2014年05月
2014年05月31日
お話；婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から その４
お話；婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から
blogランキングへよろしくお願いします。
そういったわけで、だいたい戸籍の話もいっしょにしました。
姓に関する法律； 。氏に関する法律を「氏の強制的変更」と「任意的変更」に分けてました。
まず「氏の取得」です。子どもは、生まれたときに親子同氏の原則がありますので、親の氏を称する。
親が法律上の結婚をしていれば、その親の氏を称する。
親が結婚していなければ「母の氏」を称する。
捨て子の場合は市町村長がつける。
問題なのは、婚姻と養子縁組の場合です。その他は任意に変更するのです。氏の変動はできるだけ強制ではなくして、強制を減らしていくべきだというのが世界的な流れです。
日本政府はかつて朝鮮支配時に「創氏改名」をやりました。氏の強制的変更がひどい人権侵害になるのです。
ここで注意しておかねばならないのは、レジュメの「氏の任意的変更」にある「離婚による復氏」です（民法第767条）。
かつては、離婚の際には氏を改めた者は、必ずもとの氏に戻らねばならなかった。前はこれだけだったのですが、これはやはり困る。国際婦人年をきっかけとして1976年に、社会党の佐々木静子議員たちによって「婚氏続称制度」が導入され、離婚復氏するかまたは3ヶ月以内に届け出ることにより婚氏を続称するか、姓が選べることになりました。
離婚で母子別氏、親権は父という例； しかし、この条文（762条2項）に関してはコメントしなくてはなりません。
私がアルバイトで英語を教えていたお母さんがいました。子どもとは友達関係みたいで父親の気配がないように思った。実はそのお母さんはいろいろあって離婚していた。自活するために留学したい。離婚の時はエネルギーがいるから、お金のこととか親権のこととか考えておれなかった。法律のことも知らずに、自分でも何が何だか訳が分からなくなって、夫の要求する離婚届にただ判を押しただけでした。婚氏続称せず氏はもとの氏に戻った。子どもはそのまま養育しているにかかわらず、親権は知らないうちに元夫にある。自分は氏は変わっているのに、子どもの氏は元夫の氏のままなので、母子で氏が違ったままで育てている。夫婦でも親子でも別姓でありうるというのが当たり前の世の中だったら、まだ良かったのですが。このように3ヶ月以内に届け出ることを知らなかったため、そういうことになった。 しかし、重要なのは、仮に自分が親権をもって、婚氏続称の届出をしたとしても、実はそれだけでは子どもの氏は元夫の氏のままだし、戸籍も元夫の戸籍に入ったままだということです。
母親が安定的に子どもを育てるために子どもと同じ氏にしたいと望むなら、家庭裁判所で許可を得て子どもの氏を改めることをしないといけない。子どもの氏を母と同じに改めることができてはじめて、子どもの戸籍は元夫の戸籍からようやく母親の戸籍に入れられる。そういう手続きを取らなければならない。
しかし、このようなことは離婚の時にやっていられないです。財産分与をなんとかするのがやっと、というところだったのかも知れません。かなり苦労しても、後でしまったというような気の毒な例はたくさんあります。
この条文（762条2項）からは離婚の際にどちらの氏でも選べるように思われるが、どちらかというと「もとの氏に戻る」のが原則と書かれてあるのです。
実は、戸籍実務によると、婚氏を続称する場合であっても、「民法上は」もとの氏に戻されている。そして婚氏続称して、結婚の時の氏を名乗っているのは、これは「民法上の氏」ではなく、「呼称上の氏」であるとされ、要するに発音だけが違っているというのであります。婚氏続称の場合でも「民法上の氏」はもとに戻っているのだとの考え方を貫いています。
だから、767条はなお強制的な変更の規定だということになる〔これでは通称使用だというのと紙一重ではないでしょうか〕。このような「民法上の氏」と「呼称上の氏」という区別があると、夫婦別姓制度が導入されても、問題の解決にならないところがあるのですけれども。
非常に問題のあった762条が改正されましたけれど、佐々木議員の本当の目的は夫婦別姓をやってくれという運動だったんです。
けれども1976年の段階では無理だったので、せめて婚氏続称くらいの自由を女性に与えてくれとの妥協の条文ではないかと思われます。もともと夫婦別姓が最終目的だったわけで、そうしていればこんな問題は起こらなかったかもしれない。
戸籍制度が民法を動かしてる； 私が問題・欠陥だと思うものを、他にもまだありますが、まとめておきました。
ご覧頂くと、戸籍に関しては抜本的に変えないといけないということが解ると思います。
戸籍制度が民法を動かしてるところがあり、戸籍と民法が一体になった仕組みが、戦前からの家意識をなお温存するのに寄与しているということです。話足りないところがありますが、私の話はこの位にしておきます。(拍手)
以上でお話は、終わります。
次回はＱ＆Ａを書きます。その５で収めたいのですが。予定の30分を過ぎて終了しました。が、皆様は吉田先生に群がって質問攻めでした。
blogﾗﾝｷﾝｸﾞへよろしくお願いします｡
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そういったわけで、だいたい戸籍の話もいっしょにしました。
姓に関する法律； 。氏に関する法律を「氏の強制的変更」と「任意的変更」に分けてました。
まず「氏の取得」です。子どもは、生まれたときに親子同氏の原則がありますので、親の氏を称する。
親が法律上の結婚をしていれば、その親の氏を称する。
親が結婚していなければ「母の氏」を称する。
捨て子の場合は市町村長がつける。
問題なのは、婚姻と養子縁組の場合です。その他は任意に変更するのです。氏の変動はできるだけ強制ではなくして、強制を減らしていくべきだというのが世界的な流れです。
日本政府はかつて朝鮮支配時に「創氏改名」をやりました。氏の強制的変更がひどい人権侵害になるのです。
ここで注意しておかねばならないのは、レジュメの「氏の任意的変更」にある「離婚による復氏」です（民法第767条）。
かつては、離婚の際には氏を改めた者は、必ずもとの氏に戻らねばならなかった。前はこれだけだったのですが、これはやはり困る。国際婦人年をきっかけとして1976年に、社会党の佐々木静子議員たちによって「婚氏続称制度」が導入され、離婚復氏するかまたは3ヶ月以内に届け出ることにより婚氏を続称するか、姓が選べることになりました。
離婚で母子別氏、親権は父という例； しかし、この条文（762条2項）に関してはコメントしなくてはなりません。
私がアルバイトで英語を教えていたお母さんがいました。子どもとは友達関係みたいで父親の気配がないように思った。実はそのお母さんはいろいろあって離婚していた。自活するために留学したい。離婚の時はエネルギーがいるから、お金のこととか親権のこととか考えておれなかった。法律のことも知らずに、自分でも何が何だか訳が分からなくなって、夫の要求する離婚届にただ判を押しただけでした。婚氏続称せず氏はもとの氏に戻った。子どもはそのまま養育しているにかかわらず、親権は知らないうちに元夫にある。自分は氏は変わっているのに、子どもの氏は元夫の氏のままなので、母子で氏が違ったままで育てている。夫婦でも親子でも別姓でありうるというのが当たり前の世の中だったら、まだ良かったのですが。このように3ヶ月以内に届け出ることを知らなかったため、そういうことになった。 しかし、重要なのは、仮に自分が親権をもって、婚氏続称の届出をしたとしても、実はそれだけでは子どもの氏は元夫の氏のままだし、戸籍も元夫の戸籍に入ったままだということです。
母親が安定的に子どもを育てるために子どもと同じ氏にしたいと望むなら、家庭裁判所で許可を得て子どもの氏を改めることをしないといけない。子どもの氏を母と同じに改めることができてはじめて、子どもの戸籍は元夫の戸籍からようやく母親の戸籍に入れられる。そういう手続きを取らなければならない。
しかし、このようなことは離婚の時にやっていられないです。財産分与をなんとかするのがやっと、というところだったのかも知れません。かなり苦労しても、後でしまったというような気の毒な例はたくさんあります。
この条文（762条2項）からは離婚の際にどちらの氏でも選べるように思われるが、どちらかというと「もとの氏に戻る」のが原則と書かれてあるのです。
実は、戸籍実務によると、婚氏を続称する場合であっても、「民法上は」もとの氏に戻されている。そして婚氏続称して、結婚の時の氏を名乗っているのは、これは「民法上の氏」ではなく、「呼称上の氏」であるとされ、要するに発音だけが違っているというのであります。婚氏続称の場合でも「民法上の氏」はもとに戻っているのだとの考え方を貫いています。
だから、767条はなお強制的な変更の規定だということになる〔これでは通称使用だというのと紙一重ではないでしょうか〕。このような「民法上の氏」と「呼称上の氏」という区別があると、夫婦別姓制度が導入されても、問題の解決にならないところがあるのですけれども。
非常に問題のあった762条が改正されましたけれど、佐々木議員の本当の目的は夫婦別姓をやってくれという運動だったんです。
けれども1976年の段階では無理だったので、せめて婚氏続称くらいの自由を女性に与えてくれとの妥協の条文ではないかと思われます。もともと夫婦別姓が最終目的だったわけで、そうしていればこんな問題は起こらなかったかもしれない。
戸籍制度が民法を動かしてる； 私が問題・欠陥だと思うものを、他にもまだありますが、まとめておきました。
ご覧頂くと、戸籍に関しては抜本的に変えないといけないということが解ると思います。
戸籍制度が民法を動かしてるところがあり、戸籍と民法が一体になった仕組みが、戦前からの家意識をなお温存するのに寄与しているということです。話足りないところがありますが、私の話はこの位にしておきます。(拍手)
以上でお話は、終わります。
次回はＱ＆Ａを書きます。その５で収めたいのですが。予定の30分を過ぎて終了しました。が、皆様は吉田先生に群がって質問攻めでした。blogﾗﾝｷﾝｸﾞへよろしくお願いします｡
2014年05月28日
お話；婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から その3
お話；婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から
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さて、民法は作りかえられましたけれど、次の3つの問題があります。
差別的な民法の規定；
一つには民法にはなお明文上明らかな差別があります。婚姻年齢とか、再婚禁止期間とか、婚外子の相続権です。よくご存じのことかと思います。
しかし、一見差別的には見えないが、そのままでは差別的に機能する規定もあります。夫婦同氏強制なんてこれです。
規定上は「夫又は妻の氏を称する」。夫にも妻にも選べるから平等だとなった。しかし最初に言いましたように、一方配偶者は自分の氏を捨てなきゃならない。一方が自分の「氏」を捨てる決断をしなければ、婚姻できない。どちらも選べるから平等だというのではなくて、どちらかが「氏」を捨てることを強制されうるから、これは不平等に働く。両方とも自分の「氏」を残したい場合、〔一方に決めないと婚姻届が受理されないので〕実際上は「婚姻障害」となる。96％の女性が男性に合わせているから、先ほどの男子学生のように、結婚することになる女性に姓の放棄を要求するようにもなります。
第二に、先ほど言いましたように民法を急速に改正したために、差別的規定をだいたい取り払った結果、中身をなくしてしまったということがあります。財産法と違って家族法の方は、そのような特徴的な改正をした。
東北大学の水野紀子教授は、「日本家族法の特殊な無力さ」といっている。すなわち、家事紛争の多くはまず「話し合い」すなわち「夫婦の協議」で決めるということです。
ここに、ある一定の力関係が入ってくる。しかし協議が整わないときは、民法は「家庭裁判所の審判による」とだけしか言っていない。紛争解決の手続きしか規定せず、実体的な基準を何ら規定していないのである（上野雅和教授のいう白地規定性）。じゃどうするかということが書かれていないのです。大抵大事なところでそうなっている。
そのような規定の運用は、家庭裁判所の調停委員や裁判所などの個人的な主観にかなり影響されます。
ですから弁護士としてはどういう裁判官に当たるのかが問題となります。
また調停委員のなかでも保守的な考え方だったりすると「もっと我慢してみてはどうですか」で調停をまとめる。
こんなようなわけで中身がない。
一寸悪口を言いすぎているかも知れませんけど、とりわけ扶養に関する法とか遺産分割などには実質的な規定がほとんどありません。ですから、夫の両親の介護を妻に押しつける。しかし、この場合法律上は、妻には原則として介護・扶養義務はありません。夫の親族に対する扶養義務は原則としてない。
民法では、まず夫に扶養義務があるのであって、妻は夫の両親に対しては「特別の事情があるとき」に家裁の審判によって金銭扶養義務が発生するだけです。実際は、夫の親だから道徳的に面倒を見ても、「嫁が面倒を見るのは当たり前だ」という古い家意識が残っていて、どちらが仕事を辞めるかまで追い込まれて、妻が辞める。
民法と戸籍のつながり； 第三に、戸籍制度と連動するとトタンに、これは戦前かと思うような様相を呈してくる。これが「家意識」を残すのに大きく寄与しているように思います。
そもそも「籍に入る」「籍から除く」「戸籍が汚れる」などで人間の行動を作っていくわけですね。
戸籍に関しては資料にある戸籍のコピーをご覧下さい。皆さんも自分の戸籍を一度くらいは見られたと思います。
「本籍」を決めて、その下に「戸籍の筆頭者」を配偶者の一方から選ぶ。
これが戸籍の見出しです。
本籍は日本国内ならどこにしてもいい。皇居のある所を本籍地にしている人も多い（笑）。私の知人で20歳で分籍して、法学部生だからといって最高裁判所の所在地を本籍にした人もいる（笑）。しかし、本籍はいわば日本国民である証しのように考えられ、筆頭者・本籍は戦前の家制度における戸主と戸主の住所地なわけです。
実際は、夫が自分の親の本籍をそのままにし、本籍が継がれていく。ここでも、妻は自分の本籍を捨てることになる。仮に本籍に自分の「ルーツ」を見たいならば、夫側のみ残せて他方はなくなるということになる。
更に、筆頭者は妻か夫かどちらかを選ばなければなりません。「夫の氏」を名乗る以上は夫を筆頭者とすることに決まる。
その後、身分事項欄ではまず筆頭者となった者の記載があり、次にその配偶者が書かれ、その次に子どもを長幼の順に並べていく。それから、離婚したならば妻の記載欄に×がつく。これでバツイチ(笑)。
筆頭者である夫が再婚するとそのバッテンの横に次の妻が記載される。女性は結婚する場合、自分の親の戸籍から抜け出て、夫の戸籍にはいる。子どもがいなくて離婚したら、親の戸籍に戻る。まさに「出戻り」ですね。
離婚して親の戸籍に戻らず、自分だけの新戸籍を調製することもできます。離婚する女性のほとんどが親の戸籍には戻りたくないというそうです。
さて、この戸籍筆頭者の離婚歴を消したい場合は、筆頭者は本籍を変えればいい。
「転籍」して戸籍を作り直せばよい。筆頭者である夫はこうして離婚歴を消せるが、女性はそうできない。更にスゴイのは、筆頭者である夫が死ぬと、その夫の欄に×印が書かれますが、残された元妻が再婚してその戸籍から抜けるまで、亡夫が筆頭者のままである。この場合、その女性は筆頭者になれない。死んでも筆頭者の亡夫が亡霊のようにつきまとう（爆笑）。そういうことを考えると、戸籍の論理には家制度がそのまま残っていて、女性は子どものうちは父の戸籍に、結婚すればふつう夫の戸籍に入る。要するに、自分の戸籍をもてないのです。戸籍は家族関係を公示するものですが、そういうことであるならば、一人一枚という個人別の家族登録証にした方がいいとの意見が出てくるのも当然でしょう。
そういったわけで、だいたい戸籍の話も一緒にしました。
続きます。
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さて、民法は作りかえられましたけれど、次の3つの問題があります。
差別的な民法の規定；
一つには民法にはなお明文上明らかな差別があります。婚姻年齢とか、再婚禁止期間とか、婚外子の相続権です。よくご存じのことかと思います。
しかし、一見差別的には見えないが、そのままでは差別的に機能する規定もあります。夫婦同氏強制なんてこれです。
規定上は「夫又は妻の氏を称する」。夫にも妻にも選べるから平等だとなった。しかし最初に言いましたように、一方配偶者は自分の氏を捨てなきゃならない。一方が自分の「氏」を捨てる決断をしなければ、婚姻できない。どちらも選べるから平等だというのではなくて、どちらかが「氏」を捨てることを強制されうるから、これは不平等に働く。両方とも自分の「氏」を残したい場合、〔一方に決めないと婚姻届が受理されないので〕実際上は「婚姻障害」となる。96％の女性が男性に合わせているから、先ほどの男子学生のように、結婚することになる女性に姓の放棄を要求するようにもなります。
第二に、先ほど言いましたように民法を急速に改正したために、差別的規定をだいたい取り払った結果、中身をなくしてしまったということがあります。財産法と違って家族法の方は、そのような特徴的な改正をした。
東北大学の水野紀子教授は、「日本家族法の特殊な無力さ」といっている。すなわち、家事紛争の多くはまず「話し合い」すなわち「夫婦の協議」で決めるということです。
ここに、ある一定の力関係が入ってくる。しかし協議が整わないときは、民法は「家庭裁判所の審判による」とだけしか言っていない。紛争解決の手続きしか規定せず、実体的な基準を何ら規定していないのである（上野雅和教授のいう白地規定性）。じゃどうするかということが書かれていないのです。大抵大事なところでそうなっている。
そのような規定の運用は、家庭裁判所の調停委員や裁判所などの個人的な主観にかなり影響されます。
ですから弁護士としてはどういう裁判官に当たるのかが問題となります。
また調停委員のなかでも保守的な考え方だったりすると「もっと我慢してみてはどうですか」で調停をまとめる。
こんなようなわけで中身がない。
一寸悪口を言いすぎているかも知れませんけど、とりわけ扶養に関する法とか遺産分割などには実質的な規定がほとんどありません。ですから、夫の両親の介護を妻に押しつける。しかし、この場合法律上は、妻には原則として介護・扶養義務はありません。夫の親族に対する扶養義務は原則としてない。
民法では、まず夫に扶養義務があるのであって、妻は夫の両親に対しては「特別の事情があるとき」に家裁の審判によって金銭扶養義務が発生するだけです。実際は、夫の親だから道徳的に面倒を見ても、「嫁が面倒を見るのは当たり前だ」という古い家意識が残っていて、どちらが仕事を辞めるかまで追い込まれて、妻が辞める。
民法と戸籍のつながり； 第三に、戸籍制度と連動するとトタンに、これは戦前かと思うような様相を呈してくる。これが「家意識」を残すのに大きく寄与しているように思います。
そもそも「籍に入る」「籍から除く」「戸籍が汚れる」などで人間の行動を作っていくわけですね。
戸籍に関しては資料にある戸籍のコピーをご覧下さい。皆さんも自分の戸籍を一度くらいは見られたと思います。
「本籍」を決めて、その下に「戸籍の筆頭者」を配偶者の一方から選ぶ。
これが戸籍の見出しです。
本籍は日本国内ならどこにしてもいい。皇居のある所を本籍地にしている人も多い（笑）。私の知人で20歳で分籍して、法学部生だからといって最高裁判所の所在地を本籍にした人もいる（笑）。しかし、本籍はいわば日本国民である証しのように考えられ、筆頭者・本籍は戦前の家制度における戸主と戸主の住所地なわけです。
実際は、夫が自分の親の本籍をそのままにし、本籍が継がれていく。ここでも、妻は自分の本籍を捨てることになる。仮に本籍に自分の「ルーツ」を見たいならば、夫側のみ残せて他方はなくなるということになる。
更に、筆頭者は妻か夫かどちらかを選ばなければなりません。「夫の氏」を名乗る以上は夫を筆頭者とすることに決まる。
その後、身分事項欄ではまず筆頭者となった者の記載があり、次にその配偶者が書かれ、その次に子どもを長幼の順に並べていく。それから、離婚したならば妻の記載欄に×がつく。これでバツイチ(笑)。
筆頭者である夫が再婚するとそのバッテンの横に次の妻が記載される。女性は結婚する場合、自分の親の戸籍から抜け出て、夫の戸籍にはいる。子どもがいなくて離婚したら、親の戸籍に戻る。まさに「出戻り」ですね。
離婚して親の戸籍に戻らず、自分だけの新戸籍を調製することもできます。離婚する女性のほとんどが親の戸籍には戻りたくないというそうです。
さて、この戸籍筆頭者の離婚歴を消したい場合は、筆頭者は本籍を変えればいい。
「転籍」して戸籍を作り直せばよい。筆頭者である夫はこうして離婚歴を消せるが、女性はそうできない。更にスゴイのは、筆頭者である夫が死ぬと、その夫の欄に×印が書かれますが、残された元妻が再婚してその戸籍から抜けるまで、亡夫が筆頭者のままである。この場合、その女性は筆頭者になれない。死んでも筆頭者の亡夫が亡霊のようにつきまとう（爆笑）。そういうことを考えると、戸籍の論理には家制度がそのまま残っていて、女性は子どものうちは父の戸籍に、結婚すればふつう夫の戸籍に入る。要するに、自分の戸籍をもてないのです。戸籍は家族関係を公示するものですが、そういうことであるならば、一人一枚という個人別の家族登録証にした方がいいとの意見が出てくるのも当然でしょう。
そういったわけで、だいたい戸籍の話も一緒にしました。
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2014年05月26日
お話；婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から その2
婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から その2
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今なお残る家意識； 資料の3枚目の「戦後民法改正と戸籍」をみますと、日本政府はいかに同姓制度を古いままにしておきたかったか解ります。
何とか通称使用にしておきたいということが現れています。「通称を認めるのだから女性の権利は守られている」として、通称の方に持ち込もうとしている。
中大兄が天智天皇になったとき戸籍を作った。その後しばらく戸籍がなかった。明治になってからまた戸籍を作った。今も何とか「家」意識の根幹部分を残そうとしている。
その中でも根深いものが「氏・籍・墓」です。「後継ぎの三種の神器」と神原富士子弁護士は言っています。
榊原さんの本を読みますと、弁護士事務所に後継ぎの法律相談が結構あるようですね。「法律上は存在しないのに『後を継がせたい』との相談を受けました」と苦笑している。
「氏・戸籍・墓」を子どもに継がせる。実際上戸籍というのはすごく大きな役割を果たしていて、よくご存じのように「籍に入る」とか「籍から除く」とかいう風にいわれます。
「戸籍が汚れる」とか、家意識を残すように機能しているように思われます。
その他には、いまだに「嫁入り」「婿取り」などの言葉が使われていて、「お嫁さんになりたい」と言う女子学生も多いです。
「両家の婚姻」という言葉も未だに結婚式場などで使われていますし、姓に関していえば、例えば「吉田の姓を名乗る以上は…」と母親が言われて悔しい思いをしているのを見ています。
「夫の氏」を名乗ることによって、名乗る以上は…、と親族からいろいろ要求された。親族関係は収奪システムだと昔から思いました（爆笑）。その他色々ありますね。
こういったような夫婦同氏、親子同氏、同氏同籍の原則は、明治以来の戸籍と民法の産物なわけです。
しかし、他方で日本国憲法を導入して昔の民法も変えてきたし、戸籍も大部昔の戸籍とは違ってきている。それでも一度作ってしまうと制度をより自由なものに直していっても、「意識」だけは残ってしまう。
意識だけは今存在しない制度を更に使って、たとえば「籍に入れる、籍から除く」と。だから法律を変えるだけでは難しい。しかし、公の部分、法律なら法律の制度と用語から変えないと始まらない。
こういったわけで、先ほど言いましたようにこの「家意識」は、家とか学校とかメディアから子どもにすり込まれるという所がある。
こういうものは一度気づきますと堪えられないものになります。女性は子どもの時から色々「すり込み」をうけているようです。
全然疑いなく思いこまされて、気づかない人は気づかない。
それでもいろんな小さなことの積み重ねで事あるごとに男性よりも女性は劣った存在だと印象づけられると、すごくおかしい
おかしいと思って。そうして疑いをもちながら勉強していって、やっぱりおかしいんだと解ると、もう引き返せない。だから「抑圧」なんでしょうね。そこから自分で解放されようとするときに、今の人たちに見られるように自分の「氏」を変えたくないと思う。
その一方で、私のところの男子学生にもいますが、「選択的夫婦別姓」でいいんだけれども、自分が結婚する相手には自分の氏に改めて欲しい（爆笑）と、そういう身勝手が非常に多い……。
「個人の尊厳」； 敗戦後「個人の尊厳」「両性の本質的平等」を基本原理とする日本国憲法が制定されました。
ここで「両性の本質的平等」よりも「個人の尊厳」を先に書いてあることが重要です。
私はケチなことを言うつもりはない、性別が二つしかないのは一寸ケチくさい（笑）。
性別はもっと無限複数個あって良いという風に思うんですね。というのは、性別よりも個人の方が優先されるものだからです。
だからいわば自分の性別みたいなものを自分で決めて良いのです。
伝統的な「男らしさ」「女らしさ」というのは、それに従うものというよりは、自分が選択的にそれから〔さまざまな伝統の中から〕取り入れて自分でアレンジしていく、自分で自己プロデュースするものです。
伝統というのは、そのための素材の貯蔵庫（repository）です。つまり、自分が自分を創り上げていくために伝統を考えればよい。それを例えば市の条例で強制されたり憲法改正で強制されたくもないと考えればよいと思う。だから伝統をイタズラに否定するわけではないのですが、伝統の強制は望ましくない。
そんなようなわけで、日本国憲法に合わせて民法の最初の方の条文で「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」を入れて、家制度の廃止をしました。同時に性差別的な規定はほとんど取り払った。かなりの部分を取りすぎたので、後述するように中身が空白になった。
戦前には「氏」（江戸時代まで「苗字」といっていました）は、「家の名」でありました。妻は「夫の家の氏」を称する。まず「家」が存在して、「家」が「氏」をもっていて、その「家」に多くの人が出入りする。家自体が悠久の過去から未来永劫続く。そのような「家」が存在していた。そこに入ったら皆その「家の氏」を名乗る。
そういうものから、戦後は「氏」というのは、「名」と合わせて個人を表すものでしかなくなった。確かに、現実には氏（姓）はファミリー・ネーム（家族名）と思われているでしょうが、法律上は「氏」は個人を表すものでしかない（通説は個人呼称説）。というのも「氏」には民法上何も法律効果が付与されていないからです
（ただ一つだけ例外がありまして、民法第769条の祭祀財産承継です）。よく、「嫁入り」したという理由で「実家」の長男などが「お前は嫁に行ったんだから相続権はない」といって遺産を相続させないことがあります。
しかし「氏」が変わっても、実家の相続権を失わない。
さて、民法は作りかえられましたけれど、次の3つの問題があります。次回に続く
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今なお残る家意識； 資料の3枚目の「戦後民法改正と戸籍」をみますと、日本政府はいかに同姓制度を古いままにしておきたかったか解ります。
何とか通称使用にしておきたいということが現れています。「通称を認めるのだから女性の権利は守られている」として、通称の方に持ち込もうとしている。
中大兄が天智天皇になったとき戸籍を作った。その後しばらく戸籍がなかった。明治になってからまた戸籍を作った。今も何とか「家」意識の根幹部分を残そうとしている。
その中でも根深いものが「氏・籍・墓」です。「後継ぎの三種の神器」と神原富士子弁護士は言っています。
榊原さんの本を読みますと、弁護士事務所に後継ぎの法律相談が結構あるようですね。「法律上は存在しないのに『後を継がせたい』との相談を受けました」と苦笑している。
「氏・戸籍・墓」を子どもに継がせる。実際上戸籍というのはすごく大きな役割を果たしていて、よくご存じのように「籍に入る」とか「籍から除く」とかいう風にいわれます。
「戸籍が汚れる」とか、家意識を残すように機能しているように思われます。
その他には、いまだに「嫁入り」「婿取り」などの言葉が使われていて、「お嫁さんになりたい」と言う女子学生も多いです。
「両家の婚姻」という言葉も未だに結婚式場などで使われていますし、姓に関していえば、例えば「吉田の姓を名乗る以上は…」と母親が言われて悔しい思いをしているのを見ています。
「夫の氏」を名乗ることによって、名乗る以上は…、と親族からいろいろ要求された。親族関係は収奪システムだと昔から思いました（爆笑）。その他色々ありますね。
こういったような夫婦同氏、親子同氏、同氏同籍の原則は、明治以来の戸籍と民法の産物なわけです。
しかし、他方で日本国憲法を導入して昔の民法も変えてきたし、戸籍も大部昔の戸籍とは違ってきている。それでも一度作ってしまうと制度をより自由なものに直していっても、「意識」だけは残ってしまう。
意識だけは今存在しない制度を更に使って、たとえば「籍に入れる、籍から除く」と。だから法律を変えるだけでは難しい。しかし、公の部分、法律なら法律の制度と用語から変えないと始まらない。
こういったわけで、先ほど言いましたようにこの「家意識」は、家とか学校とかメディアから子どもにすり込まれるという所がある。
こういうものは一度気づきますと堪えられないものになります。女性は子どもの時から色々「すり込み」をうけているようです。
全然疑いなく思いこまされて、気づかない人は気づかない。
それでもいろんな小さなことの積み重ねで事あるごとに男性よりも女性は劣った存在だと印象づけられると、すごくおかしい
おかしいと思って。そうして疑いをもちながら勉強していって、やっぱりおかしいんだと解ると、もう引き返せない。だから「抑圧」なんでしょうね。そこから自分で解放されようとするときに、今の人たちに見られるように自分の「氏」を変えたくないと思う。
その一方で、私のところの男子学生にもいますが、「選択的夫婦別姓」でいいんだけれども、自分が結婚する相手には自分の氏に改めて欲しい（爆笑）と、そういう身勝手が非常に多い……。
「個人の尊厳」； 敗戦後「個人の尊厳」「両性の本質的平等」を基本原理とする日本国憲法が制定されました。
ここで「両性の本質的平等」よりも「個人の尊厳」を先に書いてあることが重要です。
私はケチなことを言うつもりはない、性別が二つしかないのは一寸ケチくさい（笑）。
性別はもっと無限複数個あって良いという風に思うんですね。というのは、性別よりも個人の方が優先されるものだからです。
だからいわば自分の性別みたいなものを自分で決めて良いのです。
伝統的な「男らしさ」「女らしさ」というのは、それに従うものというよりは、自分が選択的にそれから〔さまざまな伝統の中から〕取り入れて自分でアレンジしていく、自分で自己プロデュースするものです。
伝統というのは、そのための素材の貯蔵庫（repository）です。つまり、自分が自分を創り上げていくために伝統を考えればよい。それを例えば市の条例で強制されたり憲法改正で強制されたくもないと考えればよいと思う。だから伝統をイタズラに否定するわけではないのですが、伝統の強制は望ましくない。
そんなようなわけで、日本国憲法に合わせて民法の最初の方の条文で「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」を入れて、家制度の廃止をしました。同時に性差別的な規定はほとんど取り払った。かなりの部分を取りすぎたので、後述するように中身が空白になった。
戦前には「氏」（江戸時代まで「苗字」といっていました）は、「家の名」でありました。妻は「夫の家の氏」を称する。まず「家」が存在して、「家」が「氏」をもっていて、その「家」に多くの人が出入りする。家自体が悠久の過去から未来永劫続く。そのような「家」が存在していた。そこに入ったら皆その「家の氏」を名乗る。
そういうものから、戦後は「氏」というのは、「名」と合わせて個人を表すものでしかなくなった。確かに、現実には氏（姓）はファミリー・ネーム（家族名）と思われているでしょうが、法律上は「氏」は個人を表すものでしかない（通説は個人呼称説）。というのも「氏」には民法上何も法律効果が付与されていないからです
（ただ一つだけ例外がありまして、民法第769条の祭祀財産承継です）。よく、「嫁入り」したという理由で「実家」の長男などが「お前は嫁に行ったんだから相続権はない」といって遺産を相続させないことがあります。
しかし「氏」が変わっても、実家の相続権を失わない。
さて、民法は作りかえられましたけれど、次の3つの問題があります。
次回に続くblogランキングへよろしくお願いします。
2014年05月23日
お話 ；婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から その１
2014年05月23日21:15
カテゴリ
お話 ；婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から
「婚姻による姓の変動―民法と戸籍の関係から」を5回にわたって続けていきたいと思っています。
お読み下さいますようお願いします。
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2014年05月23日21:15
200６年６月２４日（土） １０：００〜１２：００富山県共生ｾﾝﾀｰ（サンフォルテ）３Ｆ 研修室３０６
講師 吉田信一さん(富山国際大学講師・民法学） テーマは、「民法を変えよう」
（Ｅの纏めを吉田信一先生が校閲して下さいました。）
blogランキングへよろしくお願いします。
「男女」平等ではなく「両性」の本質的平等である； 「夫婦別姓」といいますよね。しかし、言葉の問題として、「男女共同参画」といいますけど、また「男女、夫婦、父母、兄弟姉妹」などといいますけど、常に男が上、長幼の順みたいになっています。
私はこれらを公の言葉として使いたくないし、使うべきではない。そもそも、憲法は「男女」と書いてなくて、「両性の本質的平等」であって「男女の」平等ではないですね。
もともとアメリカが日本に任せてはまともな憲法ができないと考えて、それで英語でまず案を作ります。それを日本語に直訳せよという形で、意訳して意味を曲げるなということで、憲法を作った。
それで「男女」ではなく「両性」と訳したので、「両性の」平等でありまして「男女の」平等なのではない。
これは望ましい訳だと思います。このように言葉一つをとっても「男女」だったら「両性」と言い換えたり、「夫婦」だったら「配偶者（間）」と言い換えたり、「父母」を「両親」、「兄弟姉妹」を「きょうだい」と言い換えることができる。日常会話では、不便で、うまく言い換えられないときもある。
しかし、日常会話は別として、公式の場・文章ではニュートラルな言葉を使うべきです。
序列のついた言葉は好ましくないのではないかというふうに思っています。レジュメでは、男女とか夫婦とかは「 」（カッコ）を付けて書いたんですけど〔引用であることを明らかにするために〕。今の世の中、「ジェンダー・フリー」という全くニュートラルな言葉でさえも、逆にそうだから「いかん」と言われる時代であり、ここの市長は「男らしさ」「女らしさ」を条例に盛り込むようなところでありますから尚更です。
夫婦別姓の議論はほぼ出尽くしている 婚姻による姓の変動」というタイトルを付けました。
レジュメの１「『夫婦別姓』をめぐって」については皆さんよくご存じだと思うんですけど、それを確認した上で、２「民法における『氏』」と３「戸籍制度と『氏』」の話をしたいと思います。４・５はそれからです。もっと広い視野で見ていこうという話ですが、そこまで行かないかも知れません。では「夫婦別姓」の問題について確認しておきたいと思います。
私自身としてはあまりにも当たり前でありまして、しかも議論はほぼ出尽くしているような気がするんです。
これで「なぜわからないか」というのが私自身の感想でありまして、こういうことを講演の最初に言えるということは実に心地よいかな（爆笑）。
だいたい、学者ですから、学者は肯定意見、反対意見を対等に話し、最後に自分の考えをほんの一寸だけ言える。それに比べたらずいぶん気分が楽なところがあります。
それで賛成論としては、�〇纏�上の不都合・断絶、�∋�務手続き上の不都合で、これはむしろ皆さん方に教えていただきたいことです。�Ｄ糠�使いつづけた姓、生まれもっての姓への愛着がある。あるいは、結婚相手の姓がダサくて自分の姓がよいという人もいるでしょう。
ちなみに「吉田」という姓は多く、吉田と結婚するというと「え〜吉田になるの!」と言われるくらいだそうです。私のお世話になった水野紀子先生に「吉田はダサイわよ」と（爆笑）、言われてしまいまして、全国で11番目か12番目に多い姓です。
それならば自分の元の姓の方が良いということがあるかもしれません。生まれもってというよりは、長年使い続けたということが重要です。使い続けていくとそれに馴染んできて自分になる、自分の一部になる。ちょうどメガネを使い続けていくと自分の顔の一部になっていくように。それ以上に「自分」の構成要素になっていく。
それを放棄しなければならなくなると、自分が自分でなくなるような感覚をもつ。あるいは「夫の姓」になることによってアイデンティティや人格の喪失とか、「夫の家に吸収される感じ」になる。更に�て雲�だとプライバシーが公開されるということがありますね。女性の方は結婚すれば「氏」が変わる。離婚すれば氏が戻る。結婚・離婚のプライバシーが他人に判る。
女性にとっても不快ですが、子どもにとっても非常に不快だし辛いことである。
子どもだって同様に辛いのです。自分の学生の中でも、親が離婚すると、大学生であっても大変なショックなんですね。
それで名前まで変えさせられますと、二重のショックを受けます。〔別姓導入の際に〕子どもの名前は大人になったら変えられる仕組みになっていればいいし、無理矢理変えさせられるとなると辛い。別姓制を考える上で一番重要なのは、どちらか一方が、妻になる側か夫になる側かが、自分の氏を諦めなきゃならない。そうしないと婚姻届が受理されないということです。要するに、意に反して無理矢理変えさせられることに、一度疑問をもってしまうと堪えられない。しかし自分の氏の放棄を決断しないと届出を出せない、ということです。
他方、反対論はどうか。そう多くの理由をもっていない。煎じ詰めると、�＿箸諒�壊、�∋劼匹發寮�をどうするか。�△漏里�に検討すべき問題だと思います。後で考えてみたいと思います。��の身分変動を公開できる、というのは、先程のプライバシーの公開と正反対の意見です。名前を変えると結婚を示せる。しかし男性にはそのような公示機能はなく、女性だけが公示する。
�，硫搬欧諒�壊について言えば、家族を維持させるのは「氏」によってではない。関係ない。別姓で家族が解体するというのは経験科学的な論証ではない。「子どもが可哀想」という意見にすぎません。むしろ子どもの氏はバラバラにできる方がよいとの考え方もあって、それは皆さんの意見を聞きたいところです。
別姓案の弱体化； こういう賛成論、反対論の中で、法務省が選択的夫婦別姓案をまとめて国会に提出したわけですけれども、保守的な政治家の反対の中で、別姓案は弱められていく。一見別姓案が弱まっているように見えますけど、他方では何とか政治的な妥協をして通そうとする努力の表れですね。「大洪水も蟻の一穴」というように、一穴でも風穴を一カ所でも開ければそこから広がっていくことがいえると思います。
で、�，料�択的夫婦別姓案は婚姻時に別姓か同姓を選択できるというものです。第三の姓は選べない。一度選択したら変更できない。�△領祿暗�別姓案は同姓が原則である。別姓の例外性が強い。同姓を選んだ人は別姓への変更ができない。しかし別姓を選んだ人は同姓へ変更できる。更に、自民党野田聖子議員の�２蛤杁�可制案がある。「必要があれば」家裁が別姓を許可する。既に同姓でやっている人には必要ないとされそうでもある。別姓案として弱い。更に弱くなると、�な明�は駄目で通称だけでやりなさい。ただ通称使用の不便は取り除くことにする。最初から「通称」だけで通そうというところがどこかにある。
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200６年６月２４日（土） １０：００〜１２：００富山県共生ｾﾝﾀｰ（サンフォルテ）３Ｆ 研修室３０６
講師 吉田信一さん(富山国際大学講師・民法学） テーマは、「民法を変えよう」
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「男女」平等ではなく「両性」の本質的平等である； 「夫婦別姓」といいますよね。しかし、言葉の問題として、「男女共同参画」といいますけど、また「男女、夫婦、父母、兄弟姉妹」などといいますけど、常に男が上、長幼の順みたいになっています。
私はこれらを公の言葉として使いたくないし、使うべきではない。そもそも、憲法は「男女」と書いてなくて、「両性の本質的平等」であって「男女の」平等ではないですね。
もともとアメリカが日本に任せてはまともな憲法ができないと考えて、それで英語でまず案を作ります。それを日本語に直訳せよという形で、意訳して意味を曲げるなということで、憲法を作った。
それで「男女」ではなく「両性」と訳したので、「両性の」平等でありまして「男女の」平等なのではない。
これは望ましい訳だと思います。このように言葉一つをとっても「男女」だったら「両性」と言い換えたり、「夫婦」だったら「配偶者（間）」と言い換えたり、「父母」を「両親」、「兄弟姉妹」を「きょうだい」と言い換えることができる。日常会話では、不便で、うまく言い換えられないときもある。
しかし、日常会話は別として、公式の場・文章ではニュートラルな言葉を使うべきです。
序列のついた言葉は好ましくないのではないかというふうに思っています。レジュメでは、男女とか夫婦とかは「 」（カッコ）を付けて書いたんですけど〔引用であることを明らかにするために〕。今の世の中、「ジェンダー・フリー」という全くニュートラルな言葉でさえも、逆にそうだから「いかん」と言われる時代であり、ここの市長は「男らしさ」「女らしさ」を条例に盛り込むようなところでありますから尚更です。
夫婦別姓の議論はほぼ出尽くしている 婚姻による姓の変動」というタイトルを付けました。
レジュメの１「『夫婦別姓』をめぐって」については皆さんよくご存じだと思うんですけど、それを確認した上で、２「民法における『氏』」と３「戸籍制度と『氏』」の話をしたいと思います。４・５はそれからです。もっと広い視野で見ていこうという話ですが、そこまで行かないかも知れません。では「夫婦別姓」の問題について確認しておきたいと思います。
私自身としてはあまりにも当たり前でありまして、しかも議論はほぼ出尽くしているような気がするんです。
これで「なぜわからないか」というのが私自身の感想でありまして、こういうことを講演の最初に言えるということは実に心地よいかな（爆笑）。
だいたい、学者ですから、学者は肯定意見、反対意見を対等に話し、最後に自分の考えをほんの一寸だけ言える。それに比べたらずいぶん気分が楽なところがあります。
それで賛成論としては、�〇纏�上の不都合・断絶、�∋�務手続き上の不都合で、これはむしろ皆さん方に教えていただきたいことです。�Ｄ糠�使いつづけた姓、生まれもっての姓への愛着がある。あるいは、結婚相手の姓がダサくて自分の姓がよいという人もいるでしょう。
ちなみに「吉田」という姓は多く、吉田と結婚するというと「え〜吉田になるの!」と言われるくらいだそうです。私のお世話になった水野紀子先生に「吉田はダサイわよ」と（爆笑）、言われてしまいまして、全国で11番目か12番目に多い姓です。
それならば自分の元の姓の方が良いということがあるかもしれません。生まれもってというよりは、長年使い続けたということが重要です。使い続けていくとそれに馴染んできて自分になる、自分の一部になる。ちょうどメガネを使い続けていくと自分の顔の一部になっていくように。それ以上に「自分」の構成要素になっていく。
それを放棄しなければならなくなると、自分が自分でなくなるような感覚をもつ。あるいは「夫の姓」になることによってアイデンティティや人格の喪失とか、「夫の家に吸収される感じ」になる。更に�て雲�だとプライバシーが公開されるということがありますね。女性の方は結婚すれば「氏」が変わる。離婚すれば氏が戻る。結婚・離婚のプライバシーが他人に判る。
女性にとっても不快ですが、子どもにとっても非常に不快だし辛いことである。
子どもだって同様に辛いのです。自分の学生の中でも、親が離婚すると、大学生であっても大変なショックなんですね。
それで名前まで変えさせられますと、二重のショックを受けます。〔別姓導入の際に〕子どもの名前は大人になったら変えられる仕組みになっていればいいし、無理矢理変えさせられるとなると辛い。別姓制を考える上で一番重要なのは、どちらか一方が、妻になる側か夫になる側かが、自分の氏を諦めなきゃならない。そうしないと婚姻届が受理されないということです。要するに、意に反して無理矢理変えさせられることに、一度疑問をもってしまうと堪えられない。しかし自分の氏の放棄を決断しないと届出を出せない、ということです。
他方、反対論はどうか。そう多くの理由をもっていない。煎じ詰めると、�＿箸諒�壊、�∋劼匹發寮�をどうするか。�△漏里�に検討すべき問題だと思います。後で考えてみたいと思います。��の身分変動を公開できる、というのは、先程のプライバシーの公開と正反対の意見です。名前を変えると結婚を示せる。しかし男性にはそのような公示機能はなく、女性だけが公示する。
�，硫搬欧諒�壊について言えば、家族を維持させるのは「氏」によってではない。関係ない。別姓で家族が解体するというのは経験科学的な論証ではない。「子どもが可哀想」という意見にすぎません。むしろ子どもの氏はバラバラにできる方がよいとの考え方もあって、それは皆さんの意見を聞きたいところです。
別姓案の弱体化； こういう賛成論、反対論の中で、法務省が選択的夫婦別姓案をまとめて国会に提出したわけですけれども、保守的な政治家の反対の中で、別姓案は弱められていく。一見別姓案が弱まっているように見えますけど、他方では何とか政治的な妥協をして通そうとする努力の表れですね。「大洪水も蟻の一穴」というように、一穴でも風穴を一カ所でも開ければそこから広がっていくことがいえると思います。
で、�，料�択的夫婦別姓案は婚姻時に別姓か同姓を選択できるというものです。第三の姓は選べない。一度選択したら変更できない。�△領祿暗�別姓案は同姓が原則である。別姓の例外性が強い。同姓を選んだ人は別姓への変更ができない。しかし別姓を選んだ人は同姓へ変更できる。更に、自民党野田聖子議員の�２蛤杁�可制案がある。「必要があれば」家裁が別姓を許可する。既に同姓でやっている人には必要ないとされそうでもある。別姓案として弱い。更に弱くなると、�な明�は駄目で通称だけでやりなさい。ただ通称使用の不便は取り除くことにする。最初から「通称」だけで通そうというところがどこかにある。
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2014年05月14日
夫婦別姓訴訟とは？
夫婦別姓訴訟とは？
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私は、夫婦別姓訴訟について書き忘れました。ごめんなさい。（＾∀＾）
2011年2月14日、民法７５０条の夫婦同姓規定は、個人の尊厳を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた24条、女性に対する差別法規の改廃義務を定めた女性差別撤廃条約などに違反するとして、原告5人が、国などを相手に、計６００万円の慰謝料と、別姓で提出した婚姻届の不受理処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に提起しました。
2003年以来、国は、国連女性差別撤廃委員会からも、民法７５０条は同条約に違反する差別規定であるから改正すべきと勧告され続けている。 同条約が日本において発効（１９８５年７月）してから2８年、法務省の法制審議会答申及び法律案要綱（１９９６年２月）公表から1８年もの間、国は同条の改廃をいまだ実現しえていません。
しかし、東京地裁は、 2013年5月29日、東京高裁は2014年3月28日、改姓による不利益や社会の変化を
一部みとめるものの、いずれも原告側の請求を棄却する判決をだしました。
原告側は判決を不服として４月１０日、最高裁に上告しました。弁護団は、弁護人2名増の19名態勢で、上告審に臨みます。
◆ 改姓が強制されることによってもたらされる実態・問題点 ◆
個の尊厳の否定/アイデンティティーの喪失/生活や仕事上での不便さ・不利益・苦痛/・・・等々。
ここで、判決にたいする原告の思いを聞きました。（別姓訴訟を支える会通信から）
○激しい怒りと深い悲しみ
Ａ原告
判決文中の「控訴人らは主張する【氏の変更を強制されない権利】が、個人の人格的生存に不可欠であるとはとまでいえず、また、長期間国民生活に基本的なものとはいえないというべきである」に激しい怒りと深い悲しみに襲われています。別姓が人格的生存に不可欠な個人が原告なのです。
私は、事実婚や通称使用で、失った姓・個人の尊厳を求めて５４年間苦しみました。日本全国に同じ苦しみを持ち、別姓を選択肢に加えることを望んでいる方は大勢います。また、別姓の選択肢もないのに、長期間国民生活に基本的なものになれるのでしょうか。
○最高裁へかけたい
Ｂ原告
高裁は、一定程度の別姓を求める声や、許容する声があることに触れたのにも関わらず、時期尚早と結論付ました。
これまで何十年と待っておられた方も多数いるのに、いつまで待てば良いと言うのでしょうか？
皆様のご支援が結果に結びつかず、非常に残念に思います。更に、マスコミもほとんど取り上げなくなったのも残念です。
しかし、弁護団の先生方から頼もしい言葉も聞かれました。最高裁へかけたいと思います。
ご支援宜しくお願いします。
別姓を支える会ＨＰ
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/index.htmlを開いて下さったら嬉しいです。(⌒∇⌒)
傍聴や別姓訴訟を支える会通信を購読しています。あなたもどうぞ
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円free71
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2011年2月14日、民法７５０条の夫婦同姓規定は、個人の尊厳を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた24条、女性に対する差別法規の改廃義務を定めた女性差別撤廃条約などに違反するとして、原告5人が、国などを相手に、計６００万円の慰謝料と、別姓で提出した婚姻届の不受理処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に提起しました。
2003年以来、国は、国連女性差別撤廃委員会からも、民法７５０条は同条約に違反する差別規定であるから改正すべきと勧告され続けている。 同条約が日本において発効（１９８５年７月）してから2８年、法務省の法制審議会答申及び法律案要綱（１９９６年２月）公表から1８年もの間、国は同条の改廃をいまだ実現しえていません。
しかし、東京地裁は、 2013年5月29日、東京高裁は2014年3月28日、改姓による不利益や社会の変化を
一部みとめるものの、いずれも原告側の請求を棄却する判決をだしました。
原告側は判決を不服として４月１０日、最高裁に上告しました。弁護団は、弁護人2名増の19名態勢で、上告審に臨みます。
◆ 改姓が強制されることによってもたらされる実態・問題点 ◆
個の尊厳の否定/アイデンティティーの喪失/生活や仕事上での不便さ・不利益・苦痛/・・・等々。
ここで、判決にたいする原告の思いを聞きました。（別姓訴訟を支える会通信から）
○激しい怒りと深い悲しみ
Ａ原告
判決文中の「控訴人らは主張する【氏の変更を強制されない権利】が、個人の人格的生存に不可欠であるとはとまでいえず、また、長期間国民生活に基本的なものとはいえないというべきである」に激しい怒りと深い悲しみに襲われています。別姓が人格的生存に不可欠な個人が原告なのです。
私は、事実婚や通称使用で、失った姓・個人の尊厳を求めて５４年間苦しみました。日本全国に同じ苦しみを持ち、別姓を選択肢に加えることを望んでいる方は大勢います。また、別姓の選択肢もないのに、長期間国民生活に基本的なものになれるのでしょうか。
○最高裁へかけたい
Ｂ原告
高裁は、一定程度の別姓を求める声や、許容する声があることに触れたのにも関わらず、時期尚早と結論付ました。
これまで何十年と待っておられた方も多数いるのに、いつまで待てば良いと言うのでしょうか？
皆様のご支援が結果に結びつかず、非常に残念に思います。更に、マスコミもほとんど取り上げなくなったのも残念です。
しかし、弁護団の先生方から頼もしい言葉も聞かれました。最高裁へかけたいと思います。
ご支援宜しくお願いします。
別姓を支える会ＨＰ
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2014年05月02日
選択的夫婦別姓制になるよう頑張りましょう。ｎｏ１
選択的夫婦別姓制になるよう頑張りましょう。ｎｏ１
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私は、判決の傍聴と報告会に行きました。
終わってから、隣の広間で泣いている原告の孤独さに惹かれて、その背を撫でながらいたら、名刺交換しましました。後日、原告の彼女から送られてきた感想文をここに書きます。
東京高裁（荒井勉裁判長）は３月２８日、夫婦同姓を定めた民法７５０条を合憲と判断し、原告側控訴を棄却しました。ほぼ満席となった傍聴席は、一瞬静まった後、あちこちからため息、落胆の声が上がりました。
弁護士会館で判決報告集会を開きました。
報告集会では、原告からの思い、弁護団による判決の解説、参加者からの感想が語られ、熱気ある報告集会となりました。
弁護士が2人増え19人となりました。力強い限りです。
荒井裁判長（現在、東京地方裁判所長）は、「日本国憲法」の定める【個の尊厳、両性の本質的平等、婚姻の自由、条約の順守】の趣旨を本当に理解されているのでしょうか。
民法の夫婦同姓規定と憲法を形骸的に吟味して、強引にも世論調査の夫婦同姓と現存しない夫婦別姓との賛否拮抗を理由に合憲とし控訴を棄却しました。
判決文中の「控訴人らは主張する【氏の変更を強制されない権利】が、個人の人格的生存に不可欠であるとまではいえず、また、長期間国民生活に基本的なものとはいえないというべきである」に激しい怒りと深い悲しみに襲われています。別姓が人格的生存に不可欠な個人が原告なのです。
私は、事実婚や通称使用で、失った姓・個人の尊厳を求めて半世紀間苦しみました。日本全国に同じ苦しみを持ち、別姓を選択肢に加えることを望んでいる方は大勢います。また、別姓の選択肢もないのに、長期間国民生活に基本的なものになれるのでしょうか。
氏名権は、個人を識別するためだけではなく、名は体を表すように人格と一体であり、自然権的自由権の内容として、憲法で保障されています。
「氏名は個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成する。」これは最高裁判所の見解（1988年）です。それを今回の下級審判決は否定しています。
新しい憲法になったのに、古い遺物としてまだ残っている、明治民法からの続いている現行の法律婚制度。
明らかに、姓の人格権を侵害しています。憲法より民法が上位なのでしょうか。憲法・条約(98条)・民法の順です。
問題の骨子として❶国の人権侵害を救済するのが、裁判所の役目であるはずなのに、国の追認機関に成り下がっています。
❷個人の尊厳の尊重、人権という普遍的なものの価値を、最近軽んじている風潮を感じます。この判決は、女性の人権の軽視、いや、無視です。結婚改姓をしたら、女性の人格権の内容である氏名権は失われます。
❸なにより許しがたいのは、明らかな女性差別です。国際社会に女性差別しないと約束した女性差別撤廃条約に氏名の平等条項があるにもかかわらず、憲法９８条の条約を順守する義務に反して適用していません。
結局、夫婦同姓を結論に据えるために、無理な論理構成をして、判決の論旨が破綻しています。裁判官の良心を疑わざるを得ません。
4月10日、最高裁に上告しました。昨年9月4日の婚外子差別違憲判定の違憲基準は「個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され、吟味されなければならない」です。
最高裁判所が上告人（原告）の主張をきちんと捉え、違憲決定を出されるよう願っています。
選択的夫婦別姓制を勝ち取りましょう。今後とも、原告5人・弁護士19人を支えて下さいますようお願いします。
（平成24年度の家族の法制に関する世論調査については、省きます）これからも、時々報告します。
よろしくお願いいたします。お読み下さいまして有り難うございます。
以上の感想を頂きました。あの孤独な悲しみは、国と個人の深淵を体感した方にしか解らないと想いました。
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