表題の件、7月10日付けにて厚労省HPに追加掲載がありました。要点を箇条書きにすると、次の通りです。

①病医院・薬局が、患者紹介の対価として経済上の利益を提供することは、「特定医療機関への患者誘導」「過剰診療等の恐れある」の観点から禁止する。
②その際の経済上の利益とは、金銭・物品・便益・労務・饗応等を指し、紹介の見返りに商品やサービスを安く手に入れられることを含む。
③業者との委託料・賃貸料に、診療報酬の一定割合と設定されている場合は実質的に患者紹介の対価とみる。
④高齢者住宅管理人などが、病医院・薬局に必ずしも必要のない委託料・賃借料を求めるのも対価とみなす。
⑤集合住宅の入居要件として「病医院の月2回以上の訪問診療」を受けることを求めることは、あってはならない。

要するに、必要のない高齢者に必要性の有無に関わらず訪問診療を受けることを条件とした高齢者住宅や、コンサルと称して病医院に患者紹介という名目で紹介料を求めたりするのはダメということです。
紹介料ではあからさまであるため、他の名目の請求にしたり、賃貸料とか広告協賛金など別の項目でももちろんダメですよという念押しです。

在宅医療推進の中で突然切り込まれた訪問医療費の同一建物減算です。
改定の原因を作ったのは、一部にいる常態として暴利を貪っている事業者ですね。
一方、本当に困った患者の求めに応じて、時間を無理に割いて訪問診療に誠実にあたっているドクターもたくさんいらっしゃいます。
個別判定が現実には無理なのですが、一律カットで在宅医療の道を狭めるのは副作用が多いと考えます。