「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」という、恐ろしい印象をふりまく法律があります。
雇う・雇われる形態の変化や、働く側の意識の変化から労使紛争が増えているため、あまり大事になる前に解決できるよう国が間にはいろうじゃないか・・という趣旨なんですね。
そのため労働基準監督署の窓口で「総合労働相談」を受けたり、労働局長が「助言や指導」を行ったり、調停委員会が「あっせん」をして解決を促そうとする制度です。
それでも解決できない場合には裁判という形になるのですが、それだと長引くし手間も時間もかかります。

平成25年1年間の相談件数は、なんと全国で105万件もありました。1日平均で2880件も相談が寄せられているということなのですね。確かに労働保険の手続きなどで監督署に足を向けると、相談窓口に多くの人たちが訪れています。
労使の紛争といっても、相談に訪れる80%は労働者のほうです。
またその内容で一番多いのは「いじめ・嫌がらせ」で全体の19%を占めています。
学校でのイジメの問題がニュースなどで取り上げられることがありますが、大人になっても実は変らない現状があります。困ったものですね。
次の多いのが「解雇」に関するもので14%、さらに「労働条件の引下げ」が9%と続いています。

生活がかかる就労です。労使とも雇用時点での契約にもっと注意を払うべきでしょうし、就業のルール作りをあいまいなまま放置しておくと、お互い大いに傷ついてしまうことになりかねません。
こうした問題は今後も増えていくことになるのでしょうね。