東京商工リサーチの発表によると、コロナ関連倒産が増えてきている…とのことですが、あれだけ外出自粛や飲食店の営業時短要請が増えれば当然そうなりますよね。ただ、念のために本当に増えているのかを同じく東京商工リサーチのデータからチェックしてみました。

1~7月の倒産件数(負債総額)推移
2020年 4,790件 (     7579億2900万円)
2019年 4,792件 (     7618億1934万円)
2018年 4,969件 (2兆3231億4900万円)
2017年 4,852件 (1兆0670億8400万円)
2016年 4,985件 (     9176億2200万円)
2015年 5,355件 (1兆1103億4400万円)
2014年 5,955件 (1兆1835億9800万円)
2013年 6,645件 (1兆9982億8000万円)
2012年 7,337件 (2兆7317億6700万円)
2011年 7,604件 (1兆8863億3500万円)

もちろん、こうした機関の補足対象外であろう零細企業や個人事業主を含めれば倒産(廃業)件数は遥かにもっと大きいものでしょうが、少なくてもこの統計上は「新型コロナで倒産ラッシュ」という傾向は見られません。こうした推移を眺めていて、頭の中に二つのことが浮かびました。


、目に入るニュースは、きちんと判断基準を持たないといかんなぁ…ということ。
→情報が氾濫している現在、テレビや新聞を含めてかなり恣意的な情報操作が日常起こっているかもしれないと考え、情報を自分の中できちんと処理しなければいけませんね。


、いつの世でも倒産は身近に起きていることだなぁ…ということ。
→進化論ではありありませんが、世の中は常に変化しますし現在はその入替りも激しいのです。変化に対応できなければ、事業だって企業だって淘汰されるものと自覚しなければなりませんね。