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2010年11月

国内の株式指標(11/26)

FP相談室[FPサポートBOX] 
ファイナンシャル・プランナー
CFP® 水野敏彦です。


いぬ04国内の株式指標

 (11月26日終値)



日経平均(円)

 終値  10,039.56  前週末値 10,022.39  騰落率 △0.17%

東証株価指数

 終値  866.81     前週末値  869.52    騰落率 ▲0.31%

売買単価(東証1部、円)

 終値  628.1      前週末値  677.4    騰落率 ▲7.27%

マザーズ指数

 終値  384.01     前週末値  374.08    騰落率 △2.65%

日経ジャスダック平均(円)

 終値  1,187.88    前週末値  1,169.55  騰落率 △1.56%

時価総額(東証1部、億円)

 終値 2,972,807    前週末値 2,977,892  騰落率 ▲0.17%

平均利回り(東証1部、予想)

 終値   2.02%    前週末値   2.03%
 
株価収益率(東証1部、予想)

 終値  15.78倍    前週末値  15.79倍

株価純資産倍率(東証1部)

 終値   1.09倍    前週末値   1.09倍

東証REIT指数

 終値 1,024.85  前週末値 1,008.89   騰落率  △1.58%




投資主体(海外投資家)売買動向
  (3市場、売り買い差額、▲売り越し、億円)

 
日本株の売買代金シェアの大半を海外投資家が握っている。
 海外投資家が買えば株価が上がり、売れば下がる傾向が鮮明となる。

  一般的に
    海外投資家の買い越し額が急増⇒上昇トレンドが始まる
    海外投資家の売り越し額が急増⇒下降トレンドが始まる

 
週間
  
       個人投資家   3週連続「売り越し」
       海外投資家   3週連続「買い越し」
   

           個人投資家   海外投資家
 
 2010/11/19    ▲2,174       1,289 
 2010/11/12    ▲1,661         840
 2010/11/05    ▲2,374       1,858
 2010/10/29      302       ▲345
 2010/10/22     ▲519        1,163 
 2010/10/15     ▲104         876
 2010/10/08    ▲2,120         2,932
 2010/10/01     ▲421         418 

 
月間

       個人投資家   5カ月連続「売り越し」中!
       海外投資家
   3カ月連続「買い越し」中!

            個人投資家   海外投資家                         

 
 2010/11      ▲6,208       3,987
 2010/10      ▲2,440       4,626
 2010/09      ▲4,594       1,262
 2010/08         ▲792      ▲846
 2010/07      ▲3,432       2,315 
 2010/06        2,068     ▲9,911

 
年間

       個人投資家   2年連続「売り越し」中!
       海外投資家
   2年連続「買い越し」中!

           個人投資家   海外投資家

 2010年       ▲16,541      26,541

 2009年        ▲8,666      
17,775
 2008年          9,821    
▲37,085
 2007年       ▲32,288     
54,235
 2006年       ▲43,812      55,289




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今週の経済カレンダー(11/29〜12/5)

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CFP®
水野敏彦です。

本14001050

今週の経済カレンダー

11月29日(月)〜12月5日(日)

経済カレンダー

◆29日(月) 
 政府が2011年度予算特別枠の評価結果を各省庁に内示
 10月の商業販売統計速報(経産省)
 農林水産省が来年度のコメ生産数量を公表
 白川日銀総裁が名古屋市で講演
 西村日銀副総裁が都内であいさつ

 国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議
  (COP16、メキシコ・カンクン、12月10日まで)
 中印国境問題協議(北京、30日まで)
 欧州委員会が秋季経済見通し
 
◆30日(火)
 10月の有効求人倍率(厚労省)
 10月の家計調査(総務省)
 10月の完全失業率(総務省)
 10月の鉱工業生産指数速報(経産省)
 10月の自動車生産・輸出実績(自工会)
 10月の住宅着工戸数(国交省)
 10月の建設工事受注(国交省)
 11月の為替介入実績(財務省)
 産業構造審議会知的財産政策部会
  第33回特許制度小委員会(経産省)
   来年の特許法抜本改正に向け案をとりまとめ
 桜井経済同友会代表幹事会見
 日本航空の会長・社長会見
  東京地裁が同日に更生計画を認可する見通し

 7〜9月期のインド国内総生産
 11月の独失業率
 11月のユーロ圏インフレ率
 10月のユーロ圏失業率
 9月の米S&P/ケース・シラー住宅価格指数
 11月のシカゴ購買部協会景気指数
 11月の米消費者信頼感指数
 オバマ米大統領が中間選挙後初めて
  議会指導部と会談
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、
  パネル討議参加
 世界環境ビジネスフォーラム(ニューデリー)

 秋篠宮さま45歳の誕生日
 改定常用漢字表を告示
  改定は29年ぶり
 

◆1日(水)
 10年物国債〔12月債〕入札
 11月の新車販売台数(自販連)
 11月の軽自動車販売台数(全軽自協)
 須田日銀審議委員が山形市で講演
 12月見込みの財政資金対民間収支(財務省)
 10月の税収実績(財務省)
 10月の鉄鋼輸出量(日本鉄鋼連盟)
 セミコン・ジャパン開催(〜3日、千葉市の幕張メッセ)
 「家電エコポイント」制度の交付ポイントが半減

 新規上場=1stホールディングス(3644、ジャスダック)、
  イー・ガーディアン(6050、マザーズ)

 欧州安保協力機構首脳会議
  (カザフスタン・アスタナ、2日まで)
 7〜9月期の豪GDP
 11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)
 11月の米新車販売台数
 11月の米サプライマネジメント協会
  (ISM)製造業景況感指数
 米地区連銀経済報告
 7〜9月期の米労働生産性(改定値)
 11月の米オートマチック・データ・プロセッシング
  (ADP)全米雇用リポート
 トヨタ自動車が新興国向け低価格車
  「エティオス」の発表会(インド・バンガロール)

 皇太子ご夫妻の長女、愛子さま9歳の誕生日
  

◆2日(木)
 12月の日銀当座預金増減要因見込み
 11月のマネタリーベース(日銀)
 西村日銀副総裁が都内で講演
 7〜9月期の法人企業統計調査(財務省)

 欧州中央銀行(ECB)理事会
 国際原子力機関(IAEA)理事会(ウィーン、3日まで)
 11月の米小売り各社の既存店売上高
 ユーロ圏の7〜9月実質GDP

 中央大教授刺殺事件で元教え子に対する
  裁判員裁判の判決(東京地裁)
 国際サッカー連盟(FIFA)理事会でW杯18年大会と
  22年大会の開催地決定(スイス・チューリヒ)
 ゴルフ=日本シリーズJTカップ(東京よみうり、5日まで)

◆3日(金)
 
 政府が11年度予算の特別枠の評価結果を公表
 日米共同統合演習(沖縄周辺など日本周辺の海空域、
  自衛隊基地、10日まで)
 日産自動車の新型電気自動車「リーフ」の発表会

 インドネシア中央銀行理事会
 11月の米雇用統計
 11月の米ISM非製造業景況感指数
 10月の米製造業受注

 柔道=ワールドカップ(韓国・水原、4日まで)
 体操=全日本選手権団体・種目別
  (山口県スポーツ文化センター、5日まで)

◆4日(土)
 
 東北新幹線が新青森まで延伸
 サッカー=J1 C大阪・磐田(キンチョウ)
  仙台・川崎(ユアテック)横浜M・大宮(日産)
  名古屋・広島(豊田)山形・鹿島(NDソフト)
  新潟・湘南(東北電力)京都・FC東京(西京極)
  浦和・神戸(埼玉)清水・G大阪(アウスタ)
 
  
◆5日(日)

 
鹿児島県阿久根市長リコール住民投票(即日開票)
  議会を開かず専決処分を繰り返した市長の
  市政運営を住民が評価
 陸上=福岡国際マラソン(平和台陸上競技場発着)
 相撲=全日本選手権(両国国技館)
 ボクシング=WBA世界女子ミニマム級タイトルマッチ
  多田悦子−アムラ・ゴーキャットジム(タイ)
   10回戦(大阪市ATCホール)
  東洋太平洋スーパーフェザー級タイトルマッチ 
   アラン・タナダ(フィリピン)−仲村正男
   12回戦(大阪市IMPホール)
 競馬=ジャパンカップダート(阪神)


  (日経ヴェリタス〈THIS WEEK〉、日本経済新聞〈予定・サーベイ〉より)




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青山学院大学でのFPフォーラム、成功裏に終わる!!

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本14001050

 昨日(2010.11.27) は、日本FP協会神奈川支部と青山学院大学社会情報学部主催で、「FPフォーラム2010」セミナー&個別相談会が実施された。

わたしも実行委員の1員として参加し、相談会を担当した。

大学の施設をお借りして行うフォーラムは初めてで、環境の整った会場で出来るということで、メンバー全員盛り上がっていた。


9時30分に青山学院大学相模原キャンパスに実行委員メンバー31名が集合。

11時からのスタートで16時まで、セミナー3コマ延べ参加者230名、相談会15組(3組キャンセル)を実施し成功裏に終えることができた。

終了後全員で総括(反省会)を行った後、場所を移した打ち上げ会にて成功の喜びを皆で分かち合った。 




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先週の主なニュース(11/20〜11/26)

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デスク14001050

先週の主なニュース


 (11月20日〜11月26日)

◆北朝鮮、韓国・延坪島を砲撃(23日)

 北朝鮮が、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線に近い延坪島(ヨンピョンド)を砲撃。
韓国軍が応射して砲撃戦に。

柳田稔法相が辞任、事実上の更迭(22日)

 国会答弁を軽視するような発言をした責任を取った。
2010年度補正予算案の早期成立を優先した菅直人首相が事実上、更迭した。

◆ブラジル政府、高速鉄道の入札延期(26日)

 リオデジャネイロ−サンパウロ近郊の事業で29日に予定していた入札を来年4月に延期。
応札を見送る方針の日本などの企業連合に参加を促す。

◆三洋電機、「GOPAN」予約注文受付を一時停止(25日)

 米粒からパンを作れる世界初の家庭用パン焼き器の予約注文受付を12月1日から一時停止すると発表。
注文が想定より多く生産が追いつかないため。
来年4月ころの再開を予定。

◆KDDI、スマートフォンの新機種を発売(26日)

 スマートフォン(高機能携帯電話)で出遅れたKDDIが反転攻勢の切り札と位置付ける「IS03」を発売。
事前予約が同社で過去最高の27万台超。

◆「ユニクロ」の柳井正会長兼社長、役員報酬3億円(25日)

 ファーストリテイリングが山口市で開いた定時株主総会で明らかに。

冬のボーナス1.17%減、2年連続で80万円割れ(22日)

 日本経済新聞社が上場企業と有力な非上場企業を調べ、中間集計をまとめた。
自動車や電機などが増加に転じたが、鉄鋼など6業種がマイナスで全体を押し下げた。

◆双日、豪州からレアアース調達(24日)

 豪鉱山会社ライナス・コーポレーションと2011年からレアアース(希土類)を10年間調達する契約を結ぶことで合意。
年9000トン以上を調達する。
日本の年間需要の約3割にあたる規模。

◆米FRB、成長率見通しを下方修正(23日)

 10年の実質経済成長率を2.4〜2.5%と予測。
前回予測(6月)の3.0〜3.5%から大幅に下方修正した。

◆インド自動車大手マヒンドラ、韓国・双竜自を買収(23日)

 買収額は4億6300万ドル。
双竜自動車が持つ販売網を活用し、マヒンドラ・アンド・マヒンドラが得意とする多目的スポーツ車(SUV)を世界各地で販売する。

 ( 日本経済新聞日曜朝刊 「レビュー&プレビュー1」記事より)



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金融関連指標(11/20〜11/26)

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いぬ5

金融関連指標

 (11/20日〜11/26日)



今週の市場 11/26(金)終値 
 
         ( )内は対前週比


国内金利(%)

 コール翌日物  0.093%(+0.002%) <0.089〜0.093

 長期国債10年 1.190%(+0.120%) <1.125〜1.190>

米国金利(%)

 FF金利      0.220%(+0.020%) <0.200〜0.220>

 財務証券10年 2.872%(−0.007%) <2.778〜2.916>


日経平均株価(225種・東証)

 高値  10,115.19円(22日)  安値 10,030.11円(24日)

 終値  10,039.56円(+17.17円、+0.17%)4週続伸

TOPIX

 高値 875.48ポイント(22日)  安値 866.57ポイント(24日)

 終値 866.81ポイント(−2.71ポイント、−0.31%)4週ぶり反落


米国株(NYダウ)

 高値 11,187.28ドル(24日)  安値 11,036.37ドル(23日)

 終値 11,092.00ドル(−111.55ドル、−1.00%)2週ぶり反落

米国株(ナスダック)

 高値 2,543.12ポイント(24日)  安値 2,494.95ポイント(23日)

 終値 2,534.56ポイント(+16.44ポイント、+0.65%)
3週ぶり反発


為替相場

(円/ドル)

 高値 83.90円/ドル(26日)   83.03円/ドル(24日)

 終値 83.90円/ドル(+0.60円、+0.72% 円安4週続落

(円/ユーロ)

 高値 114.53円/ユーロ(22日)  安値 111.21円/ユーロ(26日)

 終値 111.21円/ユーロ(−2.85円、−2.50% 円高2週ぶり反発

原油価格

 高値 83.86ドル(24日)  安値 81.25ドル(23日)

 終値 83.76ドル(+2.25ドル、+2.76%)3週ぶり反発

ロイタージェフリーズ(CRB指数・ポイント)

 高値 302.34ポイント(24日)  安値 297.69ポイント(23日)

 終値 301.13ポイント(+2.24ポイント、+0.75%)3週ぶり反発


NY金(先物期近・1トロイオンス)

 高値 1,377.50ドル(23日)  安値 1,357.70ドル(22日)

 終値 1,362.30ドル(+10.10ドル、+0.75%)3週ぶり反発





 
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米国主要経済指標(11/25)

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ニューヨーク証券取引所米国主要経済指標(11/25)



 米国/主要経済指標     


統計データ(参考)


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【米国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

    2010年07−09月  2.5   2010年04−06月  1.7
    2010年01−03月  3.7   2009年10−12月  5.0


【米ISM製造業景況指数】 (%)
 (50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる)

    2010年10月  56.9     2010年09月  54.4
    2010年08月  56.3     2010年07月  55.5

    
【米消費者物価指数】 (前年比%)

    2010年10月   1.2      2010年09月   1.1
    2010年08月   1.1      2010年07月   1.2


米個人消費支出<PCE>コア・デフレータ (前年比%)
  GDPの内訳中の名目個人消費支出÷実質個人消費支出
   (個人消費のうち変動の大きい食品・エネルギーを除く)

    2010年10月  0.9      2010年09月  1.2
    2010年08月  1.3      2010年07月  1.4


【米住宅着工】 (千戸) 前月比 ▲11.7%  前年比 ▲1.9%
 金融緩和→金利低下→住宅着工件数増加→景気の拡大→
  金融引締→金利上昇→住宅着工件数減少→景気の後退)


    2010年10月 519      2010年09月 588
    2010年08月 614      2010年07月 550



【米雇用統計/非農業部門雇用者増減数】 (万人)
  (増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念)

    2010年10月   15.1    2010年09月 ▲  4.1
    2010年08月 ▲  0.1
    2010年07月 ▲  6.6


【米雇用統計/米失業率】 (%)

    2010年10月  9.6      2010年09月  9.6
    2010年08月  9.6      2010年07月  9.5





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景気に関する指標(11/22)

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日本銀行外観景気に関する指標(11/22)

     統計データ      (参考)米国/主要経済指標

【国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

  2010年07−09月 ※ 3.9   2010年04−06月 ※ 1.8
  2010年01−03月 ※ 6.6   2009年10−12月 ※ 4.2

【日銀短観「業況判断指数(DI)」】
 (大企業・製造業/先行き見通し「良い%−悪い%」)

  2010年10−12月  ▲1   2010年07−09月     8
  2010年04−06月    1   2010年01−03月 ▲14


【景気動向指数(CI)】
(2005年=100)

(先行指数)

  998.6     8月※99.5      7月※100.0   6月 100.3 

(一致指数)

  9月※102.1   8月※103.3    7月※103.0   6月 102.4 


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【M3増加率】 (前年同月比%)
 マネーストック統計の各指標(M1、M2、M3、広義流動性)
   M3=M1+準通貨+CD(譲渡性預金)
     (M1:現金通貨+預金通貨)
     (準通貨:定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金)

 10月2.0     9月 2.1      8月 2.1      7月 2.1

【貿易・サービス収支】 (億円)

  9月※8,571    8月※1,010    7月※7,383  6月 6,702


【鉱工業生産指数】 (前年同月比%)

  9月 11.5    8月  15.1    7月  14.2    6月  17.3

【機械受注】 (前年同月比%)

  9月  4.2     8月  24.1     7月  15.9    6月 ▲2.2

【消費者物価指数】 (前年同月比%)

  9月 ▲1.1    8月 ▲1.0    7月 ▲1.1    6月 ▲1.0   

【消費支出/2人以上世帯】 (前年同月比%)

  9月 0.0      8月  1.7     7月 1.1     6月  0.5

【全国百貨店売上高】
(前年同月比%)

  9月 ▲5.2    8月 ▲3.2    7月 ▲1.4    6月 ▲6.0

【有効求人倍率】

  9月 0.55    8月 0.54   7月 0.53    6月 0.52

【完全失業率】

  9月 5.0      8月  5.1    7月  5.2     6月  5.3




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暮らしと金利(11/22)

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犬

暮らしと金利

(11月22日現在)




基準貸付金利(公定歩合)
       0.30%


誘導政策金利
   日本(翌日物)  0.00%−0.10%
  
               米国(FF金利)  0.00%−0.25%
 
  
       ユーロ圏(市場介入金利)  1.00%

           英国(市場貸出金利  0.50%

              カナダ       1.00%

              豪州        4.75%


プライムレート
   短期   1.475%  

              長期   1.400% (11/10〜)



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金利一覧

  (年、%。※は利回り、■予想配当率、税引き前)

  (予定金利。金融情勢で変更有)


「銀行の金融商品」
各行で確認してください)

《流動性預金》


 銀  行 : 普通預金 0.02     貯蓄預金  0.02 
 

 ゆうちょ : 通常貯金 0.03  貯蓄貯金  0.04(10万円以上)
   

《固定金利》

 スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期


   1ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   3ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   6ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   1 年   0.03   /   0.03   /  0.04

   2 年   0.04   /   0.04   /  0.06

   3 年 ※0.060   / ※0.060   /   0.08


 
ゆうちょ:  定額貯金 / 定期貯金


   6ヵ月   0.04  /   0.04  

   1 年 ※0.04  /   0.04

   3 年 ※0.050  /   −


 財形住宅預金  2 年  0.04


《変動金利》


 金銭信託 
1 年 ■ 0.03   2 年 ■ 0.04   5 年 ■ 0.05


「その他の金融商品」


《固定金利》

 中期国債   2年 ※ 0.105       
5年 ※ 0.278

 長期国債   10年 ※ 0.924     ※ 利回り

 割引金融債 1年 ※ 0.040  利付金融債  5年 0.080

 ワイド      5年 ※ 0.082


 
個人向け国債   (  )内は発行月

  3年       0.130(10年12月)   0.120(10年11月)
        0.110(10年10月)   0.150(10年09月)
        0.140(10年08月)   0.190(10年07月)

  5年       0.230(10年10月)   
0.420(10年07月)
        0.480(10年04月)
   0.440(10年01月

《変動金利》


 
個人向け国債

  10年    0.250(10年10月)   0.480(10年07月)
           0.530(10年04月)   
0.450(10年01月


《満期を定めない商品》


 MRF(野村)  ※ 0.064


 MMF(野村)  ※ 0.091


 外貨建定期 (三菱東京UFJ)


  米ドル 1ヵ月 0.01
  3ヵ月 0.01  6ヵ月 0.01  12ヵ月 0.01

  ユーロ 1ヵ月 0.10  3ヵ月 0.10  6ヵ月 0.10  12ヵ月 0.10

  豪ドル 1ヵ2.40  3ヵ月 2.58  6ヵ月 2.69  12ヵ月 3.24


 外貨建MMF (野村)


  米ドル ※ 0.184  ユーロ ※ 0.401  豪ドル ※ 4.106


 
米国債 (野村)
   

    ※ 0.49   (利率 0.750% 2013年9月15日償還)

 

「住宅ローン」
  

 財  形  固定  1.33 (当初5年間) 

 銀行・生命保険会社 

        変動型      2.475  

        固定型  3年 3.150    5年 3.400

               10年  3.800    20年  4.800


 
フラット35 (固定金利型
 

     21年以上 2.150〜3.200 (最も多い適用金利 2.400)
     20年以下 1.900〜3.200 (最も多い適用金利 2.150
 
  ※フラット35】S(優良住宅取得支援制度)
     22年12月30日までに申込の場合
               当初10年間   年率  ▲1.0%

 フラット50 (固定金利型)

         36年以上50年以下 
             2.940〜3.690 (最も多い適用金利 3.190

「教育ローン」
 

  銀行・生命保険会社

   (無担保)  固定型  6.475   変動型  4.475


「カードローン」

 

  銀行  (無担保)    11.100


「証券担保ローン」
(株式担保)
  

  証券金融会社     4.175




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国内の株式指標(11/19)

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いぬ04国内の株式指標

 (11月19日終値)



日経平均(円)

 終値  10,022.39   前週末値 9,724.81   騰落率 △3.06%

東証株価指数

 終値  869.52     前週末値  846.98    騰落率 △2.66%

売買単価(東証1部、円)

 終値  677.4      前週末値  688.3    騰落率 ▲1.58%

マザーズ指数

 終値  374.08     前週末値  368.96    騰落率 △1.38%

日経ジャスダック平均(円)

 終値  1,169.55    前週末値  1,160.54  騰落率 △0.77%

時価総額(東証1部、億円)

 終値 2,977,892    前週末値 2,907,316  騰落率 △2.42%

平均利回り(東証1部、予想)

 終値   2.03%    前週末値   2.07%
 
株価収益率(東証1部、予想)

 終値  15.79倍    前週末値  15.80倍

株価純資産倍率(東証1部)

 終値   1.09倍    前週末値   1.07倍

東証REIT指数

 終値 1,008.89     前週末値  994.03   騰落率 △1.49%




投資主体(海外投資家)売買動向
  (3市場、売り買い差額、▲売り越し、億円)

 
日本株の売買代金シェアの大半を海外投資家が握っている。
 海外投資家が買えば株価が上がり、売れば下がる傾向が鮮明となる。

  一般的に
    海外投資家の買い越し額が急増⇒上昇トレンドが始まる
    海外投資家の売り越し額が急増⇒下降トレンドが始まる

 
週間
  
       個人投資家   2週連続「売り越し」
       海外投資家   2週連続「買い越し」
   

           個人投資家   海外投資家
 
 2010/11/12    ▲1,661         840
 2010/11/05    ▲2,374       1,858
 2010/10/29      302       ▲345
 2010/10/22     ▲519        1,163 
 2010/10/15     ▲104         876
 2010/10/08    ▲2,120         2,932
 2010/10/01     ▲421         418 

 
月間

       個人投資家   5カ月連続「売り越し」中!
       海外投資家
   3カ月連続「買い越し」中!

            個人投資家   海外投資家                         

 
 2010/11      ▲4,034       2,698
 2010/10      ▲2,440       4,626
 2010/09      ▲4,594       1,262
 2010/08         ▲792      ▲846
 2010/07      ▲3,432       2,315 
 2010/06        2,068     ▲9,911

 
年間

       個人投資家   2年連続「売り越し」中!
       海外投資家
   2年連続「買い越し」中!

           個人投資家   海外投資家

 2010年       ▲14,367      25,278

 2009年        ▲8,666      
17,775
 2008年          9,821    
▲37,085
 2007年       ▲32,288     
54,235
 2006年       ▲43,812      55,289




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今週の経済カレンダー(11/22〜11/28)

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本14001050

今週の経済カレンダー

11月22日(月)〜11月28日(日)

経済カレンダー

◆22日(月)
 10月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会)
 10月の主要コンビニ売上高
  (日本フランチャイズチェーン協会)
 米倉経団連会長会見
 金融取が日経平均などを対象とする
 株価指数証拠金取引「くりっく株365」を開始
 政府主催の全国知事会議(官邸)

 決算=ユニバース(3078)、ダイドードリンコ(2590)

 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演
 欧州連合(EU)外相理事会(ブリュッセル)
 EUウクライナ首脳会議(ブリュッセル)
 温家宝・中国首相がロシア、
  タジキスタンを歴訪(25日まで)
 7〜9月期のマレーシアGDP
 7〜9月期のタイGDP
 8〜10月期決算=米ヒューレット・パッカード
 
◆23日(火)

 前原誠司外相がオーストラリアを訪問
  ギラード首相、ラッド外相らと会談
 ファイヤド・パレスチナ自治政府首相が来日(26日まで)

 7〜9月期の米実質GDP改定値
 10月の米中古住宅販売件数
 米連邦公開市場委員会
  (FOMC、2〜3日分)議事要旨公表

 サッカー=J1 清水・広島(アウスタ)鹿島・磐田(カシマ)
  名古屋・FC東京(豊田)横浜M・浦和(日産)
  G大阪・湘南(万博)大宮・神戸(NACK5)
  川崎・C大阪(等々力)新潟・仙台(東北電力)
  山形・京都(NDソフト)
 

◆24日(水)
 林田鉄連会長会見
 斉藤東証会長記者会見
 奥全銀協会長会見
 10月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会)
 10月の民生用電子機器の国内出荷実績
  (電子情報技術産業協会)
 10月のパソコン国内出荷実績
  (電子情報技術産業協会)

 11月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)
 10月の米耐久財受注額
 10月の米個人所得
 10月の米個人消費支出(PCE)
 10月の米新築住宅販売件数
 9月の米FHFA住宅価格指数
 11月の独Ifo企業景況感指数
 8〜10月期決算=ティファニー

 年末ジャンボ宝くじ発売(12月31日抽せん)
 中央大教授刺殺事件で元教え子の
  山本竜太被告の初公判(東京地裁)
  

◆25日(木)
 10月の貿易統計(財務省)
 10月の企業向けサービス価格指数(日銀)
 10月の白物家電の国内出荷実績(日本電機工業会)
 中村日銀審議委員が福島市で講演、会見

 10月の香港の貿易統計
 7〜9月期のフィリピンGDP
 感謝祭で全米市場休場
 日本・東南アジア諸国連合
  (ASEAN)フォーラム(バリ島、26日まで)
 日本トルコ合同経済委員会(イスタンブール)
 ドバイ危機から1年
  アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の
  信用不安が表面化した。
  不動産開発は低調なままだが、
   危機が一段落し空運などは好調

 ゴルフ=カシオ・ワールドオープン
   (高知県Kochi黒潮、28日まで) 
  LPGAツアーチャンピオンシップ・リコーカップ
   (宮崎県宮崎CC、28日まで)

◆26日(金)
 10月の全国、11月の都区部
  消費者物価指数(CPI、総務省)

 決算=日本生命、住友生命、明治安田生命、
  三井生命、富国生命、朝日生命

 感謝祭翌日で米株・債券・商品市場は短縮取引
 11月の独消費者物価指数

 フィギュアスケート=グランプリシリーズ
  第6戦フランス杯(パリ、28日まで)
   日本の浅田真央、小塚崇彦、米国の長洲未来が出場予定
 ボクシング=WBC世界フェザー級タイトルマッチ 
   長谷川穂積(真正)−フアンカルロス・ブルゴス(メキシコ)
    12回戦、
  WBC世界スーパーフェザー級タイトルマッチ 
   ビタリ・タイベルト(ドイツ)−粟生隆寛(帝拳)
    12回戦(名古屋市ガイシプラザ)

◆27日(土)
 
 広州アジア大会閉幕式
 台湾で5直轄市長選
  2008年の総統選以来の大型選挙。
  支持率が低迷する馬英九総統の信任を問う節目に

 サッカー J1=G大阪・横浜M(万博)川崎・浦和(等々力)
  神戸・清水(ホームズ)磐田・名古屋(ヤマハ)
  大宮・新潟(NACK5)FC東京・山形(味の素)
  広島・仙台(広島ビ) 

 ハイチ大統領選挙
 
 関西電力・美浜原発1号機(福井県美浜町)が運転開始から40年
  最長10年、運転が延長される見通し。
  運転延長は国内2例目で原発長寿命化の動きが本格化
 サッカー=J1 湘南・C大阪(平塚)鹿島・京都(カシマ)
 競馬=ジャパンカップ(東京)

  
◆28日(日)

 
沖縄県知事選、和歌山県知事選、愛媛県知事選、
  松山市長選、金沢市長選(いずれも投開票)


  (日経ヴェリタス〈THIS WEEK〉、日本経済新聞〈予定・サーベイ〉より)




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先週の主なニュース(11/13〜11/19)

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デスク14001050

先週の主なニュース


 (11月13日〜11月19日)

◆小惑星探査機「はやぶさ」微粒子、「イトカワ」由来(16日)

 宇宙航空研究開発機構がはやぶさのカプセルに小惑星イトカワの微粒子を確認と発表。
月以外の天体に着陸して採集物質を持ち帰るのは初めて。

◆ロサンゼルス自動車ショー開幕、電気自動車が競演(17日)

 トヨタ自動車、ホンダが電気自動車の試作車(「フィットEV」)を公開。
日産自動車は12月発売の「リーフ」を披露した。

◆菅政権、閣僚の失言・陳謝相次ぐ(16日〜)

 柳田稔法相が国会答弁軽視ととれる地元会合での発言を巡り陳謝。
仙谷由人官房長官は18日に自衛隊を「暴力装置」と表現。
直後に撤回、陳謝。

裁判員裁判で初の死刑判決(16日)

 横浜地裁で強盗殺人罪などに問われた池田容之被告に死刑判決。
判決後に裁判長は控訴を勧める異例の説諭をした。

◆中国製スーパーコンピューター、初の首位(14日)

 演算性能の今年下期の世界ランキングで、中国の国防科学技術大学が開発した「天河1号A」がトップに。

◆日本航空、整理解雇を発表(15日)

 パイロットと客室乗務員ら最大250人が対象。17日には経営体制の刷新を発表。
現職の執行役員9人が退任する一方、企業再生支援機構と京セラから執行役員を受け入れ。

事業仕分け第3弾後半戦、28事業廃止(15〜18日)

 112事業を仕分けし、予算計上見送りが16、予算縮減が23。
来年度予算の概算要求ベースの削減額は2000億円規模にとどまった。

◆7〜9月期GDP、実質3.9%成長(15日)

 エコカー補助金終了やたばこ増税の前の駆け込み需要などが国内総生産(GDP)を押し上げた。
10〜12月はマイナス成長の可能性も。

◆米フォード・モーター、マツダ株の売却を発表(18日)

 フォードの出資比率は11%から3.5%に低下し4位株主に。
株式は三井住友銀行や住友商事などが引き受ける。

◆EU、信用不安のアイルランド支援検討で合意(16日)

 欧州連合(EU)のユーロ圏16カ国が財務相会合で合意。
18日に支援についてアイルランドとEU、国際通貨基金(IMF)の協議が始まる。



 ( 日本経済新聞日曜朝刊 「レビュー&プレビュー1」記事より)



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金融関連指標(11/13〜11/19)

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いぬ5

金融関連指標

 (11/13日〜11/19日)



今週の市場 11/19(金)終値 
 
         ( )内は対前週比


国内金利(%)

 コール翌日物  0.091%(+0.005%) <0.087〜0.091

 長期国債10年 1.070%(+0.095%) <1.025〜1.125>

米国金利(%)

 FF金利      0.200%(−0.020%) <0.190〜0.230>

 財務証券10年 2.879%(+0.088%) <2.845〜2.963>


日経平均株価(225種・東証)

 高値  10,022.39円(19日)  安値 9,797.10円(16日)

 終値  10,022.39円(+297.58円、+3.06%)3週続伸

TOPIX

 高値 869.52ポイント(19日)  安値 847.77ポイント(16日)

 終値 869.52ポイント(+22.54ポイント、+2.66%)3週続伸


米国株(NYダウ)

 高値 11,203.55ドル(19日)  安値 11,007.88ドル(17日)

 終値 11,203.55ドル(+10.97ドル、+0.10%)2週ぶり反発

米国株(ナスダック)

 高値 2,518.12ポイント(19日)  安値 2,469.84ポイント(16日)

 終値 2,518.12ポイント(−0.09ポイント、−0.00%)
2週続落


為替相場

(円/ドル)

 高値 83.41円/ドル(17日)   82.81円/ドル(15日)

 終値 83.30円/ドル(+1.45円、+1.77% 円安3週続落

(円/ユーロ)

 高値 114.06円/ユーロ(19日)  安値 112.46円/ユーロ(17日)

 終値 114.06円/ユーロ(+2.79円、+2.51% 円安2週ぶり反落

原油価格

 高値 84.86ドル(15日)  安値 80.44ドル(17日)

 終値 81.51ドル(−3.37ドル、−3.97%)2週続落

ロイタージェフリーズ(CRB指数・ポイント)

 高値 306.02ポイント(15日)  安値 295.43ポイント(17日)

 終値 298.89ポイント(−4.71ポイント、−1.55%)2週続落


NY金(先物期近・1トロイオンス)

 高値 1,368.40ドル(15日)  安値 1,336.80ドル(17日)

 終値 1,352.20ドル(−13.20ドル、−0.97%)2週続落





 
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米国主要経済指標(11/18)

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ニューヨーク証券取引所米国主要経済指標(11/18)



 米国/主要経済指標     


統計データ(参考)


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【米国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

    2010年07−09月  2.0   2010年04−06月  1.7
    2010年01−03月  3.7   2009年10−12月  5.0


【米ISM製造業景況指数】 (%)
 (50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる)

    2010年10月  56.9     2010年09月  54.4
    2010年08月  56.3     2010年07月  55.5

    
【米消費者物価指数】 (前年比%)

    2010年10月   1.2      2010年09月   1.1
    2010年08月   1.1      2010年07月   1.2


米個人消費支出<PCE>コア・デフレータ (前年比%)
  GDPの内訳中の名目個人消費支出÷実質個人消費支出
   (個人消費のうち変動の大きい食品・エネルギーを除く)

    2010年09月  1.2      2010年08月  1.3
    2010年07月  1.4      2010年06月  1.4


【米住宅着工】 (千戸) 前月比 ▲11.7%  前年比 ▲1.9%
 金融緩和→金利低下→住宅着工件数増加→景気の拡大→
  金融引締→金利上昇→住宅着工件数減少→景気の後退)


    2010年10月 519      2010年09月 588
    2010年08月 608      2010年07月 550



【米雇用統計/非農業部門雇用者増減数】 (万人)
  (増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念)

    2010年10月   15.1    2010年09月 ▲  4.1
    2010年08月 ▲  0.1
    2010年07月 ▲  6.6


【米雇用統計/米失業率】 (%)

    2010年10月  9.6      2010年09月  9.6
    2010年08月  9.6      2010年07月  9.5





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景気に関する指標(11/16)

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日本銀行外観景気に関する指標(11/16)

     統計データ      (参考)米国/主要経済指標

【国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

  2010年07−09月 ※ 3.9   2010年04−06月 ※ 1.8
  2010年01−03月 ※ 6.6   2009年10−12月 ※ 4.2

【日銀短観「業況判断指数(DI)」】
 (大企業・製造業/先行き見通し「良い%−悪い%」)

  2010年10−12月  ▲1   2010年07−09月     8
  2010年04−06月    1   2010年01−03月 ▲14


【景気動向指数(CI)】
(2005年=100)

(先行指数)

  9※98.9     8月※99.5      7月※100.0   6月 100.3 

(一致指数)

  9月※102.0   8月※103.3    7月※103.0   6月 102.4 


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【M3増加率】 (前年同月比%)
 マネーストック統計の各指標(M1、M2、M3、広義流動性)
   M3=M1+準通貨+CD(譲渡性預金)
     (M1:現金通貨+預金通貨)
     (準通貨:定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金)

 10月2.0     9月 2.1      8月 2.1      7月 2.1

【貿易・サービス収支】 (億円)

  9月8,571    8月※1,010    7月※7,383  6月 6,702


【鉱工業生産指数】 (前年同月比%)

  9月 11.5    8月  15.1    7月  14.2    6月  17.3

【機械受注】 (前年同月比%)

  9月  4.2     8月  24.1     7月  15.9    6月 ▲2.2

【消費者物価指数】 (前年同月比%)

  9月 ▲1.1    8月 ▲1.0    7月 ▲1.1    6月 ▲1.0   

【消費支出/2人以上世帯】 (前年同月比%)

  9月 0.0      8月  1.7     7月 1.1     6月  0.5

【全国百貨店売上高】
(前年同月比%)

  9月 ▲5.2    8月 ▲3.2    7月 ▲1.4    6月 ▲6.0

【有効求人倍率】

  9月 0.55    8月 0.54   7月 0.53    6月 0.52

【完全失業率】

  9月 5.0      8月  5.1    7月  5.2     6月  5.3




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暮らしと金利(11/15)

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犬

暮らしと金利

(11月15日現在)




基準貸付金利(公定歩合)
       0.30%


誘導政策金利
   日本(翌日物)  0.00%−0.10%
  
               米国(FF金利)  0.00%−0.25%
 
  
       ユーロ圏(市場介入金利)  1.00%

           英国(市場貸出金利  0.50%

              カナダ       1.00%

              豪州        4.75%


プライムレート
   短期   1.475%  

              長期   1.400% (11/10〜)



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金利一覧

  (年、%。※は利回り、■予想配当率、税引き前)

  (予定金利。金融情勢で変更有)


「銀行の金融商品」
各行で確認してください)

《流動性預金》


 銀  行 : 普通預金 0.02     貯蓄預金  0.02 
 

 ゆうちょ : 通常貯金 0.03  貯蓄貯金  0.04(10万円以上)
   

《固定金利》

 スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期


   1ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   3ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   6ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   1 年   0.03   /   0.03   /  0.04

   2 年   0.04   /   0.04   /  0.06

   3 年 ※0.060   / ※0.060   /   0.08


 
ゆうちょ:  定額貯金 / 定期貯金


   6ヵ月   0.04  /   0.04  

   1 年 ※0.04  /   0.04

   3 年 ※0.050  /   −


 財形住宅預金  2 年  0.04


《変動金利》


 金銭信託 
1 年 ■ 0.03   2 年 ■ 0.04   5 年 ■ 0.05


「その他の金融商品」


《固定金利》

 中期国債   2年 ※ 0.105       
5年 ※ 0.339

 長期国債   10年 ※ 0.924     ※ 利回り

 割引金融債 1年 ※ 0.040  利付金融債  5年 0.080

 ワイド      5年 ※ 0.082


 
個人向け国債   (  )内は発行月

  3年       0.130(10年12月)   0.120(10年11月)
        0.110(10年10月)   0.150(10年09月)
        0.140(10年08月)   0.190(10年07月)

  5年       0.230(10年10月)   
0.420(10年07月)
        0.480(10年04月)
   0.440(10年01月

《変動金利》


 
個人向け国債

  10年    0.250(10年10月)   0.480(10年07月)
           0.530(10年04月)   
0.450(10年01月


《満期を定めない商品》


 MRF(野村)  ※ 0.066


 MMF(野村)  ※ 0.093


 外貨建定期 (三菱東京UFJ)


  米ドル 1ヵ月 0.01
  3ヵ月 0.01  6ヵ月 0.01  12ヵ月 0.01

  ユーロ 1ヵ月 0.10  3ヵ月 0.10  6ヵ月 0.10  12ヵ月 0.10

  豪ドル 1ヵ2.40  3ヵ月 2.59  6ヵ月 2.68  12ヵ月 3.26


 外貨建MMF (野村)


  米ドル ※ 0.180  ユーロ ※ 0.371  豪ドル ※ 4.094


 
米国債 (野村)
   

    ※ 0.40   (利率 0.750% 2013年9月15日償還)

 

「住宅ローン」
  

 財  形  固定  1.33 (当初5年間) 

 銀行・生命保険会社 

        変動型      2.475  

        固定型  3年 3.150    5年 3.400

               10年  3.800    20年  4.800


 
フラット35 (固定金利型
 

     21年以上 2.150〜3.200 (最も多い適用金利 2.400)
     20年以下 1.900〜3.200 (最も多い適用金利 2.150
 
  ※フラット35】S(優良住宅取得支援制度)
     22年12月30日までに申込の場合
               当初10年間   年率  ▲1.0%

 フラット50 (固定金利型)

         36年以上50年以下 
             2.940〜3.690 (最も多い適用金利 3.190

「教育ローン」
 

  銀行・生命保険会社

   (無担保)  固定型  6.475   変動型  4.475


「カードローン」

 

  銀行  (無担保)    11.100


「証券担保ローン」
(株式担保)
  

  証券金融会社     4.175




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国内の株式指標(11/12)

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いぬ04国内の株式指標

 (11月12日終値)



日経平均(円)

 終値 9,724.81    前週末値 9,625.99   騰落率 △1.02%

東証株価指数

 終値  846.98     前週末値  834.98    騰落率 △1.43%

売買単価(東証1部、円)

 終値  688.3      前週末値  748.4    騰落率 ▲8.02%

マザーズ指数

 終値  368.96     前週末値  355.37    騰落率 △3.82%

日経ジャスダック平均(円)

 終値  1,160.54    前週末値  1,150.36  騰落率 △0.88%

時価総額(東証1部、億円)

 終値 2,907,316    前週末値 2,865,233  騰落率 △1.46%

平均利回り(東証1部、予想)

 終値   2.07%    前週末値   2.09%
 
株価収益率(東証1部、予想)

 終値  15.80倍    前週末値  15.58倍

株価純資産倍率(東証1部)

 終値   1.07倍    前週末値   1.05倍

東証REIT指数

 終値  994.03     前週末値  994.31   騰落率 ▲0.02%




投資主体(海外投資家)売買動向
  (3市場、売り買い差額、▲売り越し、億円)

 
日本株の売買代金シェアの大半を海外投資家が握っている。
 海外投資家が買えば株価が上がり、売れば下がる傾向が鮮明となる。

  一般的に
    海外投資家の買い越し額が急増⇒上昇トレンドが始まる
    海外投資家の売り越し額が急増⇒下降トレンドが始まる

 
週間
  
       個人投資家   2週ぶり「売り越し」
       海外投資家   2週ぶり「買い越し」
   

           個人投資家   海外投資家
 
 2010/11/05    ▲2,374       1,858
 2010/10/29      302       ▲345
 2010/10/22     ▲519        1,163 
 2010/10/15     ▲104         876
 2010/10/08    ▲2,120         2,932
 2010/10/01     ▲421         418
 2010/09/24      398       ▲704 

 
月間

       個人投資家   5カ月連続「売り越し」中!
       海外投資家
   3カ月連続「買い越し」中!

            個人投資家   海外投資家                         

 
 2010/11      ▲2,693       1,858
 2010/10      ▲2,440       4,626
 2010/09      ▲4,594       1,262
 2010/08         ▲792      ▲846
 2010/07      ▲3,432       2,315 
 2010/06        2,068     ▲9,911

 
年間

       個人投資家   2年連続「売り越し」中!
       海外投資家
   2年連続「買い越し」中!

           個人投資家   海外投資家

 2010年       ▲13,026      24,438

 2009年        ▲8,666      
17,775
 2008年          9,821    
▲37,085
 2007年       ▲32,288     
54,235
 2006年       ▲43,812      55,289




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今週の経済カレンダー(11/15〜11/21)

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本14001050

今週の経済カレンダー

11月15日(月)〜11月21日(日)

経済カレンダー

◆15日(月)
 事業仕分け第3弾後半(18日まで)
  これまでに仕分けの対象になった事業を再仕分け
 自民党結党から55年
 7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府)
  実質成長率の民間見通しは前期比年率で2%台半ば。
  エコカーやたばこの駆けこみ需要がけん引
 9月の鉱工業生産指数確報(経産省)
 10月の首都圏・近畿圏マンション市場動向(不動産経済研究所)
 下妻関経連会長会見

 決算=三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、
  学研HD(9470)、日本農薬(4997)
 
 10月の米小売売上高
 11月の米ニューヨーク連銀景気指数
 9月の米企業在庫
 モンゴルのエルベグドルジ大統領来日(19日まで)
  菅首相らと会談。
  日本との経済連携協定(EPA)の
   本交渉開始など巡り協議
 中国、ロシア、インド外相会談(中国・武漢)

 大相撲=九州場所2日目(福岡国際センター、28日まで)

◆16日(火)
 9月の第3次産業活動指数(経産省)
 桜井同友会代表幹事会見
 米田大証社長会見
 政府税制調査会
 高齢者医療制度改革会議(厚労省)

 10月の米卸売物価指数(PPI)
 9月の対米証券投資
 10月の米鉱工業生産
 10月の米設備稼働率
 11月の全米住宅建設業界(NAHB)住宅市場指数
 8〜10月期決算=ウォルマート・ストアーズ、
  ホーム・デポ
 9月期決算=独インフィニオンテクノロジーズ
 ユーロ圏財務相理事会(ブリュッセル)
 中国航空展覧会が開幕(中国・珠海、17日まで)
 豪英BHPビリトン株主総会(豪パース)
 韓国銀行(中央銀行)の金融通貨政策委員会
 香港の8〜10月の失業率
 11月の欧州経済研究センター(ZEW)の
  ドイツ景気予測指数

 男性2人殺害事件で裁判員裁判で
  死刑を求刑された池田容之被告に判決(横浜地裁)
 

◆17日(水)
 9月の景気動向指数改定値(内閣府)
 小川地銀協会長会見
 前・日証協会長会見

 エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム
  ワシントンで18日まで。
  11月末からの気候変動枠組み条約
  第16回締約国会議(COP16)前では
  最後の地球温暖化防止に関する大きな国際会議
 大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)
  年次会合(パリ、27日まで)
  2011年のクロマグロの漁獲枠を決定
 EU財務相理事会(ブリュッセル)
 10月の米消費者物価指数(CPI)
 10月の米住宅着工件数
 8〜10月期決算=アプライドマテリアルズ
 シンガポール市場が休場
 英中銀金融政策委議事録(3〜4日開催分)
 10月の英失業率

 サッカー=天皇杯全日本選手権4回戦(カシマほか)
  

◆18日(木)
 志賀自工会会長会見
 20年物国債(11月債)入札
 政府税制調査会
 
 決算=T&Dホールディングス(8795)

 オバマ米大統領、議会指導部と会談
  中間選挙で敗北後初。
  景気・雇用対策やブッシュ前政権の
   減税の継続などを協議
 カスピ海諸国サミット(バクー)
 11月の米フィラデルフィア連銀景気指数
 10月の米景気先行指標総合指数
 プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演
 8〜10月期決算=デル
 米GMが株式再上場の見込み
 仏ワイン新酒「ボージョレ・ヌーボー」解禁
 欧州中央銀行(ECB)定例理事会(フランクフルト)
 経済協力開発機構(OECD)が
  エコノミックアウトルック(経済成長見通し)発表
 7〜9月の台湾域内総生産(GDP)
 フィリピン中銀の金融政策決定会合

 ゴルフ=ダンロップ・フェニックス
  (宮崎県フェニックス、21日まで)

◆19日(金)
 10月の粗鋼生産量(鉄鋼連盟)
 9月の全産業活動指数(経産省)
 政府税制調査会
 社会保障審議会介護保険部会(厚労省)
 渡辺生保協会長会見
 天坊石油連盟会長会見
 佐藤大商会頭会見

 決算=東京海上(8766)、NKSJHD(8630)、
  MS&AD(8725)

 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(リスボン、20日まで)
 バーナンキ米FRB議長講演(独フランクフルト)
 ロサンゼルス自動車ショー一般公開(28日まで)

 ゴルフ=大王製紙エリエール・レディース
  (愛媛県エリエールGC松山、21日まで)
 フィギュアスケート=グランプリシリーズ
  第5戦ロシア杯(モスクワ、21日まで)
 新体操=全日本選手権(国立代々木競技場、21日まで)

◆20日(土)
 
 松坂屋銀座店(東京・中央)内にラオックスが出店

 米EU首脳会議(リスボン)

 サッカー=J1 浦和・G大阪(埼玉)神戸・鹿島(ホームズ)
  FC東京・川崎(味の素)仙台・清水(ユアテック)
  湘南・名古屋(平塚)C大阪・横浜M(キンチョウ)
  磐田・山形(ヤマハ)京都・大宮(西京極)
  広島・新潟(広島ビ)
 柔道=講道館杯全日本体重別選手権
  (千葉ポートアリーナ、21日まで) 
  
◆21日(日)

 
競馬=マイルチャンピオンシップ(京都)


  (日経ヴェリタス〈THIS WEEK〉、日本経済新聞〈予定・サーベイ〉より)




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先週の主なニュース(11/6〜11/12)

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デスク14001050

先週の主なニュース


 (11月6日〜11月12日)

尖閣沖映像流出事件、海上保安官を聴取(10日〜)

 第5管区海上保安本部(神戸市)の男性海上保安官が映像流出を上司に告白。
警視庁などは国家公務員法違反の疑いで事情聴取を始めた。
鈴木久泰海上保安庁長官と馬淵澄夫国土交通相らの責任を問う声も。

◆NTTドコモ、次世代携帯サービスを来月開始(8日)

 高速通信方式「LTE」を採用。
スマートフォン(高機能携帯電話)でパソコン並みの高速通信が可能。
料金は現行より約1割高い水準に抑える。

◆トヨタ自動車、2012年に電気自動車を国内発売(11日)

 小型車「iQ(アイキュー)」をベースに開発する。

◆米アップル、日本で映画配信開始(11日)

 スマートフォンや携帯音楽プレーヤーなどに向けて日米の主要映画会社の1000作品以上を提供。
購入のほかレンタル視聴もできる。

医療費の患者負担、高所得者層の上限引き上げへ(8日)

 政府が検討。
年収200万円台の所得層の負担軽減の原資に充てる。

◆政府税制調査会、相続税の非課税枠縮小の方針(12日)

 定額部分を5000万円から3000万円台に引き下げる案が有力。

◆政府、環太平洋経済連携協定(TPP)の協議開始を閣議決定(9日)

 情報収集を念頭に関係国と協議を進める。
参加の判断は先送り。
関税撤廃で影響を受ける農業の競争力強化に向けた対応にも着手する。

G20首脳会議、世界経済の不均衡是正の参考指針策定で合意(12日)

 2011年前半に経常収支など複数の項目で構成する具体的な指針を作成する。
通貨の競争的な切り下げを回避することでも合意した。

◆日・EU、経済連携協定EPAで閣僚協議(12日)

 菅直人首相が欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領らと会談。
締結交渉入りで来春に合意できるように、年明けに関係閣僚による準備協議をすることで一致した。

◆富士重工業、プラグインハイブリッド車に参入(7日)

 森郁夫社長が日本経済新聞の取材で明らかに。
トヨタ自動車との技術協力で2010年代半ばまでの発売を目指す。


 ( 日本経済新聞日曜朝刊 「レビュー&プレビュー1」記事より)



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金融関連指標(11/6〜11/12)

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いぬ5

金融関連指標

 (11/6日〜11/12日)



今週の市場 11/12(金)終値 
 
         ( )内は対前週比


国内金利(%)

 コール翌日物  0.086%(−0.007%) <0.086〜0.091

 長期国債10年 0.975%(+0.045%) <0.960〜1.005>

米国金利(%)

 FF金利      0.220%(+0.010%) <0.200〜0.220>

 財務証券10年 2.791%(+0.253%) <2.557〜2.791>


日経平均株価(225種・東証)

 高値  9,861.46円(11日)  安値 9,694.49円(9日)

 終値  9,724.81円(+98.82円、+1.03%)2週続伸

TOPIX

 高値 856.37ポイント(11日)  安値 839.95ポイント(9日)

 終値 846.98ポイント(+12.00ポイント、+1.44%)2週続伸


米国株(NYダウ)

 高値 11,406.84ドル(8日)  安値 11,192.58ドル(12日)

 終値 11,192.58ドル(−251.50ドル、−2.20%)2週ぶり反落

米国株(ナスダック)

 高値 2,580.05ポイント(8日)年初来  安値 2,518.21ポイント(12日)

 終値 2,518.21ポイント(−60.77ポイント、−2.36%)
6週ぶり反落


為替相場

(円/ドル)

 高値 82.22円/ドル(11日)   80.83円/ドル(9日)

 終値 81.85円/ドル(+1.05円、+1.30% 円安2週続落

(円/ユーロ)

 高値 113.42円/ユーロ(8日)  安値 111.27円/ユーロ(12日)

 終値 111.27円/ユーロ(−3.36円、−2.93% 円高2週ぶり反発

原油価格

 高値 87.81ドル(10日)年初来  安値 84.88ドル(12日)

 終値 84.88ドル(−1.97ドル、−2.27%)2週ぶり反落

ロイタージェフリーズ(CRB指数・ポイント)

 高値 319.11ポイント(9日)年初来  安値 303.60ポイント(12日)

 終値 303.60ポイント(−9.96ポイント、−3.18%)12週ぶり反落


NY金(先物期近・1トロイオンス)

 高値 1,409.80ドル(9日)年初来  安値 1,365.40ドル(12日)

 終値 1,365.40ドル(−31.90ドル、−2.28%)3週ぶり反落





 
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米国主要経済指標(11/11)

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ニューヨーク証券取引所米国主要経済指標(11/11)



 米国/主要経済指標     


統計データ(参考)


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【米国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

    2010年07−09月  2.0   2010年04−06月  1.7
    2010年01−03月  3.7   2009年10−12月  5.0


【米ISM製造業景況指数】 (%)
 (50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる)

    2010年10月  56.9     2010年09月  54.4
    2010年08月  56.3     2010年07月  55.5

    
【米消費者物価指数】 (前年比%)

    2010年09月   1.1      2010年08月   1.1
    2010年07月   1.2      2010年06月   1.1


米個人消費支出<PCE>コア・デフレータ (前年比%)
  GDPの内訳中の名目個人消費支出÷実質個人消費支出
   (個人消費のうち変動の大きい食品・エネルギーを除く)

    2010年09月  1.2      2010年08月  1.3
    2010年07月  1.4      2010年06月  1.4


【米住宅着工】 (千戸) 前月比 0.3%  前年比 4.1%
 金融緩和→金利低下→住宅着工件数増加→景気の拡大→
  金融引締→金利上昇→住宅着工件数減少→景気の後退)


    2010年09月 610      2010年08月 608
    2010年07月 550      2010年06月 539



【米雇用統計/非農業部門雇用者増減数】 (万人)
  (増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念)

    2010年10月   15.1    2010年09月 ▲  4.1
    2010年08月 ▲  0.1
    2010年07月 ▲  6.6


【米雇用統計/米失業率】 (%)

    2010年10月  9.6      2010年09月  9.6
    2010年08月  9.6      2010年07月  9.5





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景気に関する指標(11/9)

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日本銀行外観景気に関する指標(11/9)

     統計データ      (参考)米国/主要経済指標

【国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

  2010年04−06月 ※ 1.5   2010年01−03月 ※  5.0
  2009年10−12月 ※ 3.4   2009年07−09月 ※▲0.3

【日銀短観「業況判断指数(DI)」】
 (大企業・製造業/先行き見通し「良い%−悪い%」)

  2010年10−12月  ▲1   2010年07−09月     8
  2010年04−06月    1   2010年01−03月 ▲14


【景気動向指数(CI)】
(2005年=100)

(先行指数)

  9※98.9     8月※99.5      7月※100.0   6月 100.3 

(一致指数)

  9月※102.0   8月※103.3    7月※103.0   6月 102.4 


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【M3増加率】 (前年同月比%)
 マネーストック統計の各指標(M1、M2、M3、広義流動性)
   M3=M1+準通貨+CD(譲渡性預金)
     (M1:現金通貨+預金通貨)
     (準通貨:定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金)

  9月 2.1      8月 2.1      7月 2.1      6月 2.2

【貿易・サービス収支】 (億円)

  8月1,010    7月※7,383    6月  6,702    5月 3,689


【鉱工業生産指数】 (前年同月比%)

  9月※11.1   8月  15.1   7月  14.2     6月  17.3

【機械受注】 (前年同月比%)

  8月 24.1    7月  15.9     6月▲2.2     5月  4.3

【消費者物価指数】 (前年同月比%)

  9月 ▲1.1    8月 ▲1.0    7月 ▲1.1    6月 ▲1.0   

【消費支出/2人以上世帯】 (前年同月比%)

  9月 0.0      8月  1.7     7月 1.1     6月  0.5

【全国百貨店売上高】
(前年同月比%)

  9月 ▲5.2    8月 ▲3.2    7月 ▲1.4    6月 ▲6.0

【有効求人倍率】

  9月 0.55    8月 0.54   7月 0.53    6月 0.52

【完全失業率】

  9月 5.0      8月  5.1    7月  5.2     6月  5.3




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暮らしと金利(11/8)

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犬

暮らしと金利

(11月8日現在)




基準貸付金利(公定歩合)
       0.30%


誘導政策金利
   日本(翌日物)  0.00%−0.10%
  
               米国(FF金利)  0.00%−0.25%
 
  
       ユーロ圏(市場介入金利)  1.00%

           英国(市場貸出金利  0.50%


プライムレート
   短期   1.475%  

              長期   1.300% (10/8〜)



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金利一覧

  (年、%。※は利回り、■予想配当率、税引き前)

  (予定金利。金融情勢で変更有)


「銀行の金融商品」
各行で確認してください)

《流動性預金》


 銀  行 : 普通預金 0.02     貯蓄預金  0.02 
 

 ゆうちょ : 通常貯金 0.03  貯蓄貯金  0.04(10万円以上)
   

《固定金利》

 スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期


   1ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   3ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   6ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   1 年   0.03   /   0.03   /  0.04

   2 年   0.04   /   0.04   /  0.06

   3 年 ※0.060   / ※0.060   /   0.08


 
ゆうちょ:  定額貯金 / 定期貯金


   6ヵ月   0.04  /   0.04  

   1 年 ※0.04  /   0.04

   3 年 ※0.050  /   −


 財形住宅預金  2 年  0.04


《変動金利》


 金銭信託 
1 年 ■ 0.03   2 年 ■ 0.04   5 年 ■ 0.05


「その他の金融商品」


《固定金利》

 中期国債   2年 ※ 0.139       
5年 ※ -

 長期国債   10年 ※ -     ※ 利回り

 割引金融債 1年 ※ 0.060  利付金融債  5年 0.120

 ワイド      5年 ※ 0.122


 
個人向け国債   (  )内は発行月

  3年       0.130(10年12月)   0.120(10年11月)
        0.110(10年10月)   0.150(10年09月)
        0.140(10年08月)   0.190(10年07月)

  5年       0.230(10年10月)   
0.420(10年07月)
        0.480(10年04月)
   0.440(10年01月

《変動金利》


 
個人向け国債

  10年    0.250(10年10月)   0.480(10年07月)
           0.530(10年04月)   
0.450(10年01月


《満期を定めない商品》


 MRF(野村)  ※ 0.067


 MMF(野村)  ※ 0.093


 外貨建定期 (三菱東京UFJ)


  米ドル 1ヵ月 0.01
  3ヵ月 0.01  6ヵ月 0.01  12ヵ月 0.01

  ユーロ 1ヵ月 0.10  3ヵ月 0.10  6ヵ月 0.10  12ヵ月 0.10

  豪ドル 1ヵ2.41  3ヵ月 2.59  6ヵ月 2.69  12ヵ月 3.26


 外貨建MMF (野村)


  米ドル ※ 0.184  ユーロ ※ 0.348  豪ドル ※ 4.039


 
米国債 (野村)
   

    ※ 0.20   (利率 0.750% 2013年9月15日償還)

 

「住宅ローン」
  

 財  形  固定  1.33 (当初5年間) 

 銀行・生命保険会社 

        変動型      2.475  

        固定型  3年 3.150    5年 3.400

               10年  3.800    20年  4.800


 
フラット35 (固定金利型
 

     21年以上 2.150〜3.200 (最も多い適用金利 2.400)
     20年以下 1.900〜3.200 (最も多い適用金利 2.150
 
  ※フラット35】S(優良住宅取得支援制度)
     22年12月30日までに申込の場合
               当初10年間   年率  ▲1.0%

 フラット50 (固定金利型)

         36年以上50年以下 
             2.940〜3.690 (最も多い適用金利 3.190

「教育ローン」
 

  銀行・生命保険会社

   (無担保)  固定型  6.475   変動型  4.475


「カードローン」

 

  銀行  (無担保)    11.100


「証券担保ローン」
(株式担保)
  

  証券金融会社     4.175




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国内の株式指標(11/5)

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いぬ04国内の株式指標

 (11月5日終値)



日経平均(円)

 終値 9,625.99    前週末値 9,202.45   騰落率 △4.60%

東証株価指数

 終値  834.98     前週末値  810.91    騰落率 △2.96%

売買単価(東証1部、円)

 終値  748.4      前週末値  690.8    騰落率 △8.32%

マザーズ指数

 終値  355.37     前週末値  348.10    騰落率 △2.08%

日経ジャスダック平均(円)

 終値  1,150.36    前週末値  1,154.73  騰落率 ▲0.37%

時価総額(東証1部、億円)

 終値 2,865,233    前週末値 2,783,402  騰落率 △2.93%

平均利回り(東証1部、予想)

 終値   2.09%    前週末値   2.14%
 
株価収益率(東証1部、予想)

 終値  15.58倍    前週末値  15.52倍

株価純資産倍率(東証1部)

 終値   1.05倍    前週末値   1.02倍

東証REIT指数

 終値  994.31     前週末値  964.09   騰落率 △3.13%




投資主体(海外投資家)売買動向
  (3市場、売り買い差額、▲売り越し、億円)

 
日本株の売買代金シェアの大半を海外投資家が握っている。
 海外投資家が買えば株価が上がり、売れば下がる傾向が鮮明となる。

  一般的に
    海外投資家の買い越し額が急増⇒上昇トレンドが始まる
    海外投資家の売り越し額が急増⇒下降トレンドが始まる

 
週間
  
       個人投資家   5週ぶり「買い越し」
       海外投資家   5週ぶり「売り越し」
   

           個人投資家   海外投資家
 
 2010/10/29      302       ▲345
 2010/10/22     ▲519        1,163 
 2010/10/15     ▲104         876
 2010/10/08    ▲2,120         2,932
 2010/10/01     ▲421         418
 2010/09/24      398       ▲704
 2010/09/17    ▲2,501         1,388 

 
月間

       個人投資家   4カ月連続「売り越し」中!
       海外投資家
   2カ月連続「買い越し」中!

            個人投資家   海外投資家                         

 
 2010/10      ▲2,861       5,044
 2010/09      ▲4,594       1,262
 2010/08         ▲792      ▲846
 2010/07      ▲3,432       2,315 
 2010/06        2,068     ▲9,911
 2010/05        8,731     ▲6,011

 
年間

       個人投資家   「売り越し」中!
        海外投資家
   「買い越し」中!

           個人投資家   海外投資家

 2010年       ▲10,754      22,999

 2009年        ▲8,666      
17,775
 2008年          9,821    
▲37,085
 2007年       ▲32,288     
54,235
 2006年       ▲43,812      55,289




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今週の経済カレンダー(11/8〜11/14)

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本14001050

今週の経済カレンダー

11月8日(月)〜11月14日(日)

経済カレンダー

◆8日(月)
 10月の外貨準備高(財務省)
 9月の景気動向指数速報(内閣府)
 11月の金融経済月報(日銀)
 衆院予算委で10年度補正予算案の基本的質疑(9日まで)
 米倉日本経団連会長会見
 鳥原日本ガス協会会長会見

 4〜9月期決算=DIC(4631)、日本製鋼所(5631)、
  三井金属(5706)、三菱マテリアル(5711)、
  住友金属鉱山(5713)、古河電気工業(5801)、
  ローム(6963)、シチズンHD(7762)

 3年物米国債入札
 米印首脳会談(ニューデリー)
  経済協力や安保分野での協力強化などについて協議

◆9日(火)
 政府税制調査会
  所得税について議論
 9月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)
 10月の貸出・資金吸収動向(日銀)
 10月のマネーストック(日銀)
 9月の国際収支(財務省)
 10月の景気ウオッチャー調査(内閣府)
 環太平洋経済連携協定(TPP)を含む
  経済連携協定
(EPA)の基本方針を閣議決定
 10月の工作機械受注額速報値(日本工作機械工業会)

 4〜9月期決算=大林組(1802)、大和ハウス(1925)、
  三越伊勢丹HD(3099)、太平洋セメント(5233)、
  ダイキン工業(6367)、東芝(6502)、凸版印刷(7911)、
  セイコーHD(8050)、NTT(9432)、セコム(9735)、
  楽天(4755、1〜9月期) 

 9月の米卸売売上高
 国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー見通し
 経済協力開発機構(OECD)の東南アジア経済見通し
 欧州委員会、新通商戦略発表
 オバマ米大統領がインドネシア訪問(10日まで)
 クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)
  第1回締約国会議(ラオス・ビエンチャン、12日まで)
 キャメロン英首相が訪中(10日まで)
 

◆10日(水)
 アジア太平洋経済協力会議
  (APEC)閣僚会議(横浜市、11日まで)
 10月の消費動向調査(内閣府)

 4〜9月期決算=清水建設(1803)、日揮(1963)、
  博報堂DYHD(2433)、電通(4324)、
  パイオニア(6773)、新生銀行(8303)、
  東京急行電鉄(9005)、近畿日本鉄道(9041)
 
 9月の米貿易収支
 10月の米財政収支
 30年物米国債入札
 10月の中国貿易統計
 台湾の馬英九総統が日本メディアと会見予定
 
 「検察の在り方検討会議」第1回会合 
  

◆11日(木)
 9月の機械受注統計(内閣府)
  10〜12月期の見通しも公表
 10月の企業物価指数(日銀)
 政府税制調査会
  8日に開かれる租税特別措置等プロジェクトチーム
  の意見も踏まえ法人税の引き下げなどを議論
 和歌山、愛媛、沖縄の3県知事選告示(28日投開票)
  沖縄は現職と新人の前宜野湾市長の事実上の一騎打ち

 4〜9月期決算=大成建設(1801)、長谷工(1808)、
  鹿島(1812)、GSユアサ(6674)、
  あおぞら銀行(8304)、CSK(9737)

 20カ国・地域(G20)首脳会議(ソウル、12日まで)
  為替問題や貿易不均衡の是正などを協議
 米中、米韓首脳会談(ソウル)
 米ベテランズデー(外為・債券市場休場)
 10月の中国消費者物価指数
 10月の中国工業生産高
 10月の中国小売売上高
 1〜10月の中国都市部固定資産投資

 ゴルフ=三井住友VISA太平洋マスターズ
  (静岡県太平洋クラブ御殿場コース、14日まで)

◆12日(金)
 株価指数オプション11月物の特別清算指数(SQ)算出
 清水電事連会長会見  

 4〜9月期決算=みずほFG(8411)、三井住友FG(8316)、
  りそなHD(8308)、第一生命保険(8750)、
  ヤクルト本社(2267)、丸井グループ(8252)、
  マツモトキヨシHD(3088)

 11月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)
 7〜9月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報
 9月のインド鉱工業生産指数

 総合=アジア競技大会(中国・広州市、27日まで)
 ゴルフ=伊藤園レディース
  (千葉県グレートアイランド倶楽部、14日まで)
 フィギュアスケート=スケートアメリカ
  (米国ポートランド市、14日まで)

◆13日(土)
 
 APEC首脳会議(横浜市、14日まで)
  域内の経済統合への具体的な道筋や成長戦略など議論
 日米首脳会談(横浜市)

 プロ野球=D 日韓クラブチャンピオンシップ 
  ロッテ・SKワイバーンズ(東京ドーム)
 野球=明治神宮大会(神宮球場、17日まで)
 サッカー=アジア・チャンピオンズリーグ決勝
  城南一和(韓国)対ゾブ・アハン(イラン)(国立競技場)

  
◆14日(日)

 
米ロ首脳会談(横浜市)
  新戦略兵器削減条約(START)の批准問題や
  経済協力などについて議論
 新潟市長選、福岡市長選投開票

 サッカー=J1 浦和・京都(埼玉)川崎・鹿島(等々力)
  横浜M・FC東京(日産)清水・湘南(アウスタ)
  名古屋・大宮(瑞穂陸)仙台・磐田(ユアテック)
  山形・C大阪(NDソフト)新潟・神戸(東北電力)
  G大阪・広島(万博)
 大相撲 九州場所(福岡国際センター、28日まで)
 競馬=エリザベス女王杯(京都競馬場)


  (日経ヴェリタス〈THIS WEEK〉、日本経済新聞〈予定・サーベイ〉より)




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【フラット35】11月の金利

【フラット35】11月の資金受け取り分借入金利が決まりました。



  借入金利は毎月見直されます。
  申し込み時ではなく、資金受け取り時の借入金利が適用されます。



 11月の金利水準

返済期間が21年以上の場合の金利幅:2.150%〜3.200%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.400%)
返済期間が20年以下の場合の金利幅:1.900%〜3.200%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.150%)



  【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)

     平成22年12月30日までの申し込みは、

                   当初10年間 年率 ▲1.0%

* 段階金利型は除いています。
  * 【フラット50】は含みません。
* 【フラット35(保証型)】は含みません。

 なお、借入にあたっては、融資手数料、抵当権設定費用、物件検査手数料等が
  必要となります。

  


FP相談室[FPMサポートBOX]

 ⇒ http://home.t05.itscom.net/fpmbox/

先週の主なニュース(10/30〜11/5)

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デスク14001050

先週の主なニュース


 (10月30日〜11月5日)

◆尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ、ネット流出(4日〜)

 衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が動画共有サイトに掲載された。
政府は流出ルートの解明を急ぐ。

◆メドベージェフ・ロシア大統領、国後島を訪問(1日)

 ロシアの元首の北方領土訪問はソ連時代も含めて初めて。
政府は駐ロシア大使を一時帰国させた。
菅首相は4日、「極めて遺憾」と表明。

米中間選挙、与党・民主党が大敗(2日)

 下院は与野党逆転し、10年ぶりに上下院の多数派が異なる議会の「ねじれ」が生まれる。
オバマ大統領は3日、選挙結果を「完敗」と表現。

給与所得控除、政府税制調査会が上限設定を検討(31日〜)

 年収のうち2000万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。
配偶者控除への所得制限導入も検討。

◆豪カンタス航空の最新鋭大型機、エンジン故障で緊急着陸(4日)

 エアバスA380のエンジン(ロールス・ロイス製)の破片が落下。
シンガポール航空も同型機の運航を一時見合わせ。

◆NTTドコモの高機能携帯電話「ギャラクシーS」、品薄の状況(4日)

 10月28日発売。
製造元の韓国サムスン電子に追加出荷を依頼したが、主要部材の有機ELパネルの不足で品薄状況が長期化する可能性も。

米FRBが追加緩和策、米国債6000億ドル購入(3日)

 景気の先行き不透明感が強まり、昨年秋にいったん終了した長期国債購入を再開する。

ベトナムの原子力発電所2基、日本の受注が決定(31日)

 日越首脳会談で日本企業の受注で合意。
レアアース(希土類)の鉱山開発でも協力することで合意した。

◆オランダの裁判所、「ミッフィーを模倣」とサンリオに生産停止命令(2日)

 ミッフィーの生みの親のオランダの作家が、サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」は模倣だと訴えていた。
サンリオは不服申し立てを検討。

◆パナソニック、電気自動車製造の米テスラ・モーターズに出資(4日)

 3000万ドルを出資したと発表。出資比率は約2%。
電気自動車用の電池システムを共同開発する。



 ( 日本経済新聞日曜朝刊 「レビュー&プレビュー1」記事より)



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FPフォーラム2010 IN青山学院大学相模原キャンパス

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本14001050日本FP協会神奈川支部では、

11月27日(土)、

青山学院大学相模原キャン
パス(JR横浜線淵野辺駅徒歩7分)において、

青山学院大学社会情報学部と共
催によりFPフォーラム(後援:金融庁、神奈川県、相模原市)を開催します。

 

大学と日本FP協会神奈川支部との共催によるFPフォーラムは初めて試みとな ります。

このフォーラムは3セミナーと相談会で構成されており、いずれも無料
でご参加いただけます。

先が見えない今の時代にこそ、ファイナンシャル・プランナー(FP)が、必要なライフプランの作成と実行のお手伝いをいたします。

無料個別相談会では、ライフプランや幅広いお金に関する悩みを解決します。

FPフォーラムのお申込みは、

日本FP協会神奈川支部ホームページより。

 URL:http://www.jafp.or.jp/shibu/kanagawa/




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金融関連指標(10/30〜11/5)

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いぬ5

金融関連指標

 (10/30日〜11/5日)



今週の市場 11/5(金)終値 
 
         ( )内は対前週比


国内金利(%)

 コール翌日物  0.093%(  0.000%) <0.093〜0.104

 長期国債10年 0.930%(+0.010%) <0.925〜0.950>

米国金利(%)

 FF金利      0.210%(−0.010%) <0.210〜0.220>

 財務証券10年 2.538%(−0.065%) <2.496〜2.628>


日経平均株価(225種・東証)

 高値  9,625.99円(5日)  安値 9,154.72円(1日)

 終値  9,625.99円(+423.54円、+4.60%)4週ぶり反発

TOPIX

 高値 834.98ポイント(5日)  安値 803.12ポイント(2日)年初来

 終値 834.98ポイント(+24.07ポイント、+2.97%)4週ぶり反発


米国株(NYダウ)

 高値 11,444.08ドル(5日)年初来  安値 11,124.62ドル(1日)

 終値 11,444.08ドル(+325.59ドル、+2.93%)2週ぶり反発

米国株(ナスダック)

 高値 2,578.98ポイント(5日)年初来  安値 2,504.84ポイント(1日)

 終値 2,578.98ポイント(+71.57ポイント、+2.85%)
5週続伸


為替相場

(円/ドル)

 高値 81.04円/ドル(4日)   80.45円/ドル(1日)年初来

 終値 80.80円/ドル(+0.13円、+0.16% 円安7週ぶり反落

(円/ユーロ)

 高値 114.63円/ユーロ(5日)  安値 112.45円/ユーロ(1日)

 終値 114.63円/ユーロ(+2.84円、+2.54% 円安4週ぶり反落

原油価格

 高値 86.85ドル(5日)年初来  安値 82.95ドル(1日)

 終値 86.85ドル(+5.42ドル、+6.66%)2週ぶり反発

ロイタージェフリーズ(CRB指数・ポイント)

 高値 313.56ポイント(5日)年初来  安値 301.53ポイント(1日)

 終値 313.56ポイント(+12.89ポイント、+4.29%)11週続伸


NY金(先物期近・1トロイオンス)

 高値 1,397.30ドル(5日)年初来  安値 1,337.10ドル(3日)

 終値 1,397.30ドル(+40.20ドル、+2.96%)2週続伸





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米国主要経済指標(11/4)

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水野敏彦です。

ニューヨーク証券取引所米国主要経済指標(11/4)



 米国/主要経済指標     


統計データ(参考)


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【米国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

    2010年07−09月  2.0   2010年04−06月  1.7
    2010年01−03月  3.7   2009年10−12月  5.0


【米ISM製造業景況指数】 (%)
 (50を上回ると景気拡大、50を割り込むと景気後退を示唆するとされる)

    2010年10月  56.9     2010年09月  54.4
    2010年08月  56.3     2010年07月  55.5

    
【米消費者物価指数】 (前年比%)

    2010年09月   1.1      2010年08月   1.1
    2010年07月   1.2      2010年06月   1.1


米個人消費支出<PCE>コア・デフレータ (前年比%)
  GDPの内訳中の名目個人消費支出÷実質個人消費支出
   (個人消費のうち変動の大きい食品・エネルギーを除く)

    2010年09月  1.2      2010年08月  1.3
    2010年07月  1.4      2010年06月  1.4


【米住宅着工】 (千戸) 前月比 0.3%  前年比 4.1%
 金融緩和→金利低下→住宅着工件数増加→景気の拡大→
  金融引締→金利上昇→住宅着工件数減少→景気の後退)


    2010年09月 610      2010年08月 608
    2010年07月 550      2010年06月 539



【米雇用統計/非農業部門雇用者増減数】 (万人)
  (増加幅が15万人以上で雇用・景気が堅調、10万人以下は景気後退懸念)

    2010年09月 ▲  9.5    2010年08月 ▲  5.7
    2010年07月 ▲  6.6
    2010年06月 ▲17.5


【米雇用統計/米失業率】 (%)

    2010年09月  9.6      2010年08月  9.6
    2010年07月  9.5      2010年06月  9.5





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景気に関する指標(11/2)

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日本銀行外観景気に関する指標(11/2)

     統計データ      (参考)米国/主要経済指標

【国内総生産(GDP)】 (実質成長率、年率%)

  2010年04−06月 ※ 1.5   2010年01−03月 ※  5.0
  2009年10−12月 ※ 3.4   2009年07−09月 ※▲0.3

【日銀短観「業況判断指数(DI)」】
 (大企業・製造業/先行き見通し「良い%−悪い%」)

  2010年10−12月  ▲1   2010年07−09月     8
  2010年04−06月    1   2010年01−03月 ▲14


【景気動向指数(CI)】
(2005年=100)

(先行指数)

  8※  99.5   7月※100.0    6月 100.3    5月  99.6 

(一致指数)

  8月※103.3   7月※103.0    6月 102.4    5月 102.0 


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【M3増加率】 (前年同月比%)
 マネーストック統計の各指標(M1、M2、M3、広義流動性)
   M3=M1+準通貨+CD(譲渡性預金)
     (M1:現金通貨+預金通貨)
     (準通貨:定期預金+据置貯金+定期積金+外貨預金)

  9月 2.1      8月 2.1      7月 2.1      6月 2.2

【貿易・サービス収支】 (億円)

  8月1,010    7月※7,383    6月  6,702    5月 3,689


【鉱工業生産指数】 (前年同月比%)

  9月※11.1   8月  15.1   7月  14.2     6月  17.3

【機械受注】 (前年同月比%)

  8月 24.1    7月  15.9     6月▲2.2     5月  4.3

【消費者物価指数】 (前年同月比%)

  9月 ▲1.1    8月 ▲1.0    7月 ▲1.1    6月 ▲1.0   

【消費支出/2人以上世帯】 (前年同月比%)

  9月 0.0      8月  1.7     7月 1.1     6月  0.5

【全国百貨店売上高】
(前年同月比%)

  9月 ▲5.2    8月 ▲3.2    7月 ▲1.4    6月 ▲6.0

【有効求人倍率】

  9月 0.55    8月 0.54   7月 0.53    6月 0.52

【完全失業率】

  9月 5.0      8月  5.1    7月  5.2     6月  5.3




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暮らしと金利(11/2)

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犬

暮らしと金利

(11月2日現在)




基準貸付金利(公定歩合)
       0.30%


誘導政策金利
   日本(翌日物)  0.00%−0.10%
  
               米国(FF金利)  0.00%−0.25%
 
  
       ユーロ圏(市場介入金利)  1.00%

           英国(市場貸出金利  0.50%


プライムレート
   短期   1.475%  

              長期   1.300% (10/8〜)



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金利一覧

  (年、%。※は利回り、■予想配当率、税引き前)

  (予定金利。金融情勢で変更有)


「銀行の金融商品」
各行で確認してください)

《流動性預金》


 銀  行 : 普通預金 0.02     貯蓄預金  0.02 
 

 ゆうちょ : 通常貯金 0.03  貯蓄貯金  0.04(10万円以上)
   

《固定金利》

 スーパー定期 / スーパー定期300 / 大口定期


   1ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   3ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   6ヵ月   0.03   /   0.03   /  0.03

   1 年   0.03   /   0.03   /  0.04

   2 年   0.04   /   0.04   /  0.06

   3 年 ※0.060   / ※0.060   /   0.08


 
ゆうちょ:  定額貯金 / 定期貯金


   6ヵ月   0.04  /   0.04  

   1 年 ※0.04  /   0.04

   3 年 ※0.050  /   −


 財形住宅預金  2 年  0.04


《変動金利》


 金銭信託 
1 年 ■ 0.03   2 年 ■ 0.04   5 年 ■ 0.05


「その他の金融商品」


《固定金利》

 中期国債   2年 ※ 0.139       
5年 ※ -

 長期国債   10年 ※ -     ※ 利回り

 割引金融債 1年 ※ 0.060  利付金融債  5年 0.120

 ワイド      5年 ※ 0.122


 
個人向け国債   (  )内は発行月

  3年       0.130(10年12月)   0.120(10年11月)
        0.110(10年10月)   0.150(10年09月)
        0.140(10年08月)   0.190(10年07月)

  5年       0.230(10年10月)   
0.420(10年07月)
        0.480(10年04月)
   0.440(10年01月

《変動金利》


 
個人向け国債

  10年    0.250(10年10月)   0.480(10年07月)
           0.530(10年04月)   
0.450(10年01月


《満期を定めない商品》


 MRF(野村)  ※ 0.068


 MMF(野村)  ※ 0.095


 外貨建定期 (三菱東京UFJ)


  米ドル 1ヵ月 0.01
  3ヵ月 0.01  6ヵ月 0.01  12ヵ月 0.01

  ユーロ 1ヵ月 0.10  3ヵ月 0.10  6ヵ月 0.10  12ヵ月 0.10

  豪ドル 1ヵ2.20  3ヵ月 2.43  6ヵ月 2.53  12ヵ月 3.12


 外貨建MMF (野村)


  米ドル ※ 0.186  ユーロ ※ 0.443  豪ドル ※ 4.042


 
米国債 (野村)
   

    ※ 0.29   (利率 0.750% 2013年9月15日償還)

 

「住宅ローン」
  

 財  形  固定  1.33 (当初5年間) 

 銀行・生命保険会社 

        変動型      2.475  

        固定型  3年 3.150    5年 3.400

               10年  3.800    20年  4.800


 
フラット35 (固定金利型
 

     21年以上 2.150〜3.200 (最も多い適用金利 2.400
     20年以下 1.900〜3.200 (最も多い適用金利 2.150
 
  ※フラット35】S(優良住宅取得支援制度)
     22年12月30日までに申込の場合
               当初10年間   年率  ▲1.0%

 フラット50 (固定金利型)

         36年以上50年以下 
             2.9403.690 (最も多い適用金利 3.190

「教育ローン」
 

  銀行・生命保険会社

   (無担保)  固定型  6.475   変動型  4.475


「カードローン」

 

  銀行  (無担保)    11.100


「証券担保ローン」
(株式担保)
  

  証券金融会社     4.175




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くらしに役立つQuiz!「金融トラブル編」

ファイナンシャル・プランナー水野敏彦 です。

心豊かな、生きがいある暮らしを叶える

「ライフプラン作成」
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今月も「知るぽると」クイズで頭の体操をしましょう。

「知るぽると」くらしに役立つ身近なマネー情報

くらしに役立つQuiz
に挑戦

知るぽるとQuiz

今月は「金融トラブル 編」です。

挑 戦

↓ ↓ 

今月のクイズ 


金融広報中央委員会

知るぽると「ぽると」

「港」「入り口」の意味です。 

クイズはいかがだったでしょうか?

時々は基本に立ち返ってクイズをやってみるのも

いいものですね!!



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国内の株式指標(10/29) 

FP相談室[FPサポートBOX] 
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CFP® 水野敏彦です。


いぬ04国内の株式指標

 (10月29日終値)



日経平均(円)

 終値 9,202.45    前週末値 9,426.71   騰落率 ▲2.37%

東証株価指数

 終値  810.91     前週末値  824.88    騰落率 ▲1.69%

売買単価(東証1部、円)

 終値  690.8      前週末値  683.9    騰落率 △1.00%

マザーズ指数

 終値  348.10     前週末値  350.32    騰落率 ▲0.63%

日経ジャスダック平均(円)

 終値  1,154.73    前週末値  1,156.03  騰落率 ▲0.11%

時価総額(東証1部、億円)

 終値 2,783,402    前週末値 2,831,315  騰落率 ▲1.69%

平均利回り(東証1部、予想)

 終値   2.14%    前週末値   2.09%
 
株価収益率(東証1部、予想)

 終値  15.52倍    前週末値  15.92倍

株価純資産倍率(東証1部)

 終値   1.02倍    前週末値   1.04倍

東証REIT指数

 終値  964.09     前週末値  948.63   騰落率 △1.62%




投資主体(海外投資家)売買動向
  (3市場、売り買い差額、▲売り越し、億円)

 
日本株の売買代金シェアの大半を海外投資家が握っている。
 海外投資家が買えば株価が上がり、売れば下がる傾向が鮮明となる。

  一般的に
    海外投資家の買い越し額が急増⇒上昇トレンドが始まる
    海外投資家の売り越し額が急増⇒下降トレンドが始まる

 
週間
  
       個人投資家   4週連続「売り越し」
       海外投資家   4週連続「買い越し」
   

           個人投資家   海外投資家
 
 2010/10/22     ▲519        1,163 
 2010/10/15     ▲104         876
 2010/10/08    ▲2,120         2,932
 2010/10/01     ▲421         418
 2010/09/24      398       ▲704
 2010/09/17    ▲2,501         1,388
 2010/09/10    ▲1,292       ▲445 

 
月間

       個人投資家   4カ月連続「売り越し」中!
       海外投資家
   2カ月連続「買い越し」中!

            個人投資家   海外投資家                         

 
 2010/10      ▲3,163       5,389
 2010/09      ▲4,594       1,262
 2010/08         ▲792      ▲846
 2010/07      ▲3,432       2,315 
 2010/06        2,068     ▲9,911
 2010/05        8,731     ▲6,011

 
年間

       個人投資家   「売り越し」中!
        海外投資家
   「買い越し」中!

           個人投資家   海外投資家

 2010年       ▲11,057      23,344

 2009年        ▲8,666      
17,775
 2008年          9,821    
▲37,085
 2007年       ▲32,288     
54,235
 2006年       ▲43,812      55,289




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今週の経済カレンダー(11/1〜11/7)

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水野敏彦です。

本14001050

今週の経済カレンダー

11月1日(月)〜11月7日(日)

経済カレンダー

◆1日(月)
 9月の毎月勤労統計速報(厚労省)
 10月の新車販売台数・軽自動車販売台数
  (自販連、全軽自協)
 大手百貨店の10月売上高速報
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の
  ビデオ映像を衆参予算委理事らが視聴
 衆院予算委が集中審議
 野田財務相が衆院本会議で財政演説(予定)
 近畿中心に7府県が広域行政組織
  「関西広域連合」の設立許可を総務省に申請 
 日本経団連など経済3団体が環太平洋経済連携協定
  (TPP)への参加を求める緊急集会(東京都内)
 岡村日商会頭会見
 三井住友フィナンシャルグループ(証券コード8316)が
  米ニューヨーク証券取引所に上場

 新規上場=エイブルCHINTAIホールディングス(ジャスダック)
 4〜9月期決算=マルハニチロ(1334)、王子紙(3861)、
  アステラス(4503)、塩野義(4507)、住生活G(5938)、
  IHI(7013)、伊藤忠(8001)

 9月の米個人消費支出
 10月の米サプライマネジメント協会
  (ISM)製造業景況感指数

 耳かき店員と祖母の殺人事件で、裁判員裁判初の
  死刑を求刑された林貢二被告に判決(東京地裁)
 米スペースシャトル「ディスカバリー」を打ち上げ

◆2日(火)
 10月のマネタリーベース(日銀)
 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月4〜5日分)
 桜井経済同友会代表幹事会見

 4〜9月期決算=旭化成(3407)、日本紙(3893)、
  住友化(4005)、三井化学(4183)、三菱ケミHD(4188)、
  フジHD(4676)、出光興産(5019)、日立(6501)、
  川重(7012)、スズキ(7269)、三井物(8031)、
  東エレク(8035)、オリックス(8591)、TBSHD(9401)

 米中間選挙
  上院の3分の1、下院の全議席を改選。
  共和党が下院過半数を奪回するかが焦点
 米連邦公開市場委員会(FOMC、3日まで)
  バーナンキFRB議長は追加緩和を示唆するものの、
  一部に異論も。3日まで
 豪中銀理事会
 7〜9月期決算=米ファイザー、英BP

 今年の参院選を巡る1票の格差訴訟で判決(東京高裁)
 プロ野球=日本シリーズ第3戦 N ロ・中(千葉)
 

◆3日(水)
 文化の日

 10月の米ISM非製造業景況感指数
 10月の米新車販売
 7〜9月期決算=米ニューズ・コーポレーション、
  独BMW、仏ソシエテ・ジェネラル

 文化勲章親授式(皇居・宮殿)
 プロ野球=日本シリーズ第4戦 N ロ・中(千葉)
 サッカー=ヤマザキナビスコカップ決勝 磐田・広島(国立)
  

◆4日(木)
 日銀金融政策決定会合(5日まで)
 白川日銀総裁講演(都内)

 4〜9月期決算=国際石開帝石(1605)、キッコマン(2801)、
  味の素(2802)、東レ(3402)、宇部興(4208)、
  OLC(4661)、コスモ石(5007)、板硝子(5202)、
  住友重(6302)、エルピーダ(6665)、日産自(7201)、
  ニコン(7731)、日テレ(9404)、ヤマダ電(9831)
 
 10月の米主要小売業売上高
 7〜9月の米労働生産性(速報値)
 欧州中央銀行(ECB)理事会(フランクフルト)
 英中銀金融政策委員会
 胡錦濤・中国国家主席がフランス、
  ポルトガルを訪問(7日まで)
 4〜9月期決算=仏アルストム
 7〜9月期決算=米スターバックス、独アディダス、
  仏BNPパリバ

 プロ野球=日本シリーズ第5戦 N ロ・中(千葉) 

◆5日(金)

 白川日銀総裁会見
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)
  財務相会合(京都、6日まで)

 4〜9月期決算=石油資源(1662)、住友大阪(5232)、
  JX(5020)、荏原(6361)、トヨタ(7203)、
  HOYA(7741)、住友不(8830)

 10月の米雇用統計

 7〜9月期決算=英HSBC、
  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド

 秋の叙勲大綬章親授式(皇居・宮殿)
 ゴルフ=ミズノ・クラシック(三重県近鉄賢島、7日まで)

◆6日(土)
 
 オバマ米大統領がインド訪問(9日まで)
 バーナンキ米FRB議長がグリーンスパン
  前FRB議長らと討論会(米ジョージア州)

 プロ野球=日本シリーズ第6戦 N 中・ロ(ナゴヤドーム)
 サッカー=J1 神戸・仙台(ホームズ)湘南・横浜M(平塚)
  C大阪・清水(キンチョウ)FC東京・G大阪(味の素)
  磐田・新潟(ヤマハ)大宮・山形(NACK5)
  京都・川崎(西京極)  

 ミャンマー総選挙
 主要国中央銀行総裁会議(スイス・バーゼル)
 米国・カナダが冬時間に移行

 プロ野球=日本シリーズ第7戦 N 中・ロ(ナゴヤ)
 サッカー=J1 広島・浦和(広島ビ)鹿島・名古屋(カシマ)
 自動車=F1ブラジルGP(サンパウロ)

  
◆7日(日)
 
 
熊本市長選投開票
 APEC最終高級事務レベル会合(横浜市、8日まで)

  (日経ヴェリタス〈THIS WEEK〉、日本経済新聞〈予定・サーベイ〉より)




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