社長さん

2008年12月11日

内定取り消しと整理解雇の4要件

昨日に引き続き、友人の藤(とう)社会保険労務士に記事の投稿をいただきました。

◆「整理解雇の4要件」との関係

経営悪化を理由とする採用内定取消の場合について、いわゆる「整理解雇の4要件」の考え方に沿った判断を下した事例があります。

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fptrcniimimasaya at 10:28|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2008年12月10日

業績悪化に伴う 「内定取消」 はどのような場合に認められる?

友人の藤(とう)社会保険労務士から記事を提供いただきました。

◆業績悪化に伴う内定取消が増加

米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に伴う急激な株価下落や景気悪化の影響による企業の業績悪化・業務縮小・事業撤退などを理由として、来春就職予定の学生の内定が取り消されるケースが相次いでいます。

業種は、不動産、住宅販売、建設、生命保険、ホテル、情報通信、

システム開発、専門商社など多岐にわたっています。

大学側では

「企業の業績悪化が深刻化してくるとさらに内定取消が増加するのでは」、「実際にはもっと多くの学生の内定が取り消されているかもしれない」「この時期にこんなに内定取消が相次ぐことはここ数年間なかった」などといった不安の声もあがっているようです。

また、2010年春に卒業・就職予定の現在の大学3年生の

就職活動にも影響が出てきそうですね。

企業・大学・学生いずれにとっても非常に深刻な問題である内定取消は、どのような場合に認められるのでしょうか。


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fptrcniimimasaya at 13:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年11月28日

読者からの質問(黒字倒産企業予備軍)

11月15日のブログ記事「黒字倒産のしくみ」をご覧いただいた読者から次の質問をいただきました。

「どうやって見分ければいいのですか」

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fptrcniimimasaya at 02:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年11月16日

「原材料価格高騰対応緊急保証制度」を活用しよう!

原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の中小事業者(全国の中小・小規模事業者の3分の2をカバー)を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証を開始しました。

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fptrcniimimasaya at 09:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年11月15日

黒字倒産のメカニズム

サブプライム問題の影響で企業の倒産が増加しています。しかも、利益がでているのにです!

利益が出ているのに何故倒産しなければならないのか。

黒字倒産のメカニズムを確認しましょう。続きを読む

fptrcniimimasaya at 00:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年08月04日

経営に活かす投資の知識

予算150%達成、5ヵ年計画を3年で達成した。あなたは、経営者としてどう評価しますか。続きを読む

fptrcniimimasaya at 00:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年08月01日

経営承継円滑化法

正式には「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」といいます。

平成20年5月16日に交付されました。

中小企業の事業承継は、従来、遺産分割や相続税など難しい問題がありましたが、この法律により事業承継がスムーズに行うことが可能になりました。

ポイントは3つあります。
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fptrcniimimasaya at 00:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年07月17日

経営センスありますか

経営者になったつもりで考えてください。

A商品の売価を1,000円とします。A商品1個売ると200円の利益です。

【問】

A商品を100円(10%)値上げすると、利益は何%増えるでしょうか。

次のうち正しいのは何番でしょうか。

(1)10%  (2)30%  (3)50%

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fptrcniimimasaya at 00:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年04月04日

名ばかり管理職”問題−マクドナルド判決のその後

◆マクドナルド判決後の同社関連の動き

日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなして残業代を支払っていないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長(46歳)が未払い残業代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟において、1月下旬に東京地裁は「店長の職務内容から管理職とはいえない」
として同社に約755万円の支払いを命じる判決を下し、新聞やテレビなどで大きく報道されました。

その後、マクドナルドの元店長3人が残業代の支払いを求めて東京地裁へ提訴したことも明らかとなっており、さらには別の元店長数人も訴訟提起を検討しているとのことで、
今後同様の動きが広がっていけば、約1,700人の店長を抱えている同社の経営に大きく影響を与えかねないと思われます。

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fptrcniimimasaya at 02:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年02月29日

法人向け逓増定期保険の取扱いが改正されました。

利益の繰り延べ(節税)や役員退職金の準備として活用されている逓増定期保険の保険料に係る税務の取扱いが改正されました。

詳細は、国税庁のサイトにあります(ここをクリックしてね)。

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fptrcniimimasaya at 15:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2007年10月14日

FPが教える「少人数私募債」の活用

3.FPが教える少人数私募債の活用例

少人数私募債はアイデア次第で単なる資金調達以外のさまざまな活用方法が考えられます。

活用方法のアイデアとしてオーナー社長の役員退職金慰労金の預け先として自社の少人数私募債を活用したらいかがでしょうか。

従来から、オーナー社長は所得税法上最優遇されている退職金の税制を利用し、退職時に大きな退職金を取得し、会社に無利子で貸し付けるという手法があります。こうすることで法人税によるお金の流出を防ぐことができるからです。

このように単純に退職金を貸し付けるのではなく、社債の購入ということで会社に資金を還流したらどうでしょうか。極論を言えば、社債全額を元社長が引き受けても良いわけですから発行の時間もコストもほとんどかかりません。

社債購入額5000万円、社債利子10%、満期10年とすれば、退職後手取りで400万円を得ることができます。投資信託などを購入するよりもよっぽど有利だと思いませんか。


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FPが教える「少人数私募債」の活用

2.少人数私募債のメリット

少人数私募債(社債)での資金調達は銀行からの借入れに比べ以下のメリットがあります。

(1)会社側のメリット

銀行からの借入れは、毎月、元本と利息を返済していかなければなりません。少人数私募債は元本は満期(3年〜5年が一般)まで返済する必要がありません。利子も年1回または2回の後払いなので、安定的に調達資金を利用できます。銀行からの借入れの場合は通常担保が必要ですが、少人数私募債に発行するには担保は不要です。その他、少人数私募債の利子は損金算入できますので、節税効果もあります。また、少人数私募債を購入してもらえるということは発行体(企業)に信用がある証拠ですから、銀行からの評価も高くなる可能性があります。新規融資や切り替え時にも有利な交渉ができる可能性があります。続きを読む

fptrcniimimasaya at 14:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

FPが教える「少人数私募債」の活用

会社法の施行により従来利用ができなかった会社の「少人数私募債」の活用が可能になり、再び脚光を浴びています。自治体によっては、社債の利子や社債発行コンサルタントの経費に補助金が支給されるところもあります。

1.少人数私募債とは

少人数私募債というのは、小規模中小企業の資金調達方法です。50人未満の縁故者に限定した社債の発行形態です。従来、少人数私募債の発行が禁止されていた有限会社も会社法の施行により発行が可能になりました。会社法においては、合名会社、合資会社および合同会社といった「持分会社」も社債の発行が可能になりましたので、より多くの会社にとって少人数私募債による資金調達が可能になったわけです。
少人数私募債の特徴をまとめると、銀行に頼らず自社で資金調達ができる、簡単な手続きでの発行が可能、発行コストが少ない、税負担も少なく投資家にも有利な点があげられます。続きを読む

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2007年10月12日

FPが教える「少人数私募債」の活用例

各自治体の少人数私募債支援内容をみてみましょう。続きを読む

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2007年03月24日

法人向け逓増定期保険にご注意を!

節税対策として良く利用されている逓増定期保険ですが、最近、販売される新商品の逓増定期保険は保障よりも節税効果に重点がおかれています。税務当局もこの点に着目しているようで、数ヶ月前から保険会社からヒアリングを始めているようです。税制改正のリスクがありますので、現在、加入を検討されている方は、十分ご留意ください。

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2007年03月02日

中小企業倒産防止共済の「裏」活用

中小企業倒産防止共済をご存知ですか。

本来のの使い方は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合、この共済に加入していれば、掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額の貸付が受けられます。

ご存知ない方は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)のホームページをご覧下さい。

本日お伝えするのは裏の使い方です。
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fptrcniimimasaya at 08:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2007年01月31日

少人数私募債

少人数私募債は銀行に頼らない中小企業のための資金調達です。簡単に社債を発行できます。
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2006年12月08日

少人数私募債とは

少人数私募債は、銀行に頼らない資金調達の方法です。企業が、身近な方(取引先、知人、親戚など)に社債を購入してもらうことで資金調達します。

従来は株式会社しか発行できませんでしたが、2006年5月1日に施行された新会社法では、発行体の範囲が拡大しました。

新会社法では、資本金なし、株主(取締役)1人で会社を設立することができます。サラリーマンの方も簡単に会社を設立できる時代です。少人数私募債について研究してみてはいかがでしょうか。

つづきは私のサイトのマネーコラムをご覧ください。 

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2006年04月14日

法人契約の生命保険セミナー

テーマ:「法人向け生保の種類と税務処理」
●日時 4月15日(土)13:00〜15:00
最新情報:長期傷害保険の税務処理が変わる!続きを読む

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2006年03月30日

中小企業に生かす生命保険の活用(全4回)

4.オーナー経営者の退職金の準備としても最適

経営者の退職金の準備には税務上の特典がありません。

しかし、支払保険料が全額損金処理できる生命保険を活用すれば、税金の支出を抑えながら、資金をストックできますので、退職金の原資の効率的な資金形成(実質返戻率150%以上)方法として効果的です。

また、受け取った解約返戻金は、利益計上しますので、大きな退職金を支出しても相殺され、決算への影響を回避できます。

とくに、今日のようにデフレ下で、売上が、減少している情況では、将来大きな退職金を確保するのは、赤字回避の観点から、かなり難しいと思います。生命保険を活用して、計画的に準備すれば、そのときの利益状況に左右されず、適正な退職金(最終報酬月額×在任年数×功績倍率)の支出が可能です。

※留意点
保険を活用する場合、税務リスク、保険会社の破綻リスクなど十分検討する必要があります。さらに、保険の種類が同じでも、保険会社により内容に大きな差がありますので、複数社の商品を比較検討されることをお勧めします。

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2006年03月29日

中小企業に生かす生命保険の活用(全4回)

3.緊急の資金繰りに効果を発揮

重要な取引先の倒産により、売掛金の回収が焦げ付き、資金繰りが急激に悪くなった。このような緊急時、契約者貸付制度は、絶大な効果を発揮します。

契約者貸付制度とは、契約している保険商品の解約返戻金の一定の範囲(保険の種類により50%〜90%)で保険会社より、資金調達できる制度です。手続きをしてから、7日程度で資金調達できます。返済時期、返済額も契約者が自由に決定できます。

※留意点
保険を活用する場合、税務リスク、保険会社の破綻リスクなど十分検討する必要があります。さらに、保険の種類が同じでも、保険会社により内容に大きな差がありますので、複数社の商品を比較検討されることをお勧めします。

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2006年03月28日

中小企業に生かす生命保険の活用(全4回)

2.フリーキャッシュフローを増やす効果

たとえば、毎期、1,000万円の利益に対して、保険で対策をした場合としない場合を比較してみると以下のようになります。ただし、税率は40%と仮定し、10年間の累計で検討します。

対策をしない場合、税後、6,000万円のキャッシュが内部留保されます。一方、対策をした場合、9,000万円のキャッシュが保険会社にストックされています。この差3000万円が、対策をした場合の効果です。

もちろん、この9000万円は会社受取時に全額課税対象となりますので、税後は5,400万円です。しかし、ここがポイントなのですが、この9,000万円は自由に使える点です。退職金のような大きな経費が発生するときに受け取れば、結果として、その分課税されません。また、キャッシュが必要だが、利益計上はしたくない場合、契約者貸付を利用することで解決できます。

※留意点
保険を活用する場合、税務リスク、保険会社の破綻リスクなど十分検討する必要があります。さらに、保険の種類が同じでも、保険会社により内容に大きな差がありますので、複数社の商品を比較検討されることをお勧めします。

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2006年03月27日

中小企業に生かす生命保険の活用(全4回)

1.金融商品としての側面

法人契約、法人受取の生命保険の中には、支払保険料が全額損金処理でき、解約したときに 支払総額の約90%が戻ってくるものがあります。

言い換えると、経費で落とせる貯金です。しかも、この貯金は保険会社に預けているのですが、法人(契約者)の貸借対照表に記載されません。

つまり、簿価0の含み資産が形成できます。土地や株と異なり、この「含み資産」が経済の影響を受けて変動することがありません。このように、生命保険には他の金融商品にない特徴がありますので、活用方法によっては、中小企業経営に絶大の効果を発揮します。

※留意点
保険を活用する場合、税務リスク、保険会社の破綻リスクなど十分検討する必要があります。さらに、保険の種類が同じでも、保険会社により内容に大きな差がありますので、複数社の商品を比較検討されることをお勧めします。

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2006年02月10日

あなたの営業センスは?

あなたの会社で今度販売促進のキャンペーンを行うことになりました。
キャンペーンの内容はワンコ様ペンシルに特典を付けるというものです。
 
A:5本買えば20%値引き
B:5本買えば1本おまけ
(販売価格は1本100円。1本の仕入れ価格は50円とします。)

さて、あなたは、どちらの特典が会社にとってトクだと思いますか。


○ ヒント
売上高−売上原価(仕入れ価格)=売上総利益(粗利:あらり)

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2006年01月15日

18年度税制改正(適年の移行先)

平成24年3月までに適格年金の廃止が決まっています。現在、その移行先として、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済(中退共)があります。

中小企業の場合、中退共への移行が多いと思いますが、既に中退共に加入している企業は、適年からの移行ができません。そこで、移行先として考えたいのが、ほぼ同じ仕組みの、商工会の特定退職金共済(特退共)ですが、今まで適年からの移行は認められていませんでした。

しかし、商工会の強い要望で今回の税制改正で適年からの移行が認められそうです。

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2006年01月05日

中小企業の少子化対策

新聞報道によると、本年度、厚労省は中小企業で育児休業取得者が出た場合に、事業主に一律100万円を支払う制度を5年間の時限立法で開始するとのことです。

中小企業に育児休業を促進させるには、経営者が育児休業制度についての理解が十分あることが大前提ではないでしょうか。これなくして、お金をエサに育児休業の促進を図ろうといくのは邪道な気がします。

エサに徹するのであれば、100万円では中途半端な金額で、中小零細企業では違った趣旨で活用されるのではないか心配です。

私は零細企業から誰でも知っている大企業まで経験していますが、福利厚生の格差は相当なものです。育児休業を導入していない企業は、制度自体に経営者が否定的なのです。だから、お金だけでは解決できないと思います。

なお、育児休業制度は法的には労働者の権利ですから、会社に規定がなくても権利行使ができますし、これを理由に解雇することはできません。この点からも、事業主になぜ100万円支払うのか疑問です。

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2005年12月25日

18年度税制改正(交際費)

中小企業の社長さん必見の内容です。
交際費と会議費の区別が明確になりました。続きを読む

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2005年12月20日

18年度税制改正

18年度の自民党税制改正大綱が12月15日に公表されました。テレビ、新聞でも話題になっていますが、個人の税制についてばかりです。法人については、たいした改正はないのだろうと思いきや、同族会社の社長さんには、影響のある改正がありました。詳細は、自民党のホームページから入手していただくとして、内容を簡単に紹介します。役員報酬について給与所得控除が使えなくなる場合があり、増税になるというものです。具体的な影響は、改めてレポートします。

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2005年11月04日

速報!社長さん必見。保険税務の改正情報。

法人契約の「長期傷害保険」について税制改正の動きがあります。

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2005年10月25日

退職金を二度取る!

中小企業の経営は社長さん自身の対外的信用によって、その事業が成り立っていると言っても過言ではありません。

リタイアしようと思った場合、後継者とのバトンタッチがスムーズになされれば良いのですが、そうで無い場合は事業からなかなか身を引けないのが現状です。このような場合、会社に在職しながら退職金を取る方法はないでしょうか。
 

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fptrcniimimasaya at 16:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)