今年6月18日に成立した介護保険法改正<地域密着型通所介護の創設>に関して、厚労省は7月28日の全国介護保険担当課長会議で、その基準案を示しました。
以下、箇条書きでポイントを整理しておきます。

(1)規模が小さな通所介護事業所の指定権者が、2016年4月から都道府県→市町村に移行します。
(2)規模の小さなについては、噂されていた10人定員ではなく18人定員以下とされます。
(3)この基準に従えば、全体の7割から8割が地域密着型となる見込みです。
(4)地域密着型の場合、原則として指定した市町村に住む人だけが利用可能となります。
(5)2015年4月から、宿泊サービス(お泊りデイ)の届出が義務付けられます。
(6)同じく2015年4月から、通所介護事業所の事故報告が義務付けられます。
(7)2015年10月から、通所介護事業所のサービス情報が問いどう府県から公開されます。

グレーゾーンとも思えたお泊りデイが正式に存在が認められることになります。
現在はサ高住が特養待機者の受け皿として増加中ですが、実際には低所得者層には負担が重いのが実態であって、お泊りデイ需要は潜在的に大きなものだと思っていましたので、まずは明確になってよかったとか思います。
・・・が、超がつく高齢者社会にあってとてもデリケートな問題ですね。