新型コロナ感染症によって、去年に比べて売上が減った中小法人や事業主に対して、支払った家賃等の一定額を給付する制度が、7月14日から申請が始まります。補助金や助成金と違って、給付金ですので条件を満たす申請者にはもれなく給付されますので、該当する皆さんはお忘れなく申請されるべきと思います。中小企業庁から出された要領を、以下に簡単にまとめましたので参考にされてください。

対象者
ほとんどの、中小法人や個人事業主(医療や福祉も含む)
2019年12月末以前から事業を行っていること
2020年5月~12月の間の、一か月でも前年比50%売上高が減少したか、連続する3か月間で前年同期間比30%売上高が減少していること。


給付の対象
地代家賃として税務申告している、賃料・共益費・管理費。ただし、共益費や管理費は、賃貸借契約書と別の契約書に定められている場合は対象に含まれない。
消費税も含まれる。


対象にならない契約
転貸(また貸し)を目的としている
貸主と借主が、実質的に同一人物である
貸主と借主が、配偶者又は一親等以内の親族間である


給付額
法人は、賃料・共益費・管理費が、「月額75万円以下の部分   2/3」+「月額75万円超の部分 1/3」で上限が月額100万円の6か月分(最大600万円)
個人は、賃料・共益費・管理費が、「月額37.5万円以下の部分 2/3」+「月額37.5万円超の部分 1/3」で上限が月額50万円の6か月分(最大300万円)
いづれも、申請日の前月に支払った費用が計算のもとになる


申請方法
原則として全てオンラインで、パソコンやスマホ・タブレットで行う
家賃支援給付金ホームページから入力するが、URLは7月14日に公表予定
添付する資料は、持続化給付金申請のときとほぼ同様。賃貸借契約書が加わる
申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日まで


以上は、2020年7月8日現在の情報で、今後予告なく変更になる場合もありますのでご注意ください。

今回の給付金請求制度は、持続化給付金より少しハードルが高くなっています。前年比の売上減少の対象期間が、2020年5月から12月の8か月間となっているからです。外出自粛や営業自粛要請のあった3月や4月の売上減少は対象とされてませんので要注意です。また給付金は、申告時には課税対象の営業外収益となりますので、タイミングは決算期や申告期をよく考えて請求申請されたほうがよいと思われます。