NTTドコモが、医療機関向けソリューション事業に参入すると発表しました。3年間で100億円の売上げを目指すということなので、異業種参入としてはそれなりの規模を感じますね。
具体的には、患者の医用画像などをスマホなどを通してどこからでもアクセスできるサービスを来月から始めるのだそうですが、通信事業の強みを生かした価値の創出というモデルになります。

折りしも、6/18に成立した医療介護一括法案の中で示されていた「新たな財政支援基金」の使途は、医療従事者の養成・在宅医療の充実とともにICTの充実が例示されていました。
そこで指すICTは、レセプトなどを通してのデータ活用のことと思いますが、今回のドコモの事業もやはり同じ分野であることに違いはありませんね。
このような技術革新は、更に医療レベルを押し上げる要因にはなるのでしょうね、心強いことではあります。

しかし一方、医療レベルが上がり世界でも最長寿国となった日本だからこそ、社会保障費の限りない増大が生まれていることも知っておく必要があります。
年金・医療・介護といった社会保障費予算は、すでに年間115兆円もの規模に膨らんでいます。しかも保険料として徴収できているのはわずかに60兆円程度しかありません。つまり差額の55兆円は、国債という借金によって賄われているのが現実なのです。

これから比較的短い期間の間に、公的サービスの受益者負担が目に見えて大きくなるはずです。そうしなければ国が成り立ちません。健康保険による窓口負担が増えたり、年金受給の年齢が上げられたり。
それは仕方ないことと言えなくはありませんが、それにしても誰がこんな借金まみれにしたんだ!という恨み節の1つぐらい言っておきたいと思います。