外国人地方参政権付与について

外国人地方参政権付与について

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　2009年12月、県議会の最終日に採択した意見書の中に「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」がありました。

「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」について考えて見たいと思います。

　それによると、日本国憲法違反である。
?憲法15条の規定で、公務員の選任・罷免は国民固有の権利である。
?住民とは国民であり永住外国人はこれに当たらない。
?外国人は帰化によって国籍を獲得できる。故に永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定しないよう要望するため提案しました。

　2000年までに、３０都道府県が外国人参政権を求める意見書をだしました。

　これは、民団の要望や、『憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない』との９５年の最高裁判決が影響したものとみられます。
そのかつて参政権を求める意見書を可決した７県議会を含む１４県議会が永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決した、ということになります。

　ここで、この県のの外国人登録状況は15370人〈平成19年末　〉で中国6006、ブラジル４２９８，フィリピン1653、韓国または朝鮮1341、パキスタン３４８，などです。
全国では永住外国人は91万人、うち在日韓国・朝鮮42万人は韓国併合がなかったら日本に住んでいなかった人たちで、現在、3・４世が活躍。歴史的経過をもたない中国人永住者は14万人で多国からの永住者は年年増加傾向にあります。

　先進国では、殆どの国で地方参政権が付与され、被選挙権まで付与されている国もあります。二重国籍も許されている国もあります。
私は「狭い日本に誰がした」と言いたくなります。この間、一貫して反対運動を展開してきたのは、右派組織「日本会議」と「日本会議国会議員懇談会」です。最近「特在会」〈2009･私の市も洗礼を受けましたが〉の排外主義右派市民グループの運動が活発になってきました。

　どの国の国籍を持つかはその人の自由です。地方選挙権と切り離して考えるべきと思います。

　もう外国人を危険視・排除するのをやめましょう。
　外国人と共に開かれた社会を実現しましょう。

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