24 ドル（+349.30 ドル、+3.99 %）年初来高値
米国株（ナスダック）
高値 1,973.60 ポイント（23日） 安値 1,909.29 ポイント（20日）
終値 1,965.96 ポイント（+79.35 ポイント、+4.21 % ）
為替相場
円／ドル
高値 94.82 円／ドル（24日） 安値 93.55 円／ドル（22日）
終値 94.82 円 （+1.12 円、円安）
円／ユーロ
高値 134.79 円／ユーロ（24日） 安値 132.70 円／ユーロ（22日）
終値 134.79 円 （+2.84 円、円安）
原油価格（ＷＴＩ 先物期近・1バレル）
高値 68.05 ドル（24日） 安値 63.98 ドル（20日）
終値 68.05 ドル（+4.49 ドル、+7.06%）
ロイタージェフリーズ（ＣＲＢ指数・ポイント）
高値 251.91 ポイント（24日） 安値 246.83 ポイント（21日）
終値 251.91 ポイント（+6.86 ポイント、+2.80 %）
ＮＹ金（先物期近･１ﾄﾛｲｵﾝｽ）
高値 954.50 ドル（23日） 安値 946.60 ドル（21日）
終値 952.80 ドル（+15.60 ドル、+1.66 %）
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
個人年金保険の年金を受け取る場合、契約者（保険料負担者）と年金受取人が違う場合は、
年金開始時に贈与税課税の対象となり、
さらに毎年受け取る年金には所得税（雑所得）と住民税がかかります。
＜事例＞
個人年金保険（10年保証期間付終身年金〈定額型〉）
契約者（保険料負担者）：夫
被保険者：妻（現在55歳）
年金受取人：妻
年金：年額45万円（基本年金40万円＋増額年金5万円）
保険料払込み合計額：950万円
↓ ↓
�’�金受給権の権利評価額の計算
まず、贈与税の課税対象となる年金受給権の権利評価額を計算します。
保証期間付終身年金の場合：保証期間（確定年金）の権利評価額か、終身年金の権利評価額のいずれか高い方の金額が権利評価額になります。
有期年金の場合：確定年金の権利評価額か、終身年金の権利評価額のいずれか低い方の金額が権利評価額になります。
この事例は保証期間付終身年金ですので、以下と通りになります。
◆保証期間の権利評価額
（年金年額）45万円×（保証期間）10年×（評価割合）60％＝（評価額）270万円
◆終身年金の権利評価額
（年金年額）45万円×（評価倍率）4倍＝（評価額）180万円
高い方 270万円＞180万円
��基礎控除後の課税価格の計算
（権利評価額）270万円−（基礎控除）110万＝（課税価格）160万円
�ＢＭ神燃曚侶彁�（相続時精算課税制度を選択しないケース）
（課税価格）160万円×（税率）10％＝（贈与税額）16万円
※税率については、贈与税の税額速算表を参照のこと。
年金受給権の評価額は以下を参照してください。
●確定年金の場合の評価割合
残存期間による年金総額の割合
5年以下・・・・・・・・・・・・・・70％
5年超〜10年以下・・・・・・60％（事例：保証期間10年）
10年超〜15年以下・・・・・50％
15年超〜25年の以下・・・40％
25年超〜35年以下・・・・・30％
35年超・・・・・・・・・・・・・・・20％
●終身年金の場合の評価倍率
権利取得時の年齢のよる年金支給額の倍率
25歳以下・・・・・・・・・・・・・11倍
25歳超〜40歳以下・・・・・8倍
40歳超〜50歳以下・・・・・6倍
50歳超〜60歳以下・・・・・4倍（事例：妻55歳）
60歳超〜70歳以下・・・・・2倍
70歳超・・・・・・・・・・・・・・・1倍
以上のように、この事例の贈与税額は16万円になります。
なお、毎年受け取る年金に対しては所得税がかかります。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
個人年金保険の年金を受け取る場合、契約者（保険料負担者）と年金受取人とが同一人であれば、雑所得として所得税と住民税がかかります。
雑所得の金額は、総収入金額から必要経費を引いた金額となります。
雑所得の金額
＝（ア）総収入金額−（イ）必要経費
（ア）総収入金額は年金総収入金額です。
（ア）総収入金額
＝基本年金※1＋増額年金※2＋増加年金※3
（イ）必要経費は年金額に年金支給見込額に対する払込保険料の割合を乗じた金額です。
（イ）必要経費
＝（基本年金※1＋増額年金※2）
× 払込保険料の合計額／年金の総支給見込額※4
※1 基本年金・・・契約年金。運用成果に関係なく受取れる年金額。
※2 増額年金・・・年金受取開始時点までの積立配当金によって買い増しされる年金。運用の結果などで配当率が変動すると増額年金額も変動する。
※3 増加年金・・・年金受取開始後の配当金によって買い増しされる年金。配当率が変動すると増加年金も変動する。
※4 年金の総支給見込額・・・年金の種類によって異なる。
●終身年金:年金年額×余命年数
●確定年金：年金年額×支給期間
●保証期間付終身保険：年金年額×余命年数と保証期間年数のいずれか長い年数
●有期年金：年金年額×支給期間と余命年数のいずれか短い年数
＜事例＞
契約者（保険料負担者）＝妻、被保険者＝妻、年金受取人＝妻
現在の年齢55歳（余命年数27年）で年金受け取り開始
保険種類＝個人年金保険（10年保証期間付終身保険〈定額型〉）
年金年額45万円（基本年金40万円、増額年金5万円）
保険料払込み合計額950万円
総収入金額＝40万円＋5万円
必要経費＝45万円×950万円／45万円×27年＝35.55万円
◆雑所得の金額
45万円−35.55万円＝9.45万円
納付税額は、その他の所得を合算して計算します。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
生命保険の「満期保険金」について、契約形態の違いによって、どのような税金がかかるかを見てみましょう。
１、保険契約者（保険料負担者）と満期保険金受取人が同じ場合には、次の2つに分かれます。
��金融類似商品（※）に該当しなければ、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
一時所得の金額＝満期保険金−払込保険料−50万円
一時所得の金額の１／２がその他の所得に合算され課税されます。
��金融類似商品に該当すれば、差益に対して20％（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税が引かれて、満期保険金受取人に支払われます。
20％源泉分離課税＝（満期保険金−支払い保険料）×20％
課税は満期保険金支払い時に終了しますから
確定申告は必要ありません。
２、保険契約者（保険料負担者）以外の者が満期保険金を受け取った場合には、保険契約者からの贈与があったとして贈与税の課税対象となります。
課税価格＝満期保険金−110万円（基礎控除額）
金融類似商品（※）とは
次の3要件をすべて満たす商品です。
�（欷唄�間・・・・・5年以下。保険期間5年を超える契約で契約日から5年以内に解約されたものも含みます。
�∧Ч�み方法・・・一時払または（a）（b）のいずれかに該当するもの。
（a）契約日から1年以内に保険料総額の50％以上を払込む方法
（b）契約日から2年以内に保険料総額の75％以上を払込む方法
�Ｊ歉稠槊─ΑΑΑΑ�次の（a）と（b）のいずれにも該当するもの
（a）次の金額の合計額が満期保険金額の５倍未満
・災害死亡保険金
・疾病または傷害による入院・通院給付金日額に支払限度日数を乗じた金額
（b）普通死亡保険金額が満期保険金額の１倍以下
具体的商品としては、５年以内に満期となる「一時払払養老保険」などが該当します。
また、５年を超える契約でも、「一時払養老保険」、「一時払変額保険（有期型）」、「一時払個人年金保険（確定年金）」や「一時払変額個人年金保険（確定年金）」を契約から５年以内に解約した場合も金融類似商品と同様の取り扱いとなります。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
2009年7月22日（水）
46年ぶりの皆既日食。
天気が気がかり！！
⇒ NHK生中継
全国でも部分日食が見られるが、
あいにく、日本列島各地、天候が悪い。
11時ころ、自宅ベランダで、一瞬の雲の合間から、
はっきり部分日食を肉眼で見ることができました。
デジカメ画像
09.7.22.11:00 09.7.22.11:30
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
景気に関する指標
日銀とＦＲＢ
（国内・米国） 経済関連指標
【国内総生産（GDP）】
（実質成長率）年率%
日本 2008年04−06月 ▲ 2.2 2008年07−09月※▲ 2.9
2008年10−12月※▲13.5 2009年01−03月※▲14.2
米国 2008年04−06月 2.8 2008年07−09月 ▲ 0.5
2008年10−12月 ▲ 6.3 2009年01−03月 ▲ 5.5
【日銀短観「業況判断指数（ＤＩ）」】
（大企業・製造業／先行きの見通し「良い%−悪い%」）
2008年10−12月 ▲24 2009年01−03月 ▲58
2009年04−06月 ▲48 2009年07−09月 ▲30
【米ＩＳＭ製造業景況指数】（%）
（50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる）
2009年03月 36.3 2009年04月 40.1
2009年05月 42.8 2009年06月 44.8
【米消費者物価指数】（前年比%）
2009年03月 ▲0.4 2009年04月 ▲0.7
2009年05月 ▲1.3 2009年06月 ▲1.4
【米雇用統計／非農業部門雇用者増減数】（万人）
（増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念とされる）
2009年03月 ▲65.2 2009年04月 ▲51.9
2009年05月 ▲32.2 2009年06月 ▲46.7
【米雇用統計／米失業率】（%）
2009年03月 8.5 2009年04月 8.9
2009年05月 9.4 2009年06月 9.5
（国内） 統計データ
【景気動向指数】（C I 、2005年＝100）
（先行指数）
5月 76.9 4月 76.2 3月 75.5 2月 74.1
（一致指数）
5月 87.1 4月 86.0 3月 84.8 2月 85.2
【Ｍ３増加率】（前年同月比％）
6月 ※1.7 5月 1.8 4月 1.7 3月 1.3
【鉱工業生産指数】（前年同月比％）
5月 ▲29.5 4月 ▲30.7 3月 ▲32.4 2月 ▲36.7
【機械受注】（前年同月比％）
5月 ▲38.3 4月 ▲32.8 3月 ▲22.2 2月 ▲30.1
【消費者物価指数】（前年同月比％）
5月 ▲1.1 4月 ▲0.1 3月 ▲0.1 2月 0.0
【消費支出／2人以上世帯】（前年同月比％）
5月 0.3 4月 ▲1.3 3月 ▲0.4 2月 ▲3.5
【全国百貨店売上高】（前年同月比％）
5月 ▲12.3 4月 ▲11.3 3月 ▲13.1 2月 ▲11.5
【有効求人倍率】
5月 0.44 4月 0.46 3月 0.52 2月 0.59
【完全失業率】
5月 5.2 4月 5.0 3月 4.8 2月 4.4
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
《 暮らしと金利 》
（７月２１日現在）
▽基準貸付金利（公定歩合） 0.30%
▽誘導政策金利 日本（翌日物） 0.10%
米国（ＦＦ金利） 0.00%−0.25%
ユーロ圏（市場介入金利） 1.00%
英国（市場貸出金利） 0.50%
▽プライムレート 短期 1.475%
長期 1.900%
金利一覧
（年、％。※は利回り、■予想配当率、税引き前）
（予定金利。金融情勢で変更有）
「銀行の金融商品」（各行で確認してください）
《流動性預金》
銀 行 ： 貯蓄預金 0.04 普通預金 0.040
ゆうちょ ： 貯蓄貯金 0.06 通常貯金 0.05
《固定金利》
スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期
1ヵ月 0.07 / 0.07 / 0.07
3ヵ月 0.07 / 0.07 / 0.07
6ヵ月 0.09 / 0.09 / 0.12
1 年 0.15 / 0.15 / 0.20
2 年 0.20 / 0.20 / 0.25
3 年 ※0.200 / ※0.250 / 0.30
ゆうちょ ： 定額貯金 / 定期貯金
6ヵ月 0.10 / 0.12 1 年 ※0.12 / 0.20
3 年 ※0.250 / −
財形住宅預金 2 年 0.20
《変動金利》
金銭信託 1 年 ■ 0.09 2 年 ■ 0.09 5 年 ■ 0.10
「その他の金融商品」
《固定金利》
中期国債 2年 ※0.300 5年 ※ -
長期国債 10年 ※1.308
割引金融債 1年 ※ 0.250 利付金融債 5年 0.400
ワイド 5年 ※ 0.404
個人向け国債 5年 0.820（09年7月） 0.710（09年4月）
0.800（09年1月）
《変動金利》
個人向け国債 10年 0.730（09年7月） 0.500（09年4月）
0.580（09年1月）
《満期を定めない商品》
ＭＲＦ（野村） ※ 0.141
ＭＭＦ（野村） ※ 0.170
外貨建定期 （三菱東京UFJ）
米ドル 1ヵ月 0.01 3ヵ月 0.01 6ヵ月 0.01 12ヵ月 0.01
ユーロ 1ヵ月 0.25 3ヵ月 0.25 6ヵ月 0.25 12ヵ月 0.25
豪ドル 1ヵ月 0.80 3ヵ月 1.10 6ヵ月 1.48 12ヵ月 2.03
外貨建ＭＭＦ （野村）
米ドル ※ 0.163 ユーロ ※ 0.268 豪ドル ※ 2.453
米国債 （野村）
※ 0.94 （利率 0.750％ 2011年11月15日償還）
「住宅ローン」
財 形 固定型 1.76 （当初5年間）
銀行・生命保険会社
変動型 2.475
固定型 3年 3.350 5年 3.650
10年 3.950 20年 4.850
フラット３５ （固定金利型）
21年以上 2.820〜3.960 （最も多い適用金利 3.070）
20年以下 2.620〜3.760 （最も多い適用金利 2.870）
「教育ローン」
銀行・生命保険会社
（無担保） 固定型 6.475 変動型 4.475
「カードローン」
銀行 （無担保） 11.100
「証券担保ローン」（株式担保）
証券金融会社 4.050
今週の経済カレンダー（予定）
７月２０日（月）〜７月２６日（日）
◆２０日（月）
民事再生手続き中の百貨店、丸井今井が旭川店を閉店
ＡＳＥＡＮ外相会議（タイ・プーケット）
バイデン米副大統領が24日までグルジア、ウクライナ訪問
4〜6月の香港失業率
6月の米景気先行指標総合指標
4〜6月期決算＝テキサス・インスツルメント
プロ野球＝Ｎ
大相撲＝名古屋場所9日目（愛知県体育館、26日千秋楽）
水泳＝世界選手権（ローマ、8月2日まで）
◆２１日（火）
自民党両院議員懇談会
衆院解散
臨時閣議で「8月18日公示−30日投開票」の日程決定
6月の全国粗鋼生産（日本鉄鋼連盟）
6月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）
6月の全国コンビニエンスストア売上高
（日本フランチャイズチェーン協会）
金融政策決定会合議事要旨（15〜16日分、日銀）
永易全銀協会長会見
大証が外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場を開設
江崎東京工業品取引所社長会見
6月の香港消費者物価指数
クリントン米国務長官がタイを訪問（23日まで）
ＡＰＥＣ貿易担当相会合（シンガポール、22日まで）
バーナンキ米ＦＲＢ議長が下院で議会証言
4〜6月期決算＝アドバンスト・マイクロ・デバイス、アップル、
キャタピラー、コカ・コーラ、デュポン、メルク、ヤフー、
ユナイテッド・テクノロジーズ、スターバックス
プロ野球＝Ｎ
◆２２日（水）
6月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会）
7月の主要銀行貸出動向アンケート調査（日銀）
山口日銀副総裁が函館市で講演
宗岡鉄鋼連盟会長会見
20年物国債入札
決算＝東京製鉄（5423）
ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）外相会議（タイ・プーケット）
米イラク首脳会談（ワシントン）
8〜9日分の英中銀政策委員会議事録
バーナンキ米ＦＲＢ議長が上院で議会証言
4〜6月期決算＝ボーイング、モルガン・スタンレー、ファイザー、
サンディスク、ウェルズ・ファーゴ
日本や中国などの一部地域で皆既日食観測
プロ野球＝Ｎ
◆２３日（木）
6月の貿易統計（財務省）
4〜6月期の全国中小企業動向調査（日本公庫）
経団連夏季フォーラム（軽井沢、24日まで）
三菱自動車が電気自動車
「i−ＭiＥＶ（アイミーブ）」の納車開始
決算＝中外製薬（4519）、ＪＡＦＣＯ（8595）、光世証券（8617）、
ＫＤＤＩ（9433）
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（タイ・プーケット）
アジア開発銀行が（ＡＤＢ）が
東アジア14カ国・地域の成長率見通しを発表
キルギス大統領選挙
6月の米中古住宅販売件数
4〜6月期決算＝アマゾン・ドット・コム、アメリカン・エクスプレス、
ＡＴ＆Ｔ、スリーエム（３Ｍ）、マクドナルド、マイクロソフト
ゴルフ＝長嶋茂雄招待セガサミーカップ
（北海道・ザ・ノースカントリーＧＣ、26日まで）
◆２４日（金）
09年度の経済財政白書を公表（内閣府）
アナログ放送終了のリハーサル（石川県珠洲市）
5月の全産業活動指数（経産省）
ラオックスの臨時株主総会
決算＝野村総合研究所（4307）、花王（4452）、
日本電気硝子（5214）、日本電産（6594）、
マネックスグループ（8698）、カブドットコム証券（8703）、
岩井証券（8707）
7月の独Ｉｆｏ企業景況感指数
7月のミシガン大学消費者態度指数（確報値）
天神祭（大阪市、25日まで）
プロ野球＝マツダオールスターゲーム第1戦（札幌）
◆２５日（土）
プロ野球＝マツダオールスターゲーム第2戦（マツダ）
サッカー＝Ｊ１
◆２６日（日）
仙台市長選の投開票
台湾国民党の主席選挙
サッカー＝Ｊ１
自動車＝Ｆ１ハンガリーＧＰ決勝
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
先週の主なニュース
（７月１１日〜７月１７日）
●東京都議選で民主党が第一党に躍進。自民党は惨敗し、与党が過半数割れ（１２日）
●麻生太郎首相が21日にも衆院を解散し、衆院選投開票日を8月30日にする日程を表明（１３日）
●脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人の意思表示がなくても家族の承諾で提供を可能とする臓器移植法改正案が参院で可決、成立（１３日）
●住生活グループは日本軽金属子会社の新日軽を完全子会社にすると発表（１３日）
●新日本製鉄は景気悪化に伴い2月から休止中の高炉2基のうち1基を8月に再稼働すると発表（１４日）
●キリンホールディングスがサントリーホールディングスとの経営統合交渉入りを発表。年末にも合意、来春以降の統合を目指す（１４日）
●野党4党の提出した内閣不信任決議案が衆院本会議で否決され、麻生太郎首相の問責決議が参院本会議で可決（１４日）
●日銀が金融政策決定会合で、9月末を期限としていた企業向け金融支援の特別措置を年末まで延長すると決定（１５日）
●中国人民銀行が発表した6月末の外貨準備高は前年比17.8％増の2兆1316億ドル（約198億円）で、四半期末ベースで初めて2兆ドルを突破（１５日）
●アデランスホールディングスが約30店の統廃合や資産売却を柱とする経営改善策を発表（１５日）
●中国国家統計局が発表した4〜6月期の国民総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比7.9％増（１６日）
●朝鮮総連中央本部を巡る詐欺事件で、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威被告に東京地裁が有罪判決（１６日）
●政治資金規正法違反などの罪に問われた西松建設元社長に東京地裁が有罪判決（１７日）
●時効制度の在り方を検討していた法務省が殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ最終報告（１７日）
●北海道の大雪山系で登山客が相次ぎ遭難、計10人が死亡（１７日）
●農林水産庁は組合活動のヤミ専従で1237人の処分を発表（１７日）
（ 日本経済新聞日曜朝刊 「市場アウトルック」（先週の動き） より）
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
厚生労働省調べの2008年「簡易生命表」によると、
日本人の平均寿命は、
女性 86.05歳 男性 79.29歳
男女とも3年連続で延びた
世界比較では、女性は24年連続長寿世界一、男性は07年度の3位からスイスに抜かれて4位に下がった。
男性 1位 アイスランド 79.6歳、 2位 香港 79.4歳、 3位 スイス 79.4歳
4位 日本 79.29歳、 5位 スウェーーデン 79.1歳
女性 1位 日本 86.05歳、 2位 香港 85.5歳、 3位 フランス 84.3歳
4位 スイス 84.2歳、 5位 イタリア 83.98歳
「簡易生命表」は、厚生労働省が推計人口や人口動態統計を基に毎年作成している「平均余命」の指標。
0歳児の平均余命が「平均寿命」となる。
08年に生まれた赤ちゃんのうち、
65歳以上まで生きる人の割合 男性 86.6％ 女性 93.4％
90歳以上まで生きる人の割合 男性 21.1％ 女性 44.8％
寿命中位数
（全体の半分の人が生きる年齢） 男性 82.21歳 女性 88.83歳
平均余命を見てみると、
男性 60歳 22.58歳（→82.58歳） 65歳 18.60歳（→83.60歳）
女性 60歳 28.12歳（→88.12歳） 65歳 23.64歳（→88.64歳）
平均寿命は医療技術の向上などで今後さらに延びると思われる。
3大成人病の「がん、心疾患、脳血管疾患」がすべて克服された場合、
男性は8.1歳（→87.39歳）、
女性は7.0歳（→93.05歳）平均寿命が延びるといわれている。
これからは、
人生100歳をどう生きるか？
を真剣に考えていかなければならない。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
（東
京証券取引所） （米ニューヨーク証券取引所）
金融関連指標
（７／１１〜７／１７日）
今週の市場 ７／１７ 終値 （対前週末比）
国内金利（％）
コール翌日物 0.101 ％（- 0.001 ％） ＜ 0.101 〜0.115 ＞
長期国債１０年 1.320 ％（+0.025 ％） ＜ 1.300 〜1.335 ＞
米国金利（％）
ＦＦ金利 0.156 ％（ 0.000 ％） ＜ 0.156 〜0.188 ＞
財務証券１０年 3.651 ％（+0.343 ％） ＜ 3.358 〜3.651 ＞
日経平均株価（２２５種・東証）
高値 9,395.32 円 （17日） 安値 9,050.33 円 （13日）
終値 9,395.32 円 （+108.04 円、+1.16 %）
ＴＯＰＩＸ
高値 878.29 ﾎﾟｲﾝﾄ （17日） 安値 852.42 ﾎﾟｲﾝﾄ （13日）
終値 878.29 ﾎﾟｲﾝﾄ （+5.79 ﾎﾟｲﾝﾄ、+0.66 %）
株価純資産倍率（ＰＢＲ、倍）
東証・225種 前期基準 1.20
東証一部・全銘柄 前期基準 1.14
東証二部・全銘柄 前期基準 0.69
ジャスダック 前期基準 1.13
株価収益率（ＰＥＲ、倍）
東証・225種 前期基準 - 予想 39.31
東証一部・全銘柄 前期基準 - 予想 34.43
東証二部・全銘柄 前期基準 - 予想 30.91
ジャスダック 前期基準 - 予想 22.98
株式益回り（％）
東証一部・全銘柄 - 0.63 2.90
平均配当利回り
（％、売買単位換算）東証・225種 前期基準 1.94 予想 1.57
東証一部・全銘柄 前期基準 2.02 予想 1.77
東証二部・全銘柄 前期基準 2.45 予想 2.11
ジャスダック 前期基準 2.50 予想 2.31
米国株（ＮＹダウ）
高値 8,743.94 ドル（17日） 安値 8,331.68 ドル（13日）
終値 8,743.94 ドル（+597.42 ドル、+7.33 %）
米国株（ナスダック）
高値 1,886.61 ポイント（17日） 安値 1,793.21 ポイント（13日）
終値 1,886.61 ポイント（+130.58 ポイント、+7.44 % ） 年初来高値
為替相場
円／ドル
高値 93.76 円／ドル（16日） 安値 92.44 円／ドル（13日）
終値 93.70 円 （+0.96 円、円安）
円／ユーロ
高値 132.17 円／ユーロ（16日） 安値 128.96 円／ユーロ（13日）
終値 131.95 円 （+2.95 円、円安）
原油価格（ＷＴＩ 先物期近・1バレル）
高値 63.56 ドル（17日） 安値 59.52 ドル（14日）
終値 53.56 ドル（+3.67 ドル、+6.13%）
ロイタージェフリーズ（ＣＲＢ指数・ポイント）
高値 245.05 ポイント（17日） 安値 233.61 ポイント（13日）
終値 245.05 ポイント（+11.54 ポイント、+4.94 %）
ＮＹ金（先物期近･１ﾄﾛｲｵﾝｽ）
高値 939.10 ドル（15日） 安値 922.20 ドル（13日）
終値 937.20 ドル（+25.00 ドル、+2.74 %）
石川遼選手成績⇒全英オープン
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
生命保険の「死亡保険金」は契約形態によって、税金の種類が異なってきます。
契約者（保険料支払い者）、被保険者（保険の対象者）、および死亡保険金受取人が誰か？によって、
受け取る保険金は、相続税、贈与税、所得税のいずれかの対象になります。
（例）契約形態が、次の場合
契約者＝夫、被保険者＝妻
死亡保険金受取人＝子
契約者が夫、被保険者を妻、死亡保険金受取人を子にしている保険です。
妻が死亡したため、死亡保険金500万円を子が受取りました。
この死亡保険金は、相続税と思いがちですね。
しかし、保険料を負担していた契約者（夫）は
生存しているので、
税法上、
夫から子への贈与があったとされ、
保険金を受け取った子に贈与税が課税されます。
贈与税の課税価格の計算は、次の式です。
死亡保険金−基礎控除額（※）＝課税価格
※基礎控除額は贈与を受けた者1人について
年間110万円です。
したがって、
500万円−110万円＝390万円
が課税価格となり税額速算表によって
相続税が課税されます。
石川遼選手成績⇒全英オープン
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
石川遼選手、全英オープンで初日堂々の２アンダー
日本選手最年少出場記録１７歳の石川遼選手は、タイガー・ウッズ選手と同組でスタート。
緊張をはねのけての初日、２アンダーでホールアウト。
やることなすことスター要素が充分あり、何かやってくれる！雰囲気を醸し出してくれる。
ますます今後の活躍が期待される。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
生命保険の「死亡保険金」は契約形態によって、税金の種類が異なってきます。
契約者（保険料支払い者）、被保険者（保険の対象者）、および死亡保険金受取人が誰か？によって、
受け取る保険金は、相続税、贈与税、所得税のいずれかの対象になります。
（例）契約形態が、次の場合
契約者＝夫、被保険者＝妻
死亡保険金受取人＝夫
被保険者が妻で、契約者と死亡保険金受取人が夫になっている保険です。
妻の死亡により夫が1000万円の死亡保険金を受取ったとします。
この場合の税金は、相続税ではなく所得税になります。
契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人の場合の死亡保険金は所得税の対象となります。
夫の受取った生命保険金1000万円は、一時所得（※）として、他の所得と合算されて総合課税されます。
※一時所得の計算は下記計算式です
総収入金額−払込保険料−50万円（一時所得の特別控除額）
前記の保険で、今まで支払った保険料の合計が150万円だったとしたら、
一時所得は、
1000万円−150万円−50万円＝800万円
となります。
なお、課税一時所得は、この2分の1となり、
800万円 × 1／2 ＝400万円が、
他の所得（給与所得など）と合算され総所得金額となり、
総合課税されます。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
生命保険の「死亡保険金」は契約形態によって、税金の種類が異なってきます。
契約者（保険料支払い者）、被保険者（保険の対象者）、および死亡保険金受取人が誰か？によって、
受け取る保険金は、相続税、贈与税、所得税のいずれかの対象になります。
（例）契約形態が、次の場合
契約者＝夫、被保険者＝夫、
死亡保険金受取人＝妻
契約者であり被保険者でもある夫が死亡し、死亡保険金5000万円を妻が受取りました。
この場合、死亡保険金は相続税の課税対象となります。
受取った生命保険金5000万円は、「みなし相続財産」となり、遺産の総額に含められます。
ただし、税制上の「生命保険金の非課税」の特典が適用できます。
死亡保険金は「残された家族の生活保障」という重要な目的をもった遺産ですので、一定の生命保険金が非課税とされています。
相続人が保険金を受け取る場合に限り、
非課税金額＝５００万円×法定相続人の数
となります。
法定相続人（※）が、妻＋子供２人＝３人
非課税金額は、５００万円×３人＝１５００万円
となります。
死亡保険金５０００万円の場合には、
５０００万円−１５００万円＝３５００万円が、
相続税の課税価格に参入する金額となります。
※非課税金額計算上の法定相続人の数には、相続を放棄した者も含みます。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
景気に関する指標
日銀とＦＲＢ
（国内・米国） 経済関連指標
【国内総生産（GDP）】
（実質成長率）年率%
日本 2008年04−06月 ▲ 2.2 2008年07−09月※▲ 2.9
2008年10−12月※▲13.5 2009年01−03月※▲14.2
米国 2008年04−06月 2.8 2008年07−09月 ▲ 0.5
2008年10−12月 ▲ 6.3 2009年01−03月 ▲ 5.5
【日銀短観「業況判断指数（ＤＩ）」】
（大企業・製造業／先行きの見通し「良い%−悪い%」）
2008年10−12月 ▲24 2009年01−03月 ▲58
2009年04−06月 ▲48 2009年07−09月 ▲30
【米ＩＳＭ製造業景況指数】（%）
（50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる）
2009年03月 36.3 2009年04月 40.1
2009年05月 42.8 2009年06月 44.8
【米消費者物価指数】（前年比%）
2009年02月 0.2 2009年03月 ▲0.4
2009年04月 ▲0.7 2009年05月 ▲1.3
【米雇用統計／非農業部門雇用者増減数】（万人）
（増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念とされる）
2009年03月 ▲65.2 2009年04月 ▲51.9
2009年05月 ▲32.2 2009年06月 ▲46.7
【米雇用統計／米失業率】（%）
2009年03月 8.5 2009年04月 8.9
2009年05月 9.4 2009年06月 9.5
（国内） 統計データ
【景気動向指数】（C I 、2005年＝100）
（先行指数）
5月 77.0 4月 76.2 3月 75.5 2月 74.1
（一致指数）
5月 86.9 4月 86.0 3月 84.8 2月 85.2
【Ｍ３増加率】（前年同月比％）
6月 ※1.7 5月 1.8 4月 1.7 3月 1.3
【鉱工業生産指数】（前年同月比％）
5月 ▲29.5 4月 ▲30.7 3月 ▲32.4 2月 ▲36.7
【機械受注】（前年同月比％）
5月 ▲38.3 4月 ▲32.8 3月 ▲22.2 2月 ▲30.1
【消費者物価指数】（前年同月比％）
5月 ▲1.1 4月 ▲0.1 3月 ▲0.1 2月 0.0
【消費支出／2人以上世帯】（前年同月比％）
5月 0.3 4月 ▲1.3 3月 ▲0.4 2月 ▲3.5
【全国百貨店売上高】（前年同月比％）
5月 ▲12.3 4月 ▲11.3 3月 ▲13.1 2月 ▲11.5
【有効求人倍率】
5月 0.44 4月 0.46 3月 0.52 2月 0.59
【完全失業率】
5月 5.2 4月 5.0 3月 4.8 2月 4.4
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
《 暮らしと金利 》
（７月１３日現在）
▽基準貸付金利（公定歩合） 0.30%
▽誘導政策金利 日本（翌日物） 0.10%
米国（ＦＦ金利） 0.00%−0.25%
ユーロ圏（市場介入金利） 1.00%
英国（市場貸出金利） 0.50%
▽プライムレート 短期 1.475%
長期 1.900%
金利一覧
（年、％。※は利回り、■予想配当率、税引き前）
（予定金利。金融情勢で変更有）
「銀行の金融商品」（各行で確認してください）
《流動性預金》
銀 行 ： 貯蓄預金 0.05 普通預金 0.040
ゆうちょ ： 貯蓄貯金 0.06 通常貯金 0.05
《固定金利》
スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期
1ヵ月 0.10 / 0.10 / 0.10
3ヵ月 0.10 / 0.10 / 0.10
6ヵ月 0.12 / 0.12 / 0.15
1 年 0.20 / 0.20 / 0.25
2 年 0.25 / 0.25 / 0.30
3 年 ※0.250 / ※0.301 / 0.35
ゆうちょ ： 定額貯金 / 定期貯金
6ヵ月 0.10 / 0.12 1 年 ※0.12 / 0.20
3 年 ※0.250 / −
財形住宅預金 2 年 0.25
《変動金利》
金銭信託 1 年 ■ 0.12 2 年 ■ 0.12 5 年 ■ 0.13
「その他の金融商品」
《固定金利》
中期国債 2年 ※0.335 5年 ※ -
長期国債 10年 ※1.308
割引金融債 1年 ※ 0.250 利付金融債 5年 0.400
ワイド 5年 ※ 0.404
個人向け国債 5年 0.820（09年7月） 0.710（09年4月）
0.800（09年1月）
《変動金利》
個人向け国債 10年 0.730（09年7月） 0.500（09年4月）
0.580（09年1月）
《満期を定めない商品》
ＭＲＦ（野村） ※ 0.148
ＭＭＦ（野村） ※ 0.171
外貨建定期 （三菱東京UFJ）
米ドル 1ヵ月 0.01 3ヵ月 0.01 6ヵ月 0.01 12ヵ月 0.01
ユーロ 1ヵ月 0.25 3ヵ月 0.25 6ヵ月 0.25 12ヵ月 0.25
豪ドル 1ヵ月 0.82 3ヵ月 1.14 6ヵ月 1.42 12ヵ月 1.97
外貨建ＭＭＦ （野村）
米ドル ※ 0.215 ユーロ ※ 0.312 豪ドル ※ 2.454
米国債 （野村）
※ 0.86 （利率 0.750％ 2011年11月15日償還）
「住宅ローン」
財 形 固定型 1.76 （当初5年間）
銀行・生命保険会社
変動型 2.475
固定型 3年 3.350 5年 3.650
10年 3.950 20年 4.850
フラット３５ （固定金利型）
21年以上 2.820〜3.960 （最も多い適用金利 3.070）
20年以下 2.620〜3.760 （最も多い適用金利 2.870）
「教育ローン」
銀行・生命保険会社
（無担保） 固定型 6.475 変動型 4.475
「カードローン」
銀行 （無担保） 11.100
「証券担保ローン」（株式担保）
証券金融会社 4.050
今週の経済カレンダー（予定）
７月１３日（月）〜７月１９日（日）
◆１３日（月）
7月の月例経済報告（内閣府）
6月の消費動向調査（内閣府）
6月の投信概況（投信協会）
5月の鉱工業生産指数確報（経産省）
下妻関経連会長会見
決算＝良品計画（7453）、オンワードHD（8016）、
松屋（8237）
ナブッコパイプライン調印式（トルコ・アンカラで）
EU農業・漁業相理事会（ブリュッセル）
6月の米財政収支
大相撲＝名古屋場所2日目（愛知県体育館、26日まで）
◆１４日（火）
日銀政策委・金融政策決定会合（15日まで）
6月の製造業部門別投入・産出物価指数（日銀）
営業毎旬報告（日銀）
全国知事会議（三重県伊勢市、15日まで）
6月と09年上半期の首都圏・近畿圏マンション
市場動向（不動産経済研究所）
安東日証協会長会見
トヨタ自動車、ハイブリッド車「レクサスHS 250h」発表会
決算＝日医工（4541）
米オランダ首脳会談（ワシントン）
6月の米小売売上高
6月の米卸売物価指数
7月の欧州経済研究センター（ZEW）独景気予測指数
5月のユーロ圏鉱工業生産
4〜6月期決算＝米ゴールドマン・サックス、インテル、
ジョンソン・エンド・ジョンソン
西松建設の巨額献金事件で政治資金規正法違反罪に
問われた国沢幹雄元同社社長の第2回公判（東京地裁）
プロ野球＝N
ボクシング＝WBC世界フェザー級タイトルマッチ、
WBC世界バンタム級タイトルマッチ、
WBC世界ミニマム級タイトルマッチ
米大リーグ＝オールスター戦（セントルイス）
◆１５日（水）
白川日銀総裁会見
モンゴル国首相来日
決算＝ドトール・日レスHD（3087）、松竹（9601）、東宝（9602）
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（6月23〜24日分）
タイ中央銀行金融政策委員会
7月の米ニューヨーク連銀指数
6月の米鉱工業生産
6月の米消費者物価指数
6月の英失業率
6月の欧州新車販売実績
芥川賞・直木賞選考会
博多祇園山笠・追い山（福岡市）
プロ野球＝N
サッカー＝Jリーグ ヤマザキナビスコ杯準々決勝
◆１６日（木）
経済同友会の夏季セミナー（長野県軽井沢町、17日まで）
7月の金融経済月報（日銀）
5年物国債（7月債）入札
天坊石油連盟会長会見
5月の第3次産業活動指数（経産省）
青木自工会会長会見
東南アジア諸国連合（ASEAN）高級事務レベル会議
（タイ・プーケット、19日まで）
4〜6月期GDPなど中国の主要経済統計発表
欧州中央銀行（ECB）理事会
7月の米フィラデルフィア連銀景気指数
7月の全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数
4〜6月期決算＝米JPモルガン・チェース、IBM、グーグル、
フィンランド・ノキア、スイス・ノバルティス、韓国LGディスプレー
在日本朝鮮人総連合会中央本部を巡る詐欺事件で
緒方重威被告らの判決公判（東京地裁）
プロ野球＝N
ゴルフ＝全英オープン（英ターンベリー、19日まで）
日本から石川遼選手も出場予定
◆１７日（金）
5月の景気動向指数改定値（内閣府）
森電事連会長会見
野村大証会頭会見
東証マザーズ上場＝クックパッド
決算＝パソナ（2168）
6月の米住宅着工件数
4〜6月期決算＝米シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、
ゼネラル・エレクトリック
坂本堤弁護士一家殺害事件などで一、二審に
死刑判決を受けたオウム真理教元幹部、
早川紀代秀被告の上告審判決（最高裁）
祇園祭・山鉾巡行（京都市）
プロ野球＝N
ゴルフ＝スタンレーレディース（静岡県東名、19日まで）
◆１８日（土）
プロ野球＝D、N
サッカー＝J1
水泳＝世界選手権（ローマ、8月2日まで）
体操＝ジャパンカップ（千葉市・幕張メッセ、19日まで）
◆１９日（日）
プロ野球＝D、N
サッカー＝J1
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
先週の主なニュース
（７月４日〜７月１０日）
●奈良県桜井市の近鉄桜井駅で高校3年の男子生徒が同級生を刺殺。奈良県警が殺人未遂容疑で現行犯逮捕（４日）
●次期衆院選の前哨戦として注目が集まった静岡県知事選で民主党推薦の川勝平太氏が当選（５日）
●中国の新疆ウイグル自治区で暴動が発生。民族対立激化で7日までに死者150人を超す（５日）
●大阪市内のパチンコ店が放火され、4人死亡、19人重軽傷。6日に警察へ出頭した高見素直容疑者を殺人などの容疑で逮捕（５日）
●テニスのウィンブルドン選手権男子シングルスでロジャー・フェデラーが優勝。四大大会通算15度目の優勝で男子歴代1位に（５日）
●内閣府が発表した5月の景気動向指数で一致指数が前月より0.9ポイント上がり2カ月連続の上昇（６日）
●6月の国内新車販売ランキングでトヨタ自動車の｢プリウス｣がハイブリッド車として初めて首位に（６日）
●日機装が大型ポンプで世界最大手の独企業を買収すると発表。買収額は230億円（７日）
●国の基準で水俣病に認定されていない患者を救済する特別措置法が参院本会議で可決、成立（８日）
●インドネシア大統領選挙でユドヨノ氏が再選果たす（８日）
●政府財務省が発表した5月の国際収支は経常黒字が前年同月比34.3％の減少（８日）
●JR福知山線脱線事故で神戸地検がJR西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。山崎社長は辞任を表明（８日）
●イタリア・ラクイラで開かれた主要国首脳会議（サミット）の主要17カ国の会合で、焦点となっていた2050年までの温暖化ガス半減に合意できず（９日）
●ファーストリテイリングは09年8月期の連結営業利益が過去最高の1080億円の見通しと発表（９日）
●日銀が発表した6月の国内企業物価指数（05年＝100、速報値）は前年同月比6.6％低下（１０日）
●１〜６月のビール系飲料出荷量でキリンビールが上半期では3年ぶりの首位に（１０日）
（ 日本経済新聞日曜朝刊 「市場アウトルック」（先週の動き） より）
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
（東
京証券取引所） （米ニューヨーク証券取引所）
金融関連指標
（７／４〜７／１０日）
今週の市場 ７／１０ 終値 （対前週末比）
国内金利（％）
コール翌日物 0.102 ％（+0.005 ％） ＜ 0.095 〜0.102 ＞
長期国債１０年 1.295 ％（- 0.020 ％） ＜ 1.290 〜1.305 ＞
米国金利（％）
ＦＦ金利 0.156 ％（+0.031 ％） ＜ 0.156 〜0.188 ＞
財務証券１０年 3.308 ％（- 0.192 ％） ＜ 3.308 〜3.510 ＞
日経平均株価（２２５種・東証）
高値 9,680.87 円 （6日） 安値 9,287.28 円 （10日）
終値 9,287.28 円 （- 528.79 円、- 5.39 %）
ＴＯＰＩＸ
高値 912.42 ﾎﾟｲﾝﾄ （6日） 安値 872.50 ﾎﾟｲﾝﾄ （10日）
終値 872.50 ﾎﾟｲﾝﾄ （- 48.12 ﾎﾟｲﾝﾄ、- 5.23 %）
株価純資産倍率（ＰＢＲ、倍）
東証・225種 前期基準 1.19
東証一部・全銘柄 前期基準 1.13
東証二部・全銘柄 前期基準 0.70
ジャスダック 前期基準 1.11
株価収益率（ＰＥＲ、倍）
東証・225種 前期基準 - 予想 38.85
東証一部・全銘柄 前期基準 - 予想 34.36
東証二部・全銘柄 前期基準 - 予想 32.96
ジャスダック 前期基準 - 予想 25.63
株式益回り（％）
東証一部・全銘柄 - 0.63 2.90
平均配当利回り
（％、売買単位換算）東証・225種 前期基準 1.96 予想 1.59
東証一部・全銘柄 前期基準 2.01 予想 1.76
東証二部・全銘柄 前期基準 2.45 予想 2.10
ジャスダック 前期基準 2.51 予想 2.32
米国株（ＮＹダウ）
高値 8,324.87 ドル（6日） 安値 8,146.52 ドル（10日）
終値 8,146.52 ドル（- 134.22 ドル、- 1.62 %）
米国株（ナスダック）
高値 1,787.40 ポイント（6日） 安値 1,746.17 ポイント（7日）
終値 1,756.03 ポイント（- 40.49 ポイント、- 2.25 % ）
為替相場
円／ドル
高値 95.18 円／ドル（7日） 安値 92.74 円／ドル（10日）
終値 92.74 円 （- 3.18 円、円高）
円／ユーロ
高値 132.63 円／ユーロ（6日） 安値 129.00 円／ユーロ（10日）
終値 129.00 円 （- 5.38 円、円高）
原油価格（ＷＴＩ 先物期近・1バレル）
高値 64.05 ドル（6日） 安値 59.89 ドル（10日）
終値 59.89 ドル（- 6.84 ドル、- 10.25%）
ロイタージェフリーズ（ＣＲＢ指数・ポイント）
高値 240.13 ポイント（6日） 安値 231.21 ポイント（8日）
終値 233.51 ポイント（- 12.35 ポイント、- 5.02 %）
ＮＹ金（先物期近･１ﾄﾛｲｵﾝｽ）
高値 928.80 ドル（7日） 安値 909.00 ドル（8日）
終値 912.20 ドル（- 18.50 ドル、- 1.99%）
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ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
50歳代後半〜60歳代以降の家族円熟期のライフプランのポイントは？
50歳代後半は、教育費から解放され、いよいよ夫婦二人のためのセカンドライフを考える時期となります。
子どもが独立し教育費の負担がなくなると、つい財布のヒモが緩みがちに・・・・・・。
しかし・・・・・・・・まだやることが・・・、
定年後の住宅ローン返済は、精神的にも経済的にも老後のプランを立てる上でなくしたいものです。
退職後に住宅ローンが残らないよう完済を目指しましょう。
退職金を全額、セカンドライフの資金にあてられるなら、ゆとりあるプランとなるでしょう。
リタイア前とリタイア後では年間収支は大きく変わってきます。
退職金を含め、リタイアまでにどのくらいの資産が必要なのか確認し、資産運用を考えていかないといけません。
でも、セカンドライフはお金だけではありません。
セカンドライフを楽しむための要素で、
経済基盤はもちろん重要ですが、優先順位の第一番は「健康」でしょう。
健康を維持するための努力は、医療費や要介護への不安解消に役立つことになります。
そのためにも、
介護への備えについての「公的介護保険」や認知症の備えの「任意後見制度」についての知識を得ると同時に、
「健康情報」についても充分アンテナを張って、健康維持対策を優先順位としたいものです。
家族円熟期のライフプランのポイント
�”徂愼鷽佑離札�ンドライフ必要生活費を把握し、手当の方法を検討。
��退職金を含めた準備できる資産内容を確認
�Ｍダ莉膂未蓮峽鮃�」と「生きがい」
�ぐ緡堵馼蘆瓦簍弉雜郛�態ンなった場合の不安解消対策
�チ蠡殻簑蠅眛�の片隅に
健康対策、資金対策、準備万端で
生きがいある「セカンドライフ」を迎えましょう。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
40〜50歳代前半の家族成長期のライフプランのポイントは？
教育費の負担は、子どもが高校生、大学生になるこの時期がピークになってきます。
入学が重なる年は、年間収支はマイナスになる年も出てきます。
さらに、住宅ローンが重くのしかかってくる年代でもあります。
支出の優先順位を決め、必要性の低い支出はカットする努力をします。
住宅ローンは滞ったら家を失ってしまいますから返済は最優先で考えます。
子どもを含めた家族全員が、家計の現状について共通認識を持っておくことが大切です。
支出の見直しの次は収入アップの方法を検討します。
働くことで少しでも収入アップを図り、収支改善につなげます。
保険についても見直しができる時期です。
子どもの成長とともに、独立までの年数が短くなり、必要保障額が少なくなります。
不必要な死亡保障額を減少することで支出のカットができ、家計の効率化が図れます。
保険の見直し、住宅ローンの繰り上げ返済などを実行する一方、
セカンドライフのことも視野に入ってくる世代です。
セカンドライフの資金準備も頭の隅に置いておく必要があります。
家族成長期のライフプランのポイント
�ゞ軌虍顱⊇斬陬蹇璽麒嶌僂�家計に重くのしかかる
��計画的にどう乗り切るかがカギ！！
⇒支出の見直し、収入アップ（働くこと）の対策・検討
��住宅ローンの返済を最優先する
�せ劼匹發寮�長とともに死亡保障の減額
�ド徂悗離札�ンドライフも視野に入れ、資金計画スタート
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
書道展に出品した作品の審査結果が来た。
なんと「金賞」を受賞した。
今年も日本書道協会主催の
第32回「総合書道展」が、
上野「東京都美術館」で開催（8月13日〜8月18日）され、
全国津々浦々からの力作が数々展示される（入場無料）。
3年前から毎年出品しているが、初めての「金賞」となった。
ちなみに、賞の序列は上位より、
内閣総理大臣賞等→会長賞→金賞
→銀賞→佳作→奨励賞→努力賞→入選 の順です。
今回も中国東晋時代の書聖、王羲之の草書に挑戦した。
「初月帖」の臨書を全紙軸装で出品した。
展覧会はお盆の暑い時期となるが、楽しみだ。
なお、全国で日本書道協会連鎖教室に通う児童生徒の作品も
同時開催（第18回児童生徒書道展）されているので、
夏休みのお子様とご一緒にご観覧下さい（入場無料）。
8月17日（月）は東京都美術館は休館日ですので、
ご注意ください。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
30〜40歳代の家族形成期のライフプランのポイントは？
この時期は、子どもの誕生、マイホームの購入などイベントが目白押しです。
子どもが小さいうちはまだ教育関連の支出は少なくて済みますが、2人目が誕生し家族が増えると、必要な支出がそれだけ増えていきます。
子どもの成長とともに進学などのライフイベントが続き、家計管理がますます重要になってきます。
子どもの小さいうちに、将来に備え、住宅購入派は住宅の頭金つくりを第一に、計画的にしっかり貯蓄しておきましょう。
住宅については、マイホーム購入を大きな夢としている人は多いと思いますが、身軽な賃貸派も増えてきました。
購入と賃貸とは、どちらも一長一短があります。
ご自分のライフスタイルをよく検討すること（ライフデザイン）も必要です。
特に購入派は綿密な資金計画を立てることが重要で、衝動買いは避けたいものです。
頭金や諸経費の準備、住宅ローンを組む場合は、今後の金利情勢に留意した金利タイプの選択、ローン以外の住宅関連費（固定資産税・管理費・修繕積立金など）の把握などが必要です。
キャッシュフロー表を作成し、ライフプラン・シミュレーションで将来の生活リスクの綿密な検証をしましょう。
子どもが生まれるこの時期は、養育・教育する親の責任が発生します。
大黒柱が万一のことがあっても、遺族が困らないよう万全な資金手当てをしておくことが必要になってきます。
死亡保障がメインの保障設計です。
公的年金制度の「遺族年金」を充分把握したうえで、遺族の必要保障額を試算し保障設計をすることが大事です。
家族形成期のライフプランのポイント
�ゞ軌虍颪判斬霍愼�頭金つくりの準備開始
�∋劼匹發龍軌虍颪蓮峪劼匹睚欷院廚筺崟冦�貯蓄」でコツコツと
��小さな子供がいる時期は遺族保障が重要課題（父親の死亡保障）
�じ�的年金制度「遺族年金」を把握しておこう
�ソ斬霍愼�派？賃貸派？（ライフデザイン）検討の価値あり
この時期はライフイベントが見白押し。
教育資金、住宅購入資金、住宅ローン選び、保険設計などライフプランをしっかり考える時期です。
また、ご夫婦お互いの夢や希望、ライフスタイルの再確認をする時期でもあると思います。
ご夫婦での話し合いで解決できない時は、
ファイナンシャルプランナーを有効に活用し
不安を解消して、
将来の夢を実現していきましょう。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
景気に関する指標
日銀とＦＲＢ
（国内・米国） 経済関連指標
【国内総生産（GDP）】
（実質成長率）年率%
日本 2008年04−06月 ▲ 2.2 2008年07−09月※▲ 2.9
2008年10−12月※▲13.5 2009年01−03月※▲14.2
米国 2008年04−06月 2.8 2008年07−09月 ▲ 0.5
2008年10−12月 ▲ 6.3 2009年01−03月 ▲ 5.5
【日銀短観「業況判断指数（ＤＩ）」】
（大企業・製造業／先行きの見通し「良い%−悪い%」）
2008年10−12月 ▲24 2009年01−03月 ▲58
2009年04−06月 ▲48 2009年07−09月 ▲30
【米ＩＳＭ製造業景況指数】（%）
（50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる）
2009年03月 36.3 2009年04月 40.1
2009年05月 42.8 2009年06月 44.8
【米消費者物価指数】（前年比%）
2009年02月 0.2 2009年03月 ▲0.4
2009年04月 ▲0.7 2009年05月 ▲1.3
【米雇用統計／非農業部門雇用者増減数】（万人）
（増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念とされる）
2009年03月 ▲65.2 2009年04月 ▲51.9
2009年05月 ▲32.2 2009年06月 ▲46.7
【米雇用統計／米失業率】（%）
2009年03月 8.5 2009年04月 8.9
2009年05月 9.4 2009年06月 9.5
（国内） 統計データ
【景気動向指数】（C I 、2005年＝100）
（先行指数）
5月 77.0 4月 76.2 3月 75.5 2月 74.1
（一致指数）
5月 86.9 4月 86.0 3月 84.8 2月 85.2
【Ｍ３増加率】（前年同月比％）
5月 ※1.8 4月 1.7 3月 1.3 2月 1.2
【鉱工業生産指数】（前年同月比％）
5月 ▲29.5 4月 ▲30.7 3月 ▲32.4 2月 ▲36.7
【機械受注】（前年同月比％）
5月 ▲38.3 4月 ▲32.8 3月 ▲22.2 2月 ▲30.1
【消費者物価指数】（前年同月比％）
5月 ▲1.1 4月 ▲0.1 3月 ▲0.1 2月 0.0
【消費支出／2人以上世帯】（前年同月比％）
5月 0.3 4月 ▲1.3 3月 ▲0.4 2月 ▲3.5
【全国百貨店売上高】（前年同月比％）
5月 ▲12.3 4月 ▲11.3 3月 ▲13.1 2月 ▲11.5
【有効求人倍率】
5月 0.44 4月 0.46 3月 0.52 2月 0.59
【完全失業率】
5月 5.2 4月 5.0 3月 4.8 2月 4.4
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
《 暮らしと金利 》
（７月６日現在）
▽基準貸付金利（公定歩合） 0.30%
▽誘導政策金利 日本（翌日物） 0.10%
米国（ＦＦ金利） 0.00%−0.25%
ユーロ圏（市場介入金利） 1.00%
英国（市場貸出金利） 0.50%
▽プライムレート 短期 1.475%
長期 2.100%
金利一覧
（年、％。※は利回り、■予想配当率、税引き前）
（予定金利。金融情勢で変更有）
「銀行の金融商品」（各行で確認してください）
《流動性預金》
銀 行 ： 貯蓄預金 0.05 普通預金 0.040
ゆうちょ ： 貯蓄貯金 0.06 通常貯金 0.05
《固定金利》
スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期
1ヵ月 0.10 / 0.10 / 0.10
3ヵ月 0.10 / 0.10 / 0.10
6ヵ月 0.12 / 0.12 / 0.15
1 年 0.20 / 0.20 / 0.25
2 年 0.25 / 0.25 / 0.30
3 年 ※0.250 / ※0.301 / 0.35
ゆうちょ ： 定額貯金 / 定期貯金
6ヵ月 0.10 / 0.12 1 年 ※0.12 / 0.20
3 年 ※0.250 / −
財形住宅預金 2 年 0.25
《変動金利》
金銭信託 1 年 ■ 0.12 2 年 ■ 0.12 5 年 ■ 0.13
「その他の金融商品」
《固定金利》
中期国債 2年 ※0.335 5年 ※ -
長期国債 10年 ※1.354
割引金融債 1年 ※ 0.250 利付金融債 5年 0.400
ワイド 5年 ※ 0.404
個人向け国債 5年 0.820（09年7月） 0.710（09年4月）
0.800（09年1月）
《変動金利》
個人向け国債 10年 0.730（09年7月） 0.500（09年4月）
0.580（09年1月）
《満期を定めない商品》
ＭＲＦ（野村） ※ 0.151
ＭＭＦ（野村） ※ 0.177
外貨建定期 （三菱東京UFJ）
米ドル 1ヵ月 0.01 3ヵ月 0.01 6ヵ月 0.01 12ヵ月 0.01
ユーロ 1ヵ月 0.25 3ヵ月 0.25 6ヵ月 0.25 12ヵ月 0.25
豪ドル 1ヵ月 0.87 3ヵ月 1.21 6ヵ月 1.50 12ヵ月 2.06
外貨建ＭＭＦ （野村）
米ドル ※ 0.246 ユーロ ※ 0.352 豪ドル ※ 2.448
米国債 （野村）
※ 0.99 （利率 0.750％ 2011年11月15日償還）
「住宅ローン」
財 形 固定型 1.76 （当初5年間）
銀行・生命保険会社
変動型 2.475
固定型 3年 3.350 5年 3.650
10年 3.950 20年 4.850
フラット３５ （固定金利型）
21年以上 2.820〜3.960 （最も多い適用金利 3.070）
20年以下 2.620〜3.760 （最も多い適用金利 2.870）
「教育ローン」
銀行・生命保険会社
（無担保） 固定型 6.475 変動型 4.475
「カードローン」
銀行 （無担保） 11.100
「証券担保ローン」（株式担保）
証券金融会社 4.050
今週の経済カレンダー（予定）
７月６日（月）〜７月１２日（日）
◆６日（月）
日銀支店長会議
日銀の地域経済報告＝景気の下げ止まり感が
地方にも広がっているかが焦点
御手洗日本経団連会長会見
6月の車名別新車販売ランキング（自販連）
6月の輸入車販売台数（日本自動車輸入組合）
5月の景気動向指数（内閣府）
決算＝ファミリーマート（8028）、カッパ・クリエイト（7421）
麻生首相、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に
出席のためイタリアに出発（11日に帰国）
米ロ首脳会談（モスクワ）
オバマ米大統領ロシア、イタリア、ガーナ歴訪（6日〜11日）
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
6月の米ISM非製造業景況感指数
◆７日（火）
桜井経済同友会代表幹事会見
決算＝イオン（8267）、吉野家ホールディングス（9861）、
ミニストップ（9946）、サイゼリア（7581）
EU財務相理事会（ブリュッセル）
豪準備銀行（中央銀行）が金融政策を発表
5月の英鉱工業生産
プロ野球＝N
◆８日（水）
6月と09年上半期（１〜6月）の企業倒産（民間調査会社）
6月の景気ウオッチャー調査（内閣府）
6月のマネーストック（日銀）
生活意識に関するアンケート調査（日銀）
6月の貸出・資金吸収動向（日銀）
5月の国際収支（財務省）
5月の機械受注（内閣府）
決算＝パルコ（8251）、ビックカメラ（3048）、
ユニオンツール（6278）
主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）10日まで
インドネシア大統領選
米アルコア決算
韓国の現代自動車が同国メーカーで
初めてのハイブリット車を発売
1〜3月期のユーロ圏GDP改定値
プロ野球＝N
◆９日（木）
決算＝ファーストリテイリング（9983）、
エービーシー・マート（2670）
ガリバーインターナショナル（7599）、
日本ケンタッキー・フライド・チキン（9873）
日ロ首脳会談（ラクイラ、予定）
英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策決定
5月の米卸売売上高
プロ野球＝N
ゴルフ＝全米女子オープン
（ペンシルベニア州ベスレヘム、12日まで）
◆１０日（金）
6月の企業物価指数（日銀）
1〜6月の大手5社ビール系飲料出荷量
6月の中古車登録台数（自販連）
5月の特定サービス産業動態統計速報（経産省）
決算＝J・フロントリテイリング（3086）
5月の米貿易収支
6月の米輸入物価指数
米ゼネラル・モーターズ（GM）の優良資産を
「新生GM」に譲渡する承認期限
消費者態度指数（ミシガン大学調べ）
指数低下なら景気悪化の懸念から
株式相場や外国為替相場などに影響も
プロ野球＝N
ゴルフ＝明治チョコレート・カップ（札幌国際、12日まで）
◆１１日（土）
非同盟諸国首脳会議（エジプト、16日まで）
米航空宇宙局、スペースシャトル「エンデバー」打ち上げ
プロ野球＝D、 N
サッカー＝J１
◆１２日（日）
東京都議会議員選挙の投開票
仙台市長選告示（26日投開票）
プロ野球＝D、 N
サッカー＝J１
大相撲＝名古屋場所初日（愛知県体育館、26日まで）
陸上＝南部記念（札幌市円山陸上競技場）
自動車＝F１ドイツGP決勝（ニュルブルク）
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
先週の主なニュース
（６月２７日〜７月３日）
●日本郵政が定時株主総会で西川善文社長を含む9人の取締役全員を再任（２９日）
●イランの選挙管理機関が大統領選挙の結果を承認、アハマディネジャド大統領の再選確定（２９日）
●経済産業省発表の5月の鉱工業生産指数（速報値、2005年=100）が79.2と前月比5.9％上昇（２９日）
●米ゼネラル・モーターズがトヨタ自動車との合弁会社から撤退すると発表（２９日）
●日本漢字能力検定協会をめぐる背任事件で、京都地検は前理事長らを追起訴（２９日）
●台湾の経済部が7月1日から中国企業の直接投資解禁と発表（３０日）
●民主党の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書に虚偽記載があったと認めた（３０日）
●総務省が5月の完全失業率は5.2％だったと発表。前月から0.2ポイント悪化した（３０日）
●政府がエルピーダメモリに対し、公的資金を資本注入する改正産業活力再生法の適用を認定（３０日）
●麻生太郎首相は自民党役員人事を断念。2閣僚の補充決定（１日）
●日銀が6月の企業短期経済観測調査（短観）発表。業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス48と前回調査から10ポイント上昇（１日）
●国税庁が2009年分の路線価を発表。全国平均は前年を5.5％下回り、4年ぶりの下落に（１日）
●新生銀行とあおぞら銀行が10年10月に合併すると発表（１日）
●奈良県大和郡山市の病院が生活保護受給者の診療報酬をだまし取ったとされる事件で、奈良県警が理事長らを詐欺容疑で逮捕（１日）
●KDDI系のUQコミュニケーションズが高速無線「WiMAX」の有料サービスを開始（１日）
●国際原子力機関（IAEA）がエルバラダイ事務局長の後任に天野之弥氏を選出（２日）
●米労働省の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月から46万7千人減少（２日）
●与党と民主党が水俣病未認定患者を救済する特別措置法案の修正協議で合意。近く成立する見通しに（２日）
（ 日本経済新聞日曜朝刊 「市場アウトルック」（先週の動き） より）
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
（東
京証券取引所） （米ニューヨーク証券取引所）
金融関連指標
（６／２７〜７／３日）
7月3日は、米市場休場（独立記念日）
今週の市場 ７／３ 終値 （対前週末比）
国内金利（％）
コール翌日物 0.097 ％（- 0.009 ％） ＜ 0.095 〜0.112 ＞
長期国債１０年 1.315 ％（- 0.080 ％） ＜ 1.315 〜1.385 ＞
米国金利（％）
ＦＦ金利 0.125 ％（- 0.063 ％） ＜ 0.094 〜0.188 ＞
財務証券１０年 3.500 ％（- 0.044 ％） ＜ 3.483 〜3.542 ＞
日経平均株価（２２５種・東証）
高値 9,958.44 円 （30日） 安値 9,783.47 円 （29日）
終値 9,816.07 円 （- 61.32 円、- 0.62 %）
ＴＯＰＩＸ
高値 929.76 ﾎﾟｲﾝﾄ （30日） 安値 915.32 ﾎﾟｲﾝﾄ （29日）
終値 920.62 ﾎﾟｲﾝﾄ （- 6.18 ﾎﾟｲﾝﾄ、- 0.67 %）
株価純資産倍率（ＰＢＲ、倍）
東証・225種 前期基準 1.26
東証一部・全銘柄 前期基準 1.19
東証二部・全銘柄 前期基準 0.72
ジャスダック 前期基準 1.14
株価収益率（ＰＥＲ、倍）
東証・225種 前期基準 - 予想 41.21
東証一部・全銘柄 前期基準 - 予想 36.10
東証二部・全銘柄 前期基準 - 予想 34.15
ジャスダック 前期基準 - 予想 25.00
株式益回り（％）
東証一部・全銘柄 - 0.60 2.76
平均配当利回り
（％、売買単位換算）東証・225種 前期基準 1.84 予想 1.49
東証一部・全銘柄 前期基準 1.93 予想 1.70
東証二部・全銘柄 前期基準 2.40 予想 2.06
ジャスダック 前期基準 2.48 予想 2.29
米国株（ＮＹダウ）
高値 8,529.38 ドル（29日） 安値 8,280.74 ドル（2日）
終値 8,280.74 ドル（- 157.65 ドル、- 1.87 %）
米国株（ナスダック）
高値 1,845.72 ポイント（1日） 安値 1,796.52 ポイント（2日）
終値 1,796.52 ポイント（- 41.70 ポイント、- 2.27 % ）
為替相場
円／ドル
高値 96.77 円／ドル（1日） 安値 95.52 円／ドル（29日）
終値 95.92 円 （ 0.00 円、−）
円／ユーロ
高値 136.24 円／ユーロ（1日） 安値 133.90 円／ユーロ（29日）
終値 134.38 円 （- 0.28 円、円高）
原油価格（ＷＴＩ 先物期近・1バレル）
高値 71.49 ドル（29日） 安値 66.73 ドル（2日）
終値 66.73 ドル（- 2.43 ドル、- 3.51%）
ロイタージェフリーズ（ＣＲＢ指数・ポイント）
高値 254.31 ポイント（29日） 安値 245.86 ポイント（2日）
終値 245.86 ポイント（- 5.45 ポイント、- 2.17 %）
ＮＹ金（先物期近･１ﾄﾛｲｵﾝｽ）
高値 941.00 ドル（1日） 安値 927.10 ドル（30日）
終値 930.70 ドル（- 10.00 ドル、- 1.06%）
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ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
20代30代の独身・新婚期のライフプランのポイントを考えてみましょう。
新社会人となり、まだ将来のライフプランが具体的ではないと思われますが、学生時代の意識からの変革が必要です。
「使いグセ」から「貯蓄グセ」への切り替えが大切です。
意識的に、自動・強制的に積立に回すなど貯蓄の習慣をつけましょう。
また、独身時代の消費については、キャリアアップにつながる自己投資ができる時期です。
資格取得や資産運用の勉強も始めましょう。
独身時代の保障については、死亡保障より、病気・ケガでの入院保障や自動車保険、個人賠償保険の検討が中心となるでしょう。
民間保険の前に公的保障の知識も勉強しておきましょう。
特に健康保険制度の「高額医療費」、公的年金制度の「障害年金」については押さえておきましょう。
結婚したら、はじめは独身期の延長のような面がありますが、家計運営も家族単位で考える必要が出てきます。
夫婦で将来のライフプランについて話し合う習慣をつけたいものです。
新婚時期の保障については、共働きであれば独身期の保険でいいでしょうが、妻が専業主婦になるなら「死亡保障」の必要が出てきます。
また、子どもが生まれたら本格的な見直しが必要となります。
独身・新婚期のライフプランのポイント
�，茲蠅茲ぬね茲里燭瓠▲�ャリアアップのための「自己投資」
��貯蓄グセへの変革で、将来の運用の「タネ銭作り」
�７觝Г浪搬加碓未離薀ぅ侫廛薀鵑鮃佑┐襯好拭璽箸了�期
�な歉磴蓮◆峪猖簡歉磧廚茲蝓嵒袖ぁΕ吋�」の備えが中心
�シ鮃�保険制度の「高額療養費」、公的年金制度の「障害年金」の理解
FP相談を行っていて感じることは、
最近のご夫婦は、将来のライフプラン、資金計画について、
しっかりした考え方持って実行している方が多くなっていると思う。
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
人生の送り方は人それぞれですが、たいていの人はこれからの長い生涯を充実したものにしたいと願っていると思います。
すなわち、10人十色のライフプラン（人生設計）があるはずです。
どのようなライフプランであっても、それを実現するには資金的な裏付けが必要です。
ファイナンシャル・プランニングは、将来のライフプランを盛り込んで家計収支をシミュレーションし「家計の傾向をチェック」します。
家計の傾向を知っておくことは安心につながります。
したがって、ライフプランを立てるメリットは、
�‐�来を具体的にイメージすることによって、資金対策が早めに立てられます。
�∋�前に対策を立てることで、早期に問題の発見・解決ができます。また、漠然と抱えていた不安が解消できます。
ファイナンシャル・プランの作成にあたって、
さまざまな分野（資産運用、保険、年金、税金、不動産、相続など）にまたがる幅広い知識が必要になるので、
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ファイナンシャル・プランナー水野敏彦 です。
心豊かな、生きがいある暮らしを叶える
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今月も「知るぽると」クイズで頭の体操をしましょう。
「知るぽると」のくらしに役立つ身近なマネー情報
くらしに役立つQuizに挑戦
今月は「金融機関選び方 編」です。
挑 戦
↓ ↓
知るぽると「今月のクイズ」Quiz
「知るぽると」の「ぽると」は
「港」「入り口」の意味です。
クイズはいかがだったでしょうか？
時々は基本に立ち返ってクイズをやってみるのも
いいものですね！！
ファイナンシャル・プランナー水野敏彦です。
景気に関する指標
日銀とＦＲＢ
（国内・米国） 経済関連指標
【国内総生産（GDP）】
（実質成長率）年率%
日本 2008年04−06月 ▲ 2.2 2008年07−09月※▲ 2.9
2008年10−12月※▲13.5 2009年01−03月※▲14.2
米国 2008年04−06月 2.8 2008年07−09月 ▲ 0.5
2008年10−12月 ▲ 6.3 2009年01−03月 ▲ 5.5
【日銀短観「業況判断指数（ＤＩ）」】
（大企業・製造業／先行きの見通し「良い%−悪い%」）
2008年07−09月 ▲3 2008年10−12月 ▲24
2009年01−03月 ▲58 2009年04−06月 ▲51
【米ＩＳＭ製造業景況指数】（%）
（50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる）
2009年02月 35.8 2009年03月 36.3
2009年04月 40.1 2009年05月 42.8
【米消費者物価指数】（前年比%）
2009年02月 0.2 2009年03月 ▲0.4
2009年04月 ▲0.7 2009年05月 ▲1.3
【米雇用統計／非農業部門雇用者増減数】（万人）
（増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念とされる）
2009年02月 ▲68.1 2009年03月 ▲65.2
2009年04月 ▲50.4 2009年05月 ▲34.5
【米雇用統計／米失業率】（%）
2009年02月 8.1 2009年03月 8.5
2009年04月 8.9 2009年05月 9.4
（国内） 統計データ
【景気動向指数】（C I 、2005年＝100）
（先行指数）
4月 76.2 3月 75.5 2月 74.1 1月 76.2
（一致指数）
4月 86.0 3月 84.8 2月 85.2 1月 88.0
【Ｍ３増加率】（前年同月比％）
5月 ※1.8 4月 1.7 3月 1.3 2月 1.2
【鉱工業生産指数】（前年同月比％）
5月 ▲29.5 4月 ▲30.7 3月 ▲32.4 2月 ▲36.7
【機械受注】（前年同月比％）
4月 ▲32.8 3月 ▲22.2 2月 ▲30.1 1月 ▲39.5
【消費者物価指数】（前年同月比％）
5月 ▲1.1 4月 ▲0.1 3月 ▲0.1 2月 0.0
【消費支出／2人以上世帯】（前年同月比％）
5月 0.3 4月 ▲1.3 3月 ▲0.4 2月 ▲3.5
【全国百貨店売上高】（前年同月比％）
5月 ▲12.3 4月 ▲11.3 3月 ▲13.1 2月 ▲11.5
【有効求人倍率】
5月 0.44 4月 0.46 3月 0.52 2月 0.59
【完全失業率】
5月 5.2 4月 5.0 3月 4.8 2月 4.4
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