円安いつまで？

外国為替市場で円の独歩安が続いている。１８日の東京市場は対ドルで６日連続で下落、４年半ぶりの円安水準となる１ドル＝１２３円台まで落ち込んだ。対ユーロでも１ユーロ＝１６５円台と１９９９年のユーロ導入以来の最安値を更新した。円安の背景には、日米欧の金利差に着目した投資家が、金利の低い円売りを加速させていることに加え、世界的な株高や個人投資家の外貨資産ブームがある。円安は輸出を促進して日本経済の回復に一定の役割を果たすと見られるが、一方で貿易摩擦などの火種となる可能性もある。　（読売新聞より）

円安が進んでいます。日本は昨年７月と今年２月に利上げしましたが、政策金利は年０・５％と先進国ではなお最低水準ですし、今年の夏に利上げしても、限定的と言われています。一方諸外国の金利は高く、アメリカでは2004年当時は政策金利が1％でしたが、現在は5.25％となっています。またユーロもここにきて4％に利上げされました。日本との金利格差は開く一方で、円の存在感も薄れつつあるようです。

 

住宅ローン 大手行一斉利上げ

久々のブログ更新です。遅くなりましたが、本年もよろしくお願いいたします。

ところで、大手銀行の２月適用の住宅ローン基準金利が３１日でました。足元の中長期金利の上昇などを反映し、固定金利選択型は全行が全期間そろって利上げしました。引き上げ幅は期間や銀行により違うが、０・０４〜０・１５％程度となっています。みずほ銀行が期間２〜３年で０・０５％、５〜２０年で０・１％引き上げたほか、三井住友銀行も２〜１０年で０・１％、超長期固定では０・０４〜０・１５％の利上げ。また、三菱東京ＵＦＪ銀行では０・１〜０・１５％、りそな銀行も０・０５〜０・１％の幅で引き上げました。産経新聞より

長期金利の上昇に伴なうもので、2月以降のの日銀の追加利上げを含め、今後の動向に注目です。

短期と長期の金利

日銀、年内の再利上げ見送り

日本銀行は１９日、前日に引き続いて政策委員会・金融政策決定会合を開き、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％とする現行の金融政策の維持を全員一致で決めた。 
個人消費の低迷や、消費者物価の上昇率の伸び悩みなどを重視し、追加利上げは時期尚早と判断したと見られる。利上げの判断は、１月以降の決定会合に先送りされた。　　読売新聞より

景気の動向をみながら、来年には日銀による利上げが予想されます。
 ところで金利には、短期金利と長期金利があるのをご存知でしょうか？
短期金利は償還期間の短い債券の利回りのことで、逆に長期金利は償還期間の長い債券の利回りのことです。
短期金利が日銀の動きにほぼ連動するのに対して、長期金利は違ったメカニズムで動くことがあり、目先の景気よりも中長期的な景気を見通した影響を受けやすいといえます。

たとえば、個人で考えてみると次のような影響がでます。
１．お金の運用を考えた場合は、銀行預金の金利は短期金利の影響を、個人向け国債の利率は長期金利の影響を、それぞれ受けやすい。
２．お金を借りることを考えた場合は、変動金利の住宅ローンは短期金利の影響を、固定金利の住宅ローンは長期金利の影響を、それぞれ受けやすい。
 
このように考えると、金利に関すると日常生活の中で、短期金利と長期金利のそれぞれの動きも注目しておく必要があります。

個人消費、食料など非耐久財マイナスに

内閣府は21日、7―9月期の個人消費（国内家計最終消費支出）の内訳を公表した。食料、ガソリンなどの「非耐久財」が物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.8％減と、6・四半期ぶりに減少した。7―9月期は天候不順に伴う生鮮食品の値上がりなどで購入が手控えられたとみられ、非耐久財が個人消費の足を引っ張った。

内閣府が14日に発表した7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、個人消費は実質で前期比0.7％減、前年同期比で0.3％増と低調だった。内訳（暫定値）をみると、食料品、アルコール飲料、たばこ、電気代、ガス代、ガソリンなどを含む非耐久財が減少。前年同期比の減少率は2003年7―9月期（3.4％）以来の大きさとなった。

家電、家具、自動車などの「耐久財」は前年同期比4％増。18・四半期連続で増えたものの、増加率は今年前半の2ケタ台から大きく低下した。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）終了でＤＶＤレコーダーや薄型テレビなどのデジタル家電の購入に一服感が出たもようだ。

日経新聞より

住宅を選ぶ場合の注意点は

物件を購入する場合、仲介業者が売主と買主の間に入って売買契約を成立させることがほとんどですので、信頼のおける仲介業者を選ぶことが大切です。例えば対応が早いことや、こと細かい点に丁寧に対応するなど、慎重に見極めることだ必要です。

物件概要を見て、質問や疑問があれば仲介業者に質問してみることも必要です。例えば駅から徒歩10分と書かれていれば、分速80メートルで歩いた場合の所要時間を示し、用途地域とは物件の周辺の環境を知る目安となります。例えば近隣商業地域ですと映画館などが将来できるかもしれません。また販売価格が3000万円〜5000万円となっていれば、販売価格の最低と最大を示しています。その他物件概要を見る場合いろいろとチェックする点がありますので注意が必要です。

また新築マンションを購入する場合、民間銀行の住宅ローンの適用金利が融資実行される入居時になるケースが多いですので、1年や2年後ですと金利が上昇することも考えられます。したがって、住宅ローンの返済計画が変更されることもありえますので、注意が必要です。