銀行が企業(事業主)にお金を貸すにあたって、「貸したお金をきちんと返してくれるのか?」という観点から、融資先の信用調査を行っています。それを「信用格付け」といいます。簡単にどのように格付けされるのかを整理します。

債務者区分
 まずは、10~12程度の債務者区分に分ける。標準的な区分けは以下の通りと言われる。
  1 正常先     リスク無
  2 正常先     リスクはほとんど無
  3 正常先     リスクは少
  4 要注意先    リスクはあるが良好水準
  5 要注意先    リスクはあるが平均水準
  6 要注意先    リスクは高いが許容範囲
  7 要管理先    リスクは高く管理徹底
  8 破綻懸念先   警戒先
  9 実質破綻先   延滞先
10 破綻先        事故先
「どんなに経営成績が良くても中小企業が最上位に位置づけられることはない。企業規模などの視点から、1や2は上場企業しかあてはまらない」

信用格付けの手順
定量評価 → 決算書の数値・指標による評価
定性評価 → 決算書の数値に表れない評価
実態評価 → 決算書の裏に隠れた返済能力評価
「概ね決算書による定量評価で7~9割が決まる」

定量評価
安全性(流動・当座比率、自己資本比率、ギアリング比率等)
収益性(粗利率、総資本経常利益率、当期利益額等)
成長性(経常利益増加率、売上高等)
債務返済能力(債務償還年数、キャッシュフロー額、インタレストガアレッジレシオ等)

定性評価
経営者の人柄・能力
市場の将来性・成長力
過去の返済履歴
経営計画策定能力・財務管理能力
販売力・技術力・競合力
マスコミ記事や業歴

実態評価
回収不能債権の資産からの控除
簿外含み損の資産からの控除
オーナーや関連企業の資産余力の資産への加算 など


金融機関のこうした見られ方は、大口取引先など対外的な評価の基準になりえるものです。決算書がそれらの根拠の大きな要素になることを考えれば、経営者自身が無関心でいるわけにはいきませんね。決算書(申告書)が自社の鏡だとすると、改造は犯罪ですがお化粧は身だしなみとも言えそうです。