2017年08月18日
「金融商品販売法で定める重要事項」
みなさん、こんにちは
ファイナンシャルプランナーの森本です。
今回は、「金融商品の勧誘・販売に関係する法律」からです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【金融商品の勧誘・販売に関係する法律】
【問 題１】
金融商品販売法で定める重要事項には、「元本欠損の恐れ」は含ま
れるが「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」は含まれない。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
金融商品販売法で定める重要事項には、「元本欠損の恐れ」も「当
初元本を上回る損失が生ずるおそれ」も含まれます。
「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」というのは、元本をなく
すだけでなくそれ以上の損失がでることで借金ができる可能性もあ
ります。
【 問題２ 】
金融商品販売法で定める重要事項には、市場リスクの他に信用リス
ク、期限の制限も含まれる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
金融商品販売法で定める重要事項には、市場リスクの他に信用リス
ク、期限の制限も含まれます。
期限の制限というのは、権利行使できる期間が限られていることな
どです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
金融商品の勧誘・販売に関係する法律という科目は、新しくできた
科目です。主には、金融商品販売法と消費者契約法などを勉強しま
す。
本日は、以上です。
めるまが「二種外務員資格取得講座 テキスト解説編」は、二種外務員の
科目をわかりやすく解説しています。
http://www.mag2.com/m/0000204563.html
よろしかったらどうぞ
事務所ホームページ http://fpmorimoto.com/
ファイナンシャルプランナーの森本です。
今回は、「金融商品の勧誘・販売に関係する法律」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【金融商品の勧誘・販売に関係する法律】
【問 題１】
金融商品販売法で定める重要事項には、「元本欠損の恐れ」は含ま
れるが「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」は含まれない。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
金融商品販売法で定める重要事項には、「元本欠損の恐れ」も「当
初元本を上回る損失が生ずるおそれ」も含まれます。
「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」というのは、元本をなく
すだけでなくそれ以上の損失がでることで借金ができる可能性もあ
ります。
【 問題２ 】
金融商品販売法で定める重要事項には、市場リスクの他に信用リス
ク、期限の制限も含まれる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
金融商品販売法で定める重要事項には、市場リスクの他に信用リス
ク、期限の制限も含まれます。
期限の制限というのは、権利行使できる期間が限られていることな
どです。
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金融商品の勧誘・販売に関係する法律という科目は、新しくできた
科目です。主には、金融商品販売法と消費者契約法などを勉強しま
す。
本日は、以上です。
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2017年08月15日
「外務員登録」
みなさん、こんにちは
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今回も、「金融商品取引法」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【金融商品取引法】
【問 題１】
有価証券の売買等の取引やその勧誘を行うものには例外なく外務員
登録が必要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
有価証券の売買等の取引やその勧誘を行うものには例外なく外務員
登録が必要です。「例外なく」という言葉が出てきて「○」という
珍しいケースです。
「例外なく」という言葉出てくるとたいがい「×」なのですが。
【 問題２ 】
他の金融商品取引業者で外務員の登録を受けている者は、外務員登
録をすることができない。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
外務員登録は、複数の金融商品取引業者ではできないのです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外務員の資格を取っただけでは外務員の職務はできません。登録を
受けて初めて外務員の職務ができます。
本日は、以上です。
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今回も、「金融商品取引法」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【金融商品取引法】
【問 題１】
有価証券の売買等の取引やその勧誘を行うものには例外なく外務員
登録が必要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
有価証券の売買等の取引やその勧誘を行うものには例外なく外務員
登録が必要です。「例外なく」という言葉が出てきて「○」という
珍しいケースです。
「例外なく」という言葉出てくるとたいがい「×」なのですが。
【 問題２ 】
他の金融商品取引業者で外務員の登録を受けている者は、外務員登
録をすることができない。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
外務員登録は、複数の金融商品取引業者ではできないのです。
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外務員の資格を取っただけでは外務員の職務はできません。登録を
受けて初めて外務員の職務ができます。
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2017年08月11日
「私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務」
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今回は、「金融商品取引法」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【金融商品取引法】
【問 題１】
金融商品取引業者が私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務を行う場
合、内閣総理大臣の登録が必要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
金融商品取引業者が私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務を行う場
合、内閣総理大臣の「認可」が必要です。
金融商品取引法が施行されてからはほとんどの業務が登録で出来る
のですが、私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務については、内閣
総理大臣の認可が必要です。
それだけ難易度の高い業務だからです。
【 問題２ 】
金融商品取引業者が付随業務を行う場合、内閣総理大臣の認可が必
要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
金融商品取引業者が付随業務を行う場合、内閣総理大臣の認可や届
出は必要ありません。
付随業務は、本来業務を行うのに必要な業務として何も手続きをし
ないでできます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
金融商品取引業は基本的には登録でできますが、一部の業務に認可
や届出が必要になります。
本日は、以上です。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【金融商品取引法】
【問 題１】
金融商品取引業者が私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務を行う場
合、内閣総理大臣の登録が必要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
金融商品取引業者が私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務を行う場
合、内閣総理大臣の「認可」が必要です。
金融商品取引法が施行されてからはほとんどの業務が登録で出来る
のですが、私設取引システム（ＰＴＳ）運営業務については、内閣
総理大臣の認可が必要です。
それだけ難易度の高い業務だからです。
【 問題２ 】
金融商品取引業者が付随業務を行う場合、内閣総理大臣の認可が必
要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
金融商品取引業者が付随業務を行う場合、内閣総理大臣の認可や届
出は必要ありません。
付随業務は、本来業務を行うのに必要な業務として何も手続きをし
ないでできます。
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金融商品取引業は基本的には登録でできますが、一部の業務に認可
や届出が必要になります。
本日は、以上です。
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2017年08月08日
「投資者保護基金」
みなさん、こんにちは
ファイナンシャルプランナーの森本です。
今回は、「証券市場の基礎知識」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【証券市場の基礎知識】
【問 題１】
投資者保護基金の補償限度額は、すべての顧客に対して１０００万
円である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
投資者保護基金は、適格機関投資家等のプロの投資家には保証をし
ません。
【 問題２ 】
証券金融会社は、資本金１億円以上の株式会社で内閣総理大臣の登
録を受けた証券金融専門の株式会社である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
証券金融会社は、登録ではなく内閣総理大臣の「免許」が必要です。
資本金は１億円以上で、この部分は正しい記述です。
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預金は預金保護機構、証券は投資者保護基金です。
本日は、以上です。
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今回は、「証券市場の基礎知識」からです。
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それでは、問題です。
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【証券市場の基礎知識】
【問 題１】
投資者保護基金の補償限度額は、すべての顧客に対して１０００万
円である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
投資者保護基金は、適格機関投資家等のプロの投資家には保証をし
ません。
【 問題２ 】
証券金融会社は、資本金１億円以上の株式会社で内閣総理大臣の登
録を受けた証券金融専門の株式会社である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
証券金融会社は、登録ではなく内閣総理大臣の「免許」が必要です。
資本金は１億円以上で、この部分は正しい記述です。
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預金は預金保護機構、証券は投資者保護基金です。
本日は、以上です。
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2017年08月04日
「事務ミスと内部管理責任者」
みなさん、こんにちは
ファイナンシャルプランナーの森本です。
今回は、「セールス業務」からです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【セールス業務】
【問 題１】
事務ミスをしてしまった際には、第一に内部管理責任者に報告し、
指示を仰ぐことが必要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
事務ミスは犯してはならないものですが、もし事務ミスをしてしま
った際には、まずは内部管理責任者に報告しその指示を仰ぐことが
必要です。
【 問題２ 】
顧客から投資に関する助言を求められた場合、中立的な立場から、
事実と見解を明確に区別して、専門的な能力を生かして助言するべ
きである。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
顧客へ助言する場合に気をつけなくてはいけないのは、事実と自分
の見解とを顧客が混同するような話し方をしないことです。
事実と見解を明確に区別して顧客が混同しないようにすべきです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セールス業務は、セールスが守らなくてはいけないさまざまなルー
ルを勉強しますが、これはセールスを守ることにもなります。
本日は、以上です。
めるまが「二種外務員資格取得講座 テキスト解説編」は、二種外務員の
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今回は、「セールス業務」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【セールス業務】
【問 題１】
事務ミスをしてしまった際には、第一に内部管理責任者に報告し、
指示を仰ぐことが必要である。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
事務ミスは犯してはならないものですが、もし事務ミスをしてしま
った際には、まずは内部管理責任者に報告しその指示を仰ぐことが
必要です。
【 問題２ 】
顧客から投資に関する助言を求められた場合、中立的な立場から、
事実と見解を明確に区別して、専門的な能力を生かして助言するべ
きである。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
顧客へ助言する場合に気をつけなくてはいけないのは、事実と自分
の見解とを顧客が混同するような話し方をしないことです。
事実と見解を明確に区別して顧客が混同しないようにすべきです。
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セールス業務は、セールスが守らなくてはいけないさまざまなルー
ルを勉強しますが、これはセールスを守ることにもなります。
本日は、以上です。
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2017年08月01日
「配当所得と利子所得」
みなさん、こんにちは
ファイナンシャルプランナーの森本です。
今回も、「証券税制」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【証券税制】
【問 題１】
配当所得も利子所得も収入金額からその取得に要した負債の利子を
控除できる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
配当所得は収入金額からその取得に要した負債の利子を控除できま
すが、利子所得は控除できません。
【 問題２ 】
上場株式等の配当等は、申告分離課税を選択できるが申告不要の特
例を利用できない。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
上場株式等の配当等は、申告分離課税を選択できますし、申告不要
の特例も利用できます。
さらには、総合課税も選択できます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配当所得の課税方法は非常に重要です。
本日は、以上です。
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今回も、「証券税制」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【証券税制】
【問 題１】
配当所得も利子所得も収入金額からその取得に要した負債の利子を
控除できる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
配当所得は収入金額からその取得に要した負債の利子を控除できま
すが、利子所得は控除できません。
【 問題２ 】
上場株式等の配当等は、申告分離課税を選択できるが申告不要の特
例を利用できない。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
上場株式等の配当等は、申告分離課税を選択できますし、申告不要
の特例も利用できます。
さらには、総合課税も選択できます。
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配当所得の課税方法は非常に重要です。
本日は、以上です。
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2017年07月28日
「公社債等の利子所得」
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今回は、「証券税制」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【証券税制】
【問 題１】
特定公社債等の利子等は、利子所得として２０．３１５％の源泉分
離課税になる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
特定公社債等の利子等は、利子所得として２０．３１５％の「申告」
分離課税になります。
【 問題２ 】
特定公社債等と一般公社債等は、損益通算できる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
特定公社債等と一般公社債等は、損益通算できません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成２８年１月から公社債等は税制上、特定公社債等と一般公社債
等に分かれました。
本日は、以上です。
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今回は、「証券税制」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【証券税制】
【問 題１】
特定公社債等の利子等は、利子所得として２０．３１５％の源泉分
離課税になる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
特定公社債等の利子等は、利子所得として２０．３１５％の「申告」
分離課税になります。
【 問題２ 】
特定公社債等と一般公社債等は、損益通算できる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
特定公社債等と一般公社債等は、損益通算できません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成２８年１月から公社債等は税制上、特定公社債等と一般公社債
等に分かれました。
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2017年07月25日
「貸借対照表」
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今回も、「財務諸表と企業分析」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【財務諸表と企業分析】
【問 題１】
貸借対照表において、売掛金は無形固定資産に分類される。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
貸借対照表において、売掛金は「当座資産」に分類されます。
当座資産は、販売過程を経ることなく、比較的短期間で現金化され
る資産です。
【 問題２ 】
貸借対照表において、原材料はその他の流動資産に分類される。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
原材料は、「たな卸資産」に分類されます。たな卸資産には、原材
料の他に商品、製品、半製品、仕掛品、貯蔵品などがあります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
貸借対照表は、一時点でのその企業の財政状況を表しています。
本日は、以上です。
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今回も、「財務諸表と企業分析」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【財務諸表と企業分析】
【問 題１】
貸借対照表において、売掛金は無形固定資産に分類される。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
貸借対照表において、売掛金は「当座資産」に分類されます。
当座資産は、販売過程を経ることなく、比較的短期間で現金化され
る資産です。
【 問題２ 】
貸借対照表において、原材料はその他の流動資産に分類される。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
原材料は、「たな卸資産」に分類されます。たな卸資産には、原材
料の他に商品、製品、半製品、仕掛品、貯蔵品などがあります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
貸借対照表は、一時点でのその企業の財政状況を表しています。
本日は、以上です。
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2017年07月21日
「子会社、関連会社とは」
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今回は、「財務諸表と企業分析」からです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【財務諸表と企業分析】
【問 題１】
議決権の割合が５０％以下の場合は、連結子会社に含めることはな
い。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
議決権の割合が５０％以下の場合でも、高い比率の議決権を有して
おり、かつ役員、関連会社等の協力的な株主がいる場合は、その会
社を連結子会社に含める必要があります。
【 問題２ 】
関連会社とは、子会社以外で財務及び営業の方針決定に対して、重
要な影響を与えることができるような関係にある会社のことをいう。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
関連会社というのは、子会社以外で財務及び営業の方針決定に対し
て、重要な影響を与えることができるような関係にある会社のこと
をいいます。
議決権の割合が２０％以上を実質的に有している場合などに該当し
ます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
子会社、関連会社の区分は親会社の決算にも影響を及ぼします。
本日は、以上です。
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今回は、「財務諸表と企業分析」からです。
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それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【財務諸表と企業分析】
【問 題１】
議決権の割合が５０％以下の場合は、連結子会社に含めることはな
い。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
議決権の割合が５０％以下の場合でも、高い比率の議決権を有して
おり、かつ役員、関連会社等の協力的な株主がいる場合は、その会
社を連結子会社に含める必要があります。
【 問題２ 】
関連会社とは、子会社以外で財務及び営業の方針決定に対して、重
要な影響を与えることができるような関係にある会社のことをいう。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
１．○
【解 説】
その通りです。
関連会社というのは、子会社以外で財務及び営業の方針決定に対し
て、重要な影響を与えることができるような関係にある会社のこと
をいいます。
議決権の割合が２０％以上を実質的に有している場合などに該当し
ます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
子会社、関連会社の区分は親会社の決算にも影響を及ぼします。
本日は、以上です。
めるまが「二種外務員資格取得講座 テキスト解説編」は、二種外務員の
科目をわかりやすく解説しています。
http://www.mag2.com/m/0000204563.html
よろしかったらどうぞ
事務所ホームページ http://fpmorimoto.com/
2017年07月18日
「在庫循環」
みなさん、こんにちは
ファイナンシャルプランナーの森本です。
今回も、「経済・金融・財政の常識」からです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、問題です。
選択肢の番号でお答えください。
【経済・金融・財政の常識】
【問 題１】
在庫循環は、一般的に１０年間超の長い景気循環のことをいう。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
在庫循環は、一般的には２〜５年間程度の景気循環を在庫循環とと
らえています。
【 問題２ 】
設備投資循環の要因は、大きく、更新投資・ストック調整原理の２
つに分けられる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
設備投資循環の要因は、大きく、更新投資・ストック調整原理・独
立投資の３つに分けられます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中長期の景気の動向を知るには、在庫循環や設備投資循環も重要で
す。
本日は、以上です。
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【経済・金融・財政の常識】
【問 題１】
在庫循環は、一般的に１０年間超の長い景気循環のことをいう。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
在庫循環は、一般的には２〜５年間程度の景気循環を在庫循環とと
らえています。
【 問題２ 】
設備投資循環の要因は、大きく、更新投資・ストック調整原理の２
つに分けられる。
１．○
２．×
↓
↓
↓
答えは・・・
【解 答】
２．×
【解 説】
設備投資循環の要因は、大きく、更新投資・ストック調整原理・独
立投資の３つに分けられます。
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中長期の景気の動向を知るには、在庫循環や設備投資循環も重要で
す。
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