アトランタで先月末から行われていた閣僚会議で、大筋合意に至ったとの報道がされています。TPPは現在12ケ国間の交渉ごとですので、それぞれの国会での承認等を経なければなりませんが、いよいよ協定の発行に近づいてきたと言えそうです。

ところで、TPPとは「Trans-Pacific-Partnersship」の頭文字をとった略語で、日本語では「環太平洋パートナーシップ協定」とか「環太平洋経済連携協定」とか訳されることが多いのですが、太平洋を囲む12の国での貿易や投資の自由化やルール作りを進める」ための枠組みです。
大きな特徴は、「モノ」だけではなく「サービス」や「投資」などで高い水準の貿易自由化を目標にしていることです。今回の閣僚会議でも最後まで揉めていた、特許や著作権など「知的財産」の保護に向けたルール作りや、金融・通信といった「サービス」分野の自由化など21に及ぶ幅広い分野が交渉の対象になっています。

自由貿易とは、関税など国家の介入や干渉を排除して、生産者や輸出入会社が自由に行う貿易のことです。
関税は、主に自国内の産業を守るための防衛措置ですが、防衛をすればするほど結果的に消費者は高いものを買わねばなりませんし、守られることが既得権化してしまうとその業界の努力が失われますます効率の悪い生産しかできなくなってしまう可能性があります。また、自国の業界を守ることが強すぎると、こちらから輸出するものにも関税がかけられますので、輸出を伸ばしたい国にとっては痛し痒しとなってしまいます。

日本は、輸出産業が経済を活性化している国の1つですが、もっと輸出を促進するためには、自国の関税を減らす代わりに相手国の関税も減らしてもらったほうが好都合です。いまは、情報や物品にしても国境を飛び越えての流通が当たり前の時代になっています。農業とりわけ米作業の保護を外すリスクはあるものの、輸出品を売りやすくするメリットの方が大きいと踏んだ国は、すでに交渉が始まっていたTPPに途中から参加させてもらった…というのが今回の交渉の経緯です。

ところで、日本はこれまでもこうした協定を結んでいる相手はたくさんありました。自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締結国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、およびサービス・投資・電子商取引などの経済領域での連携強化・協力の促進などを含めた条約である「経済連携協定(EPA)」です。多くは二国間のものですが、すでに発効している相手国は次国々です。
  • シンガポール
  • メキシコ
  • マレーシア
  • チリ
  • タイ
  • インドネシア
  • ブルネイ
  • ASEAN
  • フィリピン
  • スイス
  • ベトナム
  • インド
  • ペルー
  • オーストラリア
  • モンゴル
また、現在交渉中なものは、TPPを除いて次の相手国です。
  • カナダ
  • コロンビア
  • 日中韓
  • EU
  • 東アジア地域包括的経済協定
  • トルコ
  • GCC
  • 韓国
最大の消費国である中国に目を向けると、すでに韓国とFTAが締結されるなど、輸出を伸ばしたい日本としては多少の国内産業の保護が甘くなることがあったとしても手をつけなければならなかった背景があります。

10月1日より、年金制度が一部変更となりました。
我が国では原則として老後の生活費確保のための年金制度は、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」及び「厚生年金基金」「共済年金の職域部分」等で構成されていましたが、国家公務員・地方公務員・私立学校教職員を対象とした「共済年金」が廃止され、「厚生年金」に統合されることになりました。

民間企業サラリーマンの「厚生年金」と比べて、公務員などの「共済年金」は、保険料の負担も軽く支給額が多いという、“官民格差”が問題視されることがたびたびありました。それらを解消する目的で、平成24年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に基づいて変更されたという経緯があります。

もちろん“官民格差の解消”という、多くの民間サラリーマンからすれば少し溜飲を下げられそうな動機があるのと同時に、裏では年々減りつつある公務員の人数に対して共済年金受給者が増えていくことで、共済年金原資が苦しくなるため、桁違いに被保険者が多い厚生年金でその財務基盤を強化するという目的もあることは知っておくべきことでしょう。

両制度には保険料率や支給規準などの違いのほかにも、いろいろな違いがありました。例えば被保険者の年齢は厚生年金では70歳が上限だったのに対して、共済年金では年齢制限がありません。また遺族年金は、厚生年金の場合に先順位者が失権しても次順位以下の者には支給されないのに対して、共済年金の場合先順位者が失権しても次順位者に支給されるようになっていることなどです。こうした違いは、基本的に厚生年金の規準に合わせる調整が図られます。

国のさまざまな制度のうち、年金制度は非常にわかりにくいという声が多いようです。それはサラリーマンになれば皆が保険料を負担しなければならない皆保険であるのに、いざ自分が受け取るのは65歳を過ぎないと切実なものととらえられないことが理由の一つです。

しかし国の財政上最も多い支出項目が年金で、2014年の支給額は実に56兆円(対GDP比11.2%)の巨額になっているのです。しかも高齢社会の進展によりこの額は今後増え続けていくことが確実なのですね。一方2014年の国の税収は約54兆円の予想です。これだけをみると国の全収入を出しても年金総額をまかなうことができないぐらいの巨額さがわかります。
もちろん、年金の原資には税金のほかに、もっと多い年金保険料があるのでなんとか収支バランスはとれているのですが、このまま若年人口の減少と高齢人口の増加がすすめば…。
誰にとっても決して、関心を持たざるを得ない深刻な問題の一つではあるのです。

今年6月18日に成立した介護保険法改正<地域密着型通所介護の創設>に関して、厚労省は7月28日の全国介護保険担当課長会議で、その基準案を示しました。
以下、箇条書きでポイントを整理しておきます。

(1)規模が小さな通所介護事業所の指定権者が、2016年4月から都道府県→市町村に移行します。
(2)規模の小さなについては、噂されていた10人定員ではなく18人定員以下とされます。
(3)この基準に従えば、全体の7割から8割が地域密着型となる見込みです。
(4)地域密着型の場合、原則として指定した市町村に住む人だけが利用可能となります。
(5)2015年4月から、宿泊サービス(お泊りデイ)の届出が義務付けられます。
(6)同じく2015年4月から、通所介護事業所の事故報告が義務付けられます。
(7)2015年10月から、通所介護事業所のサービス情報が問いどう府県から公開されます。

グレーゾーンとも思えたお泊りデイが正式に存在が認められることになります。
現在はサ高住が特養待機者の受け皿として増加中ですが、実際には低所得者層には負担が重いのが実態であって、お泊りデイ需要は潜在的に大きなものだと思っていましたので、まずは明確になってよかったとか思います。
・・・が、超がつく高齢者社会にあってとてもデリケートな問題ですね。

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