申請は、今週火曜日の7月14日から始まっています。実際に申請の手続きに進んでみて、注意すべき点が二つありましたのでお知らせしておきます。

賃料が割引きされている場合
3月から4月にかけての外出自粛や、飲食店等の営業時間短縮要請があったとき、大家さんの好意で一定期間賃料が割引きされているケースがあります。今回の給付金申請にあたって、申請時点で過去3か月分の家賃や共益費の支払い証明(預金通帳に印字されているものの写しで可)を添付しなければなりませんが、その3か月分の支払実績で本来の家賃等よりも低い金額があると、今回の給付金の対象額が一番低い金額で算定されることになります。

賃貸借契約書に明記されている本来の金額ではなく、過去三か月の支払実績で最も低い金額が基準になります。仮に3月・4月・5月の三か月分の家賃が半額にされていていて、6月分から本来の賃料等に戻るということであれば、6月・7月・8月の支払実績を提出して9月に申請をされるほうが給付額も満額(賃料等✖6か月分)となりますので、申請のタイミングに注意しましょう。


契約書の契約期間に注意
前の記事で、今回の給付金条件では2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約がある場合に限ることはその通りです。ただし、かなり以前からの契約書の場合、例えば「2011年4月1日から2016年3月31日の5年間とする。ただし双方に異議ない場合は本契約を更新できる」などとある場合、実際には更新後の契約期間中であるものの申請時点で契約が有効かを明記されているわけではありません。

こうした場合は、「更新中につき本契約は有効です」という不動産管理会社の証明書(様式は申請ページからダウンロードできます)を追加で添付しなければなりませんのでご注意ください。