2007年02月
2007年02月07日
「家族の法制に関する世論調査」を読んで。「結婚改姓を不便と思う人が過去最高になった」（62，7）この調査の結果は、
嬉しいことに、この調査の結果は、民法の改正の必要性を示しています。
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↑よろしくお願いします。
「家族の法制に関する世論調査」は全国の成人5000人を対象に、昨年11月23日から12月10日 にかけて面接で実施。回答率は55，3％（2776人）でした。前回のＨ13年5月の「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査」の「選択的夫婦別氏制度」から「家族の法制」とテーマが、変化しています。
何故でしょうか？
安倍首相の、施政方針演説で結婚と家族の重視発言（ 1月26日）を引用します。
安倍晋三首相は1月26日、施政方針演説で改憲や教育再生への意欲とともに、少子化対策への戦略を挙げました。「子どもは国の宝。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる国にすると同時に家族のすばらしさや価値を再認識することも必要だ」と述べました。「安心」と「子どもを産み育てる」の間に「結婚」を入れているところに首相の考えが表れています。
これを受けて、まず、家族に関しての設問です。
Ｑ１〔回答票１〕 あなたが、家族の役割として最も大切だと思うものは何ですか。次の中から１つだけお答えください。
（29.2） (ア) 子どもをもうけ，育てるという出産・養育面
（7.8） (イ) 親の世話をするという介護面
（44.4） (ウ) 心のやすらぎを得るという情緒面
（15.8） (エ) 日常生活の上で必要なことをするという家事面
から始まります。
どの設問をよんでも、安倍首相の「家族のすばらしさや価値を再認識することも必要だ」
の考えが、滲みでているように思えました。
しかし、私にとって、この調査全体の結果を見て、嬉しくなりました。
ここで重要なのは「結婚改姓を不便と思う人が過去最高になった」（62，7）ということです。
1280人の内約802人です。回答者2677人の内2/7が、「結婚改姓を不便と思う人」です。
そのうえ、「どちらともいえない」が、前回よりも減って12，9％になっています。
「選択的夫婦別姓賛成」980人(36，6％)「選択的別姓反対」950人（35，5％）賛成派の僅少差になりました。
ここ２・3年、多様な家族や夫婦別姓攻撃・フラッシュバックでもこの割合です。「実家の名前を残すために婚姻をするのが難しくなるようなことは，ないようにした方がよい」（57，9％）
もあるので、少子化が、進めば、「選択的夫婦別姓賛成」は、多くなります。
「選択的夫婦別姓賛成」(36，6％)と「通称使用」とで、（61，1％）ですが、「通称使用していても対処しきれない不便がある」330人（41，1）とあり、これも「選択的夫婦別姓賛成」のなる可能性があります。（通称使用しながら、夫婦別姓反対の人もいるので）
「同じ名字（姓）を名乗っていなくても，正式な夫婦と同じような生活をしていれば，正式な夫婦と変わらないと思う」1237人(72，0％)あり、事実婚容認が多いことが解ります。嬉しいことに、「家族の名字（姓）が違っても，家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」1499人（56，0％）とあります。
さらに、内縁（事実婚）の理由に、改姓拒否が（62，1％）あります。
法律が変わった場合、それぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望216人(20，9％)で、その配偶者を含めると、100人に8〜16人の夫婦別姓の人が、居ることになります。思い描くだけで、楽しくなります。これが「選択的夫婦別姓制」なのです。
そこで、私は、言いたいのです。このような「選択的夫婦別姓制導入」については、多数決の問題ではありません。と。当事者の氏名権・女性の人権要求に沿った民法の改正をして、男女参画・両性平等な日本社会でもって、国連との約束を果たし、先進諸国の仲間入りをしたいのです。
嬉しいことに、この調査の結果は、民法の改正の必要性を示しています。
夫婦別姓、事実婚、シングル、同性婚、多様な家族が現存し、人々は、認めています。国は個々の多様な生きかたを認めない限り、そして、結婚で姓を変更せねばならないことが非婚につながっているという見方も増えていくでしょう。が、1994年の国連家族年の「現実を反映していない概念と家族モデルに基づく傾向がいまだにある」の宣言に反して「家族のモデルを示すのは、教育の使命」と安倍首相は、述べています。
安倍首相の「家族のモデル」にしたい「夫婦と未婚の子のみの世帯は2003年で、全体の32，5％です。夫婦と一人暮らし世帯は半分弱です。(井上輝子、江原由美子編「女性のデータブック」Ｐ７、図3-2参考)。
法務省は、今回の調査を 受けて、「意見が大きく分かれており、改正する状況にはない」と議論を見極める姿勢です。？？？？？？どんなこと？
政治(安倍首相・法務省）と現実との乖離を埋める筈のマスコミは、「家族の法制に関する世論調査」を正当に報道しませんでした。ポリシーがないの？！悲しいことです。
★内閣府にお願い＝「家族の法制」を考える資料として、この様な調査には、是非、世帯構造別にみた世帯人数の質問を最初に入れて、それをもとにすれば、分かりやすくなると思いました。
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ぽち━━━( ↑´_ゝ`)━━━ﾝ!!
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「家族の法制に関する世論調査」は全国の成人5000人を対象に、昨年11月23日から12月10日 にかけて面接で実施。回答率は55，3％（2776人）でした。前回のＨ13年5月の「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査」の「選択的夫婦別氏制度」から「家族の法制」とテーマが、変化しています。
何故でしょうか？
安倍首相の、施政方針演説で結婚と家族の重視発言（ 1月26日）を引用します。
安倍晋三首相は1月26日、施政方針演説で改憲や教育再生への意欲とともに、少子化対策への戦略を挙げました。「子どもは国の宝。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる国にすると同時に家族のすばらしさや価値を再認識することも必要だ」と述べました。「安心」と「子どもを産み育てる」の間に「結婚」を入れているところに首相の考えが表れています。
これを受けて、まず、家族に関しての設問です。
Ｑ１〔回答票１〕 あなたが、家族の役割として最も大切だと思うものは何ですか。次の中から１つだけお答えください。
（29.2） (ア) 子どもをもうけ，育てるという出産・養育面
（7.8） (イ) 親の世話をするという介護面
（44.4） (ウ) 心のやすらぎを得るという情緒面
（15.8） (エ) 日常生活の上で必要なことをするという家事面
から始まります。
どの設問をよんでも、安倍首相の「家族のすばらしさや価値を再認識することも必要だ」
の考えが、滲みでているように思えました。
しかし、私にとって、この調査全体の結果を見て、嬉しくなりました。
ここで重要なのは「結婚改姓を不便と思う人が過去最高になった」（62，7）ということです。
1280人の内約802人です。回答者2677人の内2/7が、「結婚改姓を不便と思う人」です。
そのうえ、「どちらともいえない」が、前回よりも減って12，9％になっています。
「選択的夫婦別姓賛成」980人(36，6％)「選択的別姓反対」950人（35，5％）賛成派の僅少差になりました。
ここ２・3年、多様な家族や夫婦別姓攻撃・フラッシュバックでもこの割合です。「実家の名前を残すために婚姻をするのが難しくなるようなことは，ないようにした方がよい」（57，9％）
もあるので、少子化が、進めば、「選択的夫婦別姓賛成」は、多くなります。
「選択的夫婦別姓賛成」(36，6％)と「通称使用」とで、（61，1％）ですが、「通称使用していても対処しきれない不便がある」330人（41，1）とあり、これも「選択的夫婦別姓賛成」のなる可能性があります。（通称使用しながら、夫婦別姓反対の人もいるので）
「同じ名字（姓）を名乗っていなくても，正式な夫婦と同じような生活をしていれば，正式な夫婦と変わらないと思う」1237人(72，0％)あり、事実婚容認が多いことが解ります。嬉しいことに、「家族の名字（姓）が違っても，家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」1499人（56，0％）とあります。
さらに、内縁（事実婚）の理由に、改姓拒否が（62，1％）あります。
法律が変わった場合、それぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望216人(20，9％)で、その配偶者を含めると、100人に8〜16人の夫婦別姓の人が、居ることになります。思い描くだけで、楽しくなります。これが「選択的夫婦別姓制」なのです。
そこで、私は、言いたいのです。このような「選択的夫婦別姓制導入」については、多数決の問題ではありません。と。当事者の氏名権・女性の人権要求に沿った民法の改正をして、男女参画・両性平等な日本社会でもって、国連との約束を果たし、先進諸国の仲間入りをしたいのです。
嬉しいことに、この調査の結果は、民法の改正の必要性を示しています。
夫婦別姓、事実婚、シングル、同性婚、多様な家族が現存し、人々は、認めています。国は個々の多様な生きかたを認めない限り、そして、結婚で姓を変更せねばならないことが非婚につながっているという見方も増えていくでしょう。が、1994年の国連家族年の「現実を反映していない概念と家族モデルに基づく傾向がいまだにある」の宣言に反して「家族のモデルを示すのは、教育の使命」と安倍首相は、述べています。
安倍首相の「家族のモデル」にしたい「夫婦と未婚の子のみの世帯は2003年で、全体の32，5％です。夫婦と一人暮らし世帯は半分弱です。(井上輝子、江原由美子編「女性のデータブック」Ｐ７、図3-2参考)。
法務省は、今回の調査を 受けて、「意見が大きく分かれており、改正する状況にはない」と議論を見極める姿勢です。？？？？？？どんなこと？
政治(安倍首相・法務省）と現実との乖離を埋める筈のマスコミは、「家族の法制に関する世論調査」を正当に報道しませんでした。ポリシーがないの？！悲しいことです。
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