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2009年12月04日

『教育費の準備はお早めに』メルマガ142号

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 このメルマガでは、知っておくと得する税金の仕組みや、賢い保険・住宅ローン
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 生活にまつわるお金の問題を考えることで、あなたやご家族のライフプランを
 考えるきっかけになれば幸いです。
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 ◇◇2009年1月よりリニューアルしました◇◆◇

 第1週・・・・資産運用
 第2週・・・・ローン(主に住宅ローン)
 第3週・・・・保険
 第4週・・・・ライフプラン他

 それぞれ、【基本編】【アドバンスト編】【extra編】で構成されています。
【extra編】は注目すべき記事などがあったときに配信します。
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 今週のテーマは「ライフプラン」です。 
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 【基本編】

 『教育費の準備はお早めに』

 平成18年度「子どもの学習費調査」によると、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費総額(学校教育費、学校給食費、学校外活動費の単純合計)は、すべて公立に通っても570万円かかります。


 幼稚園だけ私立の場合は659万円、高校だけ私立の場合は728万円、幼稚園及び高校が私立の場合は816万円、小学校だけ公立の場合は1,054万円、すべて私立の場合は1,678万円となっています。

 
 単純平均で、最も安い「すべて公立」の場合でも1か月あたり約3万1千円、最も高い「すべて私立」の場合は9万円3千円の負担になります。


 学習費総額の内訳は、幼稚園3年間で公立73万円、私立161万円、小学校6年間で公立200万円、私立824万円、中学校3年間で公立141万円、私立380万円、高校3年間で公立156万円、私立313万円です。

 小学生になると「習いごと」を始める時期です。わたしが子どもの頃の習い事といえば、習字やそろばんが主流でした。スポーツでは柔道や空手、剣道などの道場がありました。

 現在は選ぶのに困るくらいの習い事があります。本当に幸せだと思います。

 平成18年度「子どもの学習費調査」の学校外活動費の内訳によると小学生のスポーツ・レクリエーション活動費は年間5万円〜7万円となっています。


 しかし、実際、スポーツをする場合、月謝のほか、ユニフォーム代や用具代、大会参加費などもかかりますので年間12万円〜30万円は覚悟しておいたほうが良いかもしれません。

 女子に人気のピアノであれば、アップライトのピアノ購入に80万円はかかりますので、初年度は100万円程度の費用は覚悟しなければなりません。

 中学校の学校外活動費(公立:年間30万2千円、私立:年間30万4千円)の項目の中では学習塾費が目立ちます。公立校の生徒で年間17万6千円、私立で11万81千円となっています。

 ただし高校受験に絞った学習塾に通う場合は夏期講習・合宿などもフルに受講した場合年間70万円程度の費用は覚悟する必要があります。通信教育であれば年間10万円程度に抑えることが可能です。

 高校の学校外活動費(公立:年間17万6千円、私立:年間25万9千円)の中でも学習塾費が目立ちます。

 公立校の生徒で年間7万9千円、私立では14万4千円となっています。中学校とは逆で私立高校に通う生徒の金額が多くなっています。

 以上幼稚園〜高校までの学習費総額を見てみました。

 本当に子どもを1人育てるのにお金がかかりますね。

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 【アドバンスト編】

 『過払い金請求をするとブラックリストに!』

 クレジット・消費者金融の金利を規制する法律に出資法と利息制限法があります。

 従来の出資法の上限金利は年29.2%で、これを超えると刑事罰の対象になりました。

 利息制限法は年15%〜20%を制限金利とし、これを超えた金利部分は、無効とされましたが、罰則がありません。

 利息制限法の金利の上限から出資法の上限金利までの間がいわゆる「グレーゾーン金利」です。

 クレジット・消費者金融はこの金利の範囲で営業していました。

 過払い金請求は、このグレーゾン金利を否定し、利息制限法の金利で引き直し計算し、過払い分の利息の返還を求めるものです。

 最近、弁護士や司法書士の商売として盛んです。

 でも、この請求権、実は盲点があるのです。

 この請求をするとブラックリストに載り、以降ローンなどを組めなくなってしまいます。

 わたしが高校3年の保護者から受けた相談です。

 過払い金請求をしたためブラックリストに載り教育ローンの審査が通らなかったとのこと。

 過払い金請求をする方は、この請求によるデメリットを法律家に必ず確認してください。

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 【編集後記】

 「進学格差」(小林雅之著)を読むと、先進国の中での日本の教育費の公費負担が極めて低いことがよくわかります。

 子育て支援として給付金などがマスメディア取り上げられていますが、その一方で教育費の貸付である「年金教育資金貸付」は現在取り扱いが休止されています。

 最近の貸金業法や割賦販売法の改正で低所得者はお金を借りることができなくなっています。

 裕福な家庭しか大学進学できない方向になりつつあるようで心配です。

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