18年度税制改正

2006年02月17日

地震保険の研究

18年度税制改正で地震保険料控除が新設されるますので、地震保険の加入を検討される方もいると思います。でも、地震保険については案外知られていません。そこで、数回にわたり地震保険についてお伝えします。今回で最後です。

●地震保険の加入

地震保険単独では加入できず、火災保険とセットで加入します。通常、火災保険に加入するときは地震保険もセットされています(自動付帯)ので、地震保険に加入したくない場合は、申込書に「地震保険不要」と押印します。

この機会に火災保険に加入されている方は、地震保険の内容を再確認することをしてみたらいかがでしょうか。

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2006年02月16日

地震保険の研究

18年度税制改正で地震保険料控除が新設されるますので、地震保険の加入を検討される方もいると思います。でも、地震保険については案外知られていません。そこで、数回にわたり地震保険についてお伝えします。

●地震保険の保険料

保険料は建物の構造と所在地により異なります。また、割引制度があります。

構造は、木造か非木造の2つに区分されます。
所在地は4つの地域に区分され保険料率が設定されています。

割引制度は2つあります。但し併用はできません。

・建築年割引
昭和56年6月1日以降に新築された建物は10%割引されます。

・耐震等級割引
住宅の耐震等級に応じて10%〜30%割引されます。

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2006年02月15日

地震保険の研究

18年度税制改正で地震保険料控除が新設されるますので、地震保険の加入を検討される方もいると思います。でも、地震保険については案外知られていません。そこで、数回にわたり地震保険についてお伝えします。


●保険金

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内です。また、金額的な縛りとして、建物は5千万円、家財は1千万円までとなっています。

なぜ、このような制限があるかというと、巨大地震でも保険金の支払いをできるようにするためです。

また、地震保険は、建物の再建が目的ではなく、被災者の生活支援が目的なので、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内となっているようです。

●留意点
・地震保険の保険金額は実際の損害額によって支払われません。迅速、公平、的確に支払いをするため、損害を「全損」「半損」「一部」の3つに区分しています。

全損は保険金額の100%、半損は保険金額の50%、一部損は保険金額5%が支払われます。

また、1回の地震について、損害保険会社全社の総支払い限度額は5兆円です。この限度を超えた場合は保険金の支払いが削除されます。

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2006年02月14日

地震保険の研究

18年度税制改正で地震保険料控除が新設されるますので、地震保険の加入を検討される方もいると思います。でも、地震保険については案外知られていません。そこで、数回にわたり地震保険についてお伝えします。

●地震保険の補償内容

居住用建物やこの建物に収容される家財が地震・噴火またはこれらによる津波を原因として以下のような場合に補償が受けられます。

・地震による火災で建物や家財が焼けた。
※この場合、火災保険では補償されません。
・地震で建物や家財が壊れた。
・地震のため地滑りや崖崩れのために建物や家財が壊れたり、埋もれたりした。
・地震・噴火による津波で建物や家財が流されたり、壊れたり、浸水した。
・噴火による溶岩や火山灰、爆風等で建物や家財が壊れたり、焼けたり、埋もれたりした。
・地震によりダムや河川の堤防が決壊し、洪水となり、建物や家財が流されたり、浸水した。

●留意点
・補償の対象は「住居と生活用動産(家財)」に限定されています。つまり、事務所専用の建物や工場等は対象外です。

・価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨董や自動車などは対象外です。

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2006年02月13日

地震保険の研究

18年度税制改正で地震保険料控除が新設されるますので、地震保険の加入を検討される方もいると思います。でも、地震保険については案外知られていません。そこで、数回にわたり地震保険についてお伝えします。

●地震保険の特徴

私は東京に住んでいますが、最近、地震が多いような気がします。何の前触れもなく地震が起こりますので恐ろしいです。

このように、地震の発生時期は予想が困難で、被害も計り知れません。そこで、支払い保険金額が巨額になった場合、政府も保険金額の一部を負担するしくみになっています。

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2006年02月09日

法人税の改正

18年度税制改正情報をお伝えします。

【欠損金の繰戻し還付措置の延長】

●内容
創業5年以内の中小企業に適用される1年間の繰戻し還付措置が2年間延長されます。

※欠損金の繰越制度と欠損金の繰戻し還付制度

わかりやすく言うと、欠損金の繰越制度は、赤字を翌期に繰り越すことができるのに対して、欠損金の繰戻し還付制度は、黒字を翌期に繰り越すことができる制度です。

例えば、今期800万円の所得が出て法人税を支払っても、翌期に800万円の赤字になれば、今期支払った法人税の還付をうけることができるということです。


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2006年02月08日

法人税の改正

18年度税制改正情報をお伝えします。

【少額減価償却資産の特例】

●内容

資本金1億円以下の中小企業等が30万円未満の減価償却資産を取得したときには、取得時に全額損金算入が可能ですが、従来、上限がありませんでした。今回、年間300万円の上限が設けられ、この特例の適用期限が2年間延長されます。

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2006年02月07日

法人税の改正

18年度の税制改正情報をお伝えします。

【役員賞与の損金算入】

●改正前
損金不算入

●改正後
1.あらかじめ支給額と支給時期の定めのある役員報酬・賞与は損金算入可能
2.算定手続き等の適正性、透明性が確保されている業績連動型役員報酬・賞与は損金算入可能。
<要件>
・非同族会社であること
・業務を執行する役員であること
・損金経理をしていること
・上限が定められており、客観的な計算方法により算定されていること
・算定方法につき報酬委員会における決定等の適正な手続きがされていること
・算定方法が有価証券等で開示されていることなど

※同族会社の場合、盆暮れの賞与等一定のものは損金算入可能なのは朗報ですね。
※適用時期は平成18年4月1日以降の開始事業年度からと推定されます。

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2006年02月06日

法人税の改正

18年税制改正情報をお伝えします。

【役員報酬の一部損金不算入】(創設)

●内容
○対象となる法人
・企業主宰者及びその同族関係者等で90%以上の株式を所有し、
かつ
・常時に常時に従事する役員の50%超を占める

○効果
業務を主宰する役員(オーナー社長1人)に対して支給する給与のうち給与所得相当額が損金不算入とされる。

○例外
1.所得等金額(所得金額+損金算入した当該給与の金額)の直前3事業年度の平均額が800万円以下の場合。
2.当該平均額が800万円超3000万円以下で、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50%以下である場合。

※適用時期は平成18年4月1日以降の開始事業年度からと推定されます。

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2006年02月05日

法人税の改正

18年度税制改正をお伝えします。

【交際費】
交際費の基準ができました。

●内容
交際費の範囲から5,000円以下の一定の飲食費が除外されました。


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2006年02月04日

法人税の改正

18年度の税制改正情報をお伝えします。

【同族会社の留保金課税の見直し】

●改正前
○留保金課税の対象となる法人の判定方法
同族関係者3グループで株式等を50%超保有

○留保金控除額(以下のうち金額が最も多いもの)
・所得基準:所得等の金額の35%
・定額基準:年1500万円
・積立金基準:資本金×25%−利益積立金

○留保金課税の不適用法人
(適用年度は平成18年3月31日までに開始する事業年度)
・設立後10年以内の中小企業
・中小企業新事業活動促進法の承認中小企業者
・自己資本比率50%以下の中小法人

●改正後
○留保金課税の対象となる法人の判定方法
同族関係者1グループで株式等を50%超保有

○留保金控除額(以下のうち金額が最も多いもの)
・所得基準:所得等の金額の40%(中小法人は50%)
・定額基準:年2000万円
・積立金基準:資本金×25%−利益積立金
・自己資本比率(中小法人のみ):自己資本比率が30%に達するまでの金額

○留保金課税の不適用法人
(適用年度は平成18年4月1日から平成20年3月31日までに開始する事業年度)
・設立後10年以内の中小企業(廃止)
・中小企業新事業活動促進法の承認中小企業者
・自己資本比率50%以下の中小法人(廃止)

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2006年02月03日

相続税

18年度税制改正情報についてお伝えします。

【物納制度の見直し】

●改正前
・物納不適格財産等が不明確
・延納から物納への変更不可など

●改正後
・物納不適格財産、物納劣後財産を明確に定める
 非上場株式や市街化調整区域内の農地、山林なども可能になる。
 例えば、未公開の中小企業にとっては「譲渡制限株式」のみが物納適格財産とされ それ以外は業績等を問わず物納が認められる。
・延納が困難になった場合に、申告期限から10年以内に限り、物納選択が可能になった。例えば、相続申告時未分割状態で延納申請したものが、その後に遺産分割が成立した場合に物納の選択が可能になる。
・物納申請から原則3ヶ月以内に許可または却下する。
・金銭又は延納により納付が困難な場合の判定方法の明確化。
・物納手続きに必要な書類については、原則として申請時に提出しなければならなくなった。もし、間に合わない場合は3ヶ月ごとに延長届けが可能(最長1年間)。
・物納により納付が完了されるまでの間は、審査事務期間を除外して、利子税を負担する。

※手続きの迅速化が図られているので、死亡してから物納の準備をしようと思っても間に合わない場合があります。

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2006年02月02日

不動産税制

18年度税制改正についてお伝えします。

【不動産取得税の軽減措置の延長】

●改正前
・不動産取得税の標準税率の軽減(平成18年3月31日まで)
 3%(本則4%)
・宅地及び宅地批准土地の課税標準の1/2減額(平成17年12月31日まで)
※土地の税額計算に関しては固定資産税評価額の2分の1を乗じる措置

●改正後
・不動産取得税の標準税率の軽減
 ・土地、建物(住宅)については平成21年3月31日まで3%を延長
 ・建物(店舗・事務所)については平成20年3月31日まで3.5%
・宅地及び宅地批准土地の課税標準の1/2減額
 適用期限を平成21年3月31日まで延長

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2006年02月01日

不動産税制

18年度税制改正情報をお伝えします。

【登録免許税の特例を廃止】

●内容
売買による所有権移転登記を除き特例税率が廃止され本則税率に戻ることになりました。

●改正前(適用期限平成18年3月31日まで)
・売買等による所有権移転登記 10/1,000
・所有権の信託の登記 2/1,000等

●改正後(適用期限平成18年4月1日〜平成20年3月31日)
・売買による土地の所有権移転登記 10/1,000(本則20/1,000)
・土地の所有権の信託の登記 2/1,000(本則4/1,000)

※特例の廃止により、例えば相続の移転登記の登録免許税は倍増することになります。

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2006年01月31日

不動産税制

18年度税制改正情報をお伝えします。

【贈与税】

●内容

1.住宅取得等資金に係る贈与税の特例(5分5乗方式)が廃止

2.住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例
  適用期限を平成19年12月31日まで2年延長

※平成15年1月1日以降に宅取得等資金に係る贈与税の特例(5分5乗方式)を受けた人に相続時清算課税を勧めることは要件違反になるのでFPとしては気をつけたい。

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2006年01月30日

税額控除の調整

18年度税制改正情報をお伝えします。

【住宅ローン控除の調整】

●内容
住宅ローン控除は所得税のみの規定でした。そうすると今回の税制改正(所得税と住民税の税率構造の変更)により所得税が減少し、個人住民税が増加する場合が生じます。従来の住宅ローン減税の控除額は所得税額が上限でしたので、所得税が減少すると住宅ローン減税の控除額が減少する可能性があります。この不利益を調整するために、翌年度の個人住民税で調整する措置が設けられました。

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2006年01月29日

税額控除の改正

18年度税制改正情報についてお伝えします。

【既存住宅を耐震改修した場合の所得税額控除の創設】

●内容

平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、一定の区域内においてその者の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたもの)の耐震改修費用の額の10%(上限20万円)を税額から控除できます。

※該当する家屋は少ないのでは?
※この規定は所得税についてです。住民税には適用されません。ただし、住民税に関しては耐震改修した場合に固定資産税の減額措置があります。

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2006年01月28日

所得控除の改正

18年度の税制改正情報をお伝えします。

【寄付金控除の改正】

●改正前
所得控除額=特定寄付金(上限は所得の30%)−1万円

●改正後
所得控除額=特定寄付金(上限は所得の30%)−5千円

※たった5千円。何の意味があるのだろう?

■特定寄付金とは
・国または地方公共団体に対する寄付金
・公益目的の事業者に対する寄付金
・日本赤十字社等に対する寄付金
・政治活動に対する寄付金など

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2006年01月27日

所得控除の改正

18年度税制改正情報をお伝えします。

【地震保険料控除の創設&損害保険料控除廃止】

●内容
地震保険の支払い保険料を全額を所得から控除できます(最高5万円)。住民税については2分の1(最高2万5千円)。これに伴い従来の損害保険料控除は廃止されます。ただし、平成18年12月31日までに加入した長期損害保険契約で、地震保険料控除の対象にならないものについては経過措置があります。所得税は平成19年分以降、住民税は平成20年度分以降からです。

※地震保険は単独では加入できず、火災保険に特約としてつけます。
※地震保険の保険料は居住する地域により大きく異なり、例えば、東京都と北海道とでは3倍違います。もちろん、高いのは東京のほうです。
※地震保険の保険金額は、建物5000万円、家具1000万円が上限です。また、保険料は火災保険の保険料の30%〜50%の範囲とされています。

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2006年01月26日

定率減税の改正

18年度税制改正情報をお伝えします。

【定率減税が廃止に】

●改正前

所得税額の10%(上限12.5万円)
個人住民税額の7・5%(上限2万円)

●改正後

所得税は平成19年分から廃止。
個人住民税は平成19年度分より廃止。

※この改正は痛い!

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2006年01月25日

個人住民税率の改正

18年度税制改正の情報をお伝えします。

【個人住民税率が平成19年度分以降変わります】


●改正前

    課税所得        税率
〜200万円           5%
 200万円超〜700万円  10% 
 700万円超〜        13%

●改正後

一律10%

※所得税、住民税の税率は変わりますが、支払う税額(所得税と住民税の合計)は改正前でも改正後でも同じになるような考慮がされています。

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2006年01月24日

所得税率の改正

平成18年度税制改正情報をお伝えします。

【平成19年分以降所得税の税率が変わります。】

●改正前
     課税所得        税率
       〜   330万円  10%
 330万円超〜  900万円  20%
 900万円超〜1,800万円  30%
1,800万円超〜         37%

●改正後

     課税所得        税率
       〜   195万円   5%
 195万円超〜  330万円  10%
 330万円超〜  695万円  20%
695万円超〜   900万円  23%
900万円超〜 1,800万円  33%
1,800万円超〜         40%

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