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2009年12月30日

『税制改正で家計への影響は?』メルマガ150号

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お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク! 第150号
      
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 今週のテーマは「ライフプラン」です。 
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 『税制改正で家計への影響は?』


 政府税制調査会では、現政権の目玉施策である「子ども手当」や「公立高校の授業料無償化」などの家計支援の実施のため、所得課税の見直しによる財源確保(増税)を検討しています。

 この財源確保として、浮上しているのが「一般の扶養控除の廃止」、「特定扶養控除の縮小」と「給与所得控除の上限設定」です。


 「子ども手当」(中学校卒業までの子ども1人あたり月2万6,000円[初年度は半額]の手当)に関してはその財源として、所得金額から扶養親族1人あたり38万円を差し引く「一般の扶養控除」の廃止される予定です。


 「高校無償化」に関しては、その財源として、16歳から22歳の高校生や大学生等の特定扶養親族がいる場合に1人あたり63万円を差し引く「特定扶養控除」の縮小が検討されています。

 さらに、給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」に上限を設けることも検討されています。

 「子ども手当」や「公立高校の授業料無償化」の恩恵を受けられない家庭では、一般扶養控除・特定扶養控除だけが廃止・縮小となり所得税・住民税の増税になります。

 このメルマガ執筆時点では平成21年度税制改正大綱が発表されていませんのでどうなるかわかりませんが。執筆段階では、特定扶養控除の縮小・廃止は先送りされるようです。

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 『所得税の計算のしくみ』

 「〜控除」には「給与所得控除、「扶養控除」「生命保険料控除」「住宅ローン控除」などがありますが、性質が異なります。

 所得税の計算のしくみを学んで、これらの違いを確認しましょう。

 そうすれば、「〜控除」が廃止された場合、どのくらいの増税になるのか自分でわかるようになります。

 所得税は所得の種類(10種類)に応じて計算方法が異なります。

 ここでは給与所得の計算方法を説明します。

 [計算の流れ]

 (1)給与収入−給与所得控除=給与所得の金額

   ※給与所得控除は年収により金額が決まるサラリーマンの必要経費)
      
   ※「所得」は「収入」から必要経費を引いたものをいいます。

 (2)給与所得の金額−所得控除=課税所得金額

   ※所得控除の例:扶養控除、生命保険料控除、医療費控除など・・・


 (3)課税所得金額×所得税率(課税所得に応じ5%〜40%)=所得税額

 
 (4)所得税額−税額控除=申告納税額(納める税金)

   ※税額控除の例:住宅ローン控除

 
 以上から、税額控除はその金額の分、税金が軽減されますが、所得控除の場合は、その金額に税率を掛けた分の税金が軽減されることがわかりますね。

 さらに、詳しく給与所得の計算の方法を学びたい方は、下記のURLの動画で学習してください。

 http://www.nta.go.jp/webtaxtv/200807/bb.html

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 【編集後記】

 小学校では本格的に「英語教育」「金銭教育」が始まろうとしています。

 結構なことです。

 しかし、学校での学習時間は無限ではありません。

 優先順位を考えなければなりません。

 「英語教育」よりは「国語教育」、「金銭教育」よりは「お金より大切なものがあることの教育」のほうが優先順位が高いと思います。

 そうすると、「英語教育」「金銭教育」をする時間が果たしてあるのか疑問です。
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