2016年06月
2016年06月28日
夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間に関する民法改正を求める院内集会
夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間に関する民法改正を求める院内集会
日弁連は5月19日11時半〜院内集会を開催しました。（JNNC後援）。
5月19日11時30分〜1時 参議院議員会館B107
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報告：山口智美氏（モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授）から、24条をめぐる改憲の動き、
高橋和之氏（東京大学名誉教授）からは夫婦別姓訴訟の最高裁大法廷判決批判、
中川武隆氏（夫婦別姓訴訟弁護団・弁護士）から弁護団の報告、
坂本洋子氏（ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）からはCEDAW
からの勧告や民法733条をめぐる動きについてのご報告、
◆日本の右派運動について調査・研究しているモンタナ州立大の山口智美准教授（文化人類学）
夏の国政選挙の争点の一つが、憲法改正。
憲法9条に注目が集まることで、隠れてしまっている論点もある。
例えば、緊急事態条項や個人の尊厳と男女平等を定めた憲法24条だ。
その憲法24条を「家」を重視する観点から変えようとする動きがあると、警鐘を鳴らす山口智美さんです。
最高裁大法廷の夫婦別姓訴訟の判決では、日本国憲法第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、･･･�△任藁樟�の本質的平等・・について・、初めて具体的な法規範性を認めました。
これからの女性運動の礎になるでしょう。
1947年、新しい憲法ができ、新しい民法もできると聞いて、戦後のごたごたの中で戸籍制度は残り、夫婦は同姓を強制され、『家』制度は戦前と変わらず、多くの人の意識に残っていました。
では、その通りに「のみ」を取ると、どんな影響があるのか。
山口さんは「婚姻をするかどうかに、結婚を2人だけで決められないのは「恐ろしいこと」と、山口さんは言う。
この主張は自民党の改憲草案とも一致している。
この草案は、憲法24条に次のような文言を加えている。「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」「戦前の『家制度』の復活を目指しているからではないか」と、山口さんは話す。
◆高橋和名誉教授は、私達の知りたいことを、何時も教えて下るので、感謝の言葉もございません。
憲法24条は、1項で婚姻の自由を規定し、2項で婚姻制度について定めている。
なぜ1項に婚姻の自由を規定したかといえば、制度の上に自由があると考えたからだ。
人権と制度との関係について、最高裁は、制度の範囲内に人権がある考え方をしてい
るように思えるが、逆だ。
人権が許す範囲内での制度でなければならない」
◆坂本洋子さんの報告は最後でした。
嫡出推定を定めた民法772条には、次のようなルールが設けられている。
結婚中に妻が妊娠した場合は、夫の子と推定される。
坂本さんは、嫡出推定の規定が明治時代当時の医学水準で必要だった規定であることを指摘。
現代では（1）結婚中に妻が妊娠した場合は、夫の子と推定される。
のルール以外は「必要性はない」と主張した。
今回の最高裁判決で、再婚禁止期間については、100日を超える部分については違憲となったが、合憲となった100日間についても不要だという考えを示した。
これも、感謝の言葉もございません。
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5月19日11時30分〜1時 参議院議員会館B107
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高橋和之氏（東京大学名誉教授）からは夫婦別姓訴訟の最高裁大法廷判決批判、
中川武隆氏（夫婦別姓訴訟弁護団・弁護士）から弁護団の報告、
坂本洋子氏（ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）からはCEDAW
からの勧告や民法733条をめぐる動きについてのご報告、
◆日本の右派運動について調査・研究しているモンタナ州立大の山口智美准教授（文化人類学）
夏の国政選挙の争点の一つが、憲法改正。憲法9条に注目が集まることで、隠れてしまっている論点もある。
例えば、緊急事態条項や個人の尊厳と男女平等を定めた憲法24条だ。
その憲法24条を「家」を重視する観点から変えようとする動きがあると、警鐘を鳴らす山口智美さんです。
最高裁大法廷の夫婦別姓訴訟の判決では、日本国憲法第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、･･･�△任藁樟�の本質的平等・・について・、初めて具体的な法規範性を認めました。これからの女性運動の礎になるでしょう。
1947年、新しい憲法ができ、新しい民法もできると聞いて、戦後のごたごたの中で戸籍制度は残り、夫婦は同姓を強制され、『家』制度は戦前と変わらず、多くの人の意識に残っていました。
では、その通りに「のみ」を取ると、どんな影響があるのか。山口さんは「婚姻をするかどうかに、結婚を2人だけで決められないのは「恐ろしいこと」と、山口さんは言う。
この主張は自民党の改憲草案とも一致している。
この草案は、憲法24条に次のような文言を加えている。「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」「戦前の『家制度』の復活を目指しているからではないか」と、山口さんは話す。
◆高橋和名誉教授は、私達の知りたいことを、何時も教えて下るので、感謝の言葉もございません。
憲法24条は、1項で婚姻の自由を規定し、2項で婚姻制度について定めている。 なぜ1項に婚姻の自由を規定したかといえば、制度の上に自由があると考えたからだ。人権と制度との関係について、最高裁は、制度の範囲内に人権がある考え方をしてい
るように思えるが、逆だ。
人権が許す範囲内での制度でなければならない」◆
坂本洋子さんの報告は最後でした。 嫡出推定を定めた民法772条には、次のようなルールが設けられている。結婚中に妻が妊娠した場合は、夫の子と推定される。
坂本さんは、嫡出推定の規定が明治時代当時の医学水準で必要だった規定であることを指摘。
現代では（1）結婚中に妻が妊娠した場合は、夫の子と推定される。のルール以外は「必要性はない」と主張した。
今回の最高裁判決で、再婚禁止期間については、100日を超える部分については違憲となったが、合憲となった100日間についても不要だという考えを示した。
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