女性差別撤廃条約は、世界女性の憲法です。

2016年3月7日に女性差別撤廃委員会（CEDAW）から第7，8　次日本政府に勧告がありました。

その文書と政府に対応について私が感じた事を述べます。





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＊この勧告を日本政府が、厳粛に受け止め、ホームページでも公開して下さい。
安倍政権になって、内閣府の男女共同参画局のホームページから、それまで受けてきた女性差別撤廃条約委員会（CEDAW）からの勧告が、悪事を隠すかのように、消されて見えない状態になっています。よっぽど、後ろめたい気持ちがあるのでしょうね。
＊＊国際的にも夫婦別姓訴訟について関心があり、凄く勉強されていました。
　　2月15日の開会式後、ＮＧＯ団長大谷美紀子弁護士が夫婦別姓の最高裁判決についても報告されました。それを受けて勧告にも、鋭い指摘がなされてあり、私も驚くほどでした。
私は、この文書を託し、CEDAWで読んでもらいました。みなさんも、私の思いを、お聴き下さい。

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別姓請願書
日本には、戸籍という、家を単位として、家の構成員を役所に届け出る制度があります。
そして、結婚するときに夫婦の姓は、強制的に同じものにされます。

96％の女性が夫の姓を名乗ります。社会の見えない力を感じます。
自分の姓を失い、アイデンティティも失うと感じる女性がいます。
私は、同姓でも、別姓でも、選べることを求め、裁判で敗れました。
私は、生まれたときの姓を名乗れないことで、54年苦しみました。
それは、これからも続きます。どうか助けてください。

そして、できうることなら、これから結婚する若者に同じ苦しみを、与えたくはないのです。
優しさを広める活動に、どうかご協力をお願いします。
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私の生い立ちについて、少し説明させていただき、その後で、私の思いを聴いていただきますね。

名前は、私が生まれたときから当たり前に持っていて、自分を表すかけがえのない自分の一部として、アイデンティティを感じていたので、夫婦同姓強制にはどうしても抵抗がありました。50年間この思いを持ち続けてきました。夫と婚姻の意思の合致はありましたが、子どもが産まれる度に婚姻届とペーパー離婚を繰り返し、13年間の事実婚や通称使用をしました。私は、棄てさせられた姓(なまえ)を捜しなどしながら法制化を待ち望んできました。

2002年に「ななの会」という選択的夫婦別姓を目指すグループを作ったり、Mネット（民法改正の全国ネット）の院内集会に参加したり、地道な活動で草の根の運動をしてきました。また、署名を集めたり、要望書を出したり、政治にも働きかけてきました。政治は動きませんでした。

民主党政権下でさえ、選択的夫婦別姓案は通らず、選択議定書も批准無しでした。期待がついえ、終わったかのような失望感に見舞われました。このままではいけない。自分の姓(なまえ)を取り戻すために、自分を入れて５人・原告となって、裁判を起こしました。
ご存知の通り、裁判には負けましたが、五人の反対意見を得て、あと3人がひっくり返ればというところまで追い詰めました。

１９人弁護団をはじめ、様々な人の思いを胸にこれからも闘っていきます。高橋和之名誉教授は、５月１９日に「最高裁は、制度の範囲内に人権がある考え方をしているように思えるが、逆だ。人権が許す範囲内での制度でなければならない」と.

私は、「塚本協子で生き、塚本協子で逝きたいです。」


女性差別撤廃条約は、世界女性の憲法です

　女性差別撤廃条約は、｢国連女性の１0年｣のさなか、世界中の国々が、ジェンダー平等に向けて歩みを進めてとき、呱々の声をあげた。　1979年「　女性差別撤廃条約が、第34回国連総会で採択されました。1980年条約の署名式が第2回世界会議(コペンハーゲン)の席上で行われ、日本も高橋展子デンマーク大使が、政府を代表して、署名をした。1985年に条約を批准し、世界で72番目の締約国になり、現在、189国が締約国です。
　　　　　なんで　つくられたがけ　
　条約の2条に書いています。女性差別を無くしたいです。そのために、法律の中の差別を削除しよう。署名したから批准まで３つの国内法整備をしました。「国籍法改正」や「男女雇用平等法」と「高校での家庭科男女共学」です。4つ目に｢民法の改正｣を加えて欲しいとの私の呟きを、朝日新聞の声に採用されたので、嬉しかったです。明日から均等法の実施の前日、高校教師辞めました。｢家庭の事情｣と書くとき、夫に「辞めてよ」と言いました。凄く男社会を感じました。それまで、日本国憲法の基本的人権を守るための立憲主義のための民主主議が有るにで、大丈夫だと思っていました。

女性差別撤廃委員会による締約国の報告書審査と総括所見（勧告）
　　2003年（ＣＥＤＡＷ＝女性差別撤廃委員会＝23人専門家）の勧告を読みました。選択的夫婦別姓を助けるのは、総括所見（勧告）しかないと思いました。

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）
　　ＮＧＯネットワークで、現在は、45団体が参加です。各団体が取り組んでいる課題の報告書など屋委員会の傍聴の他に、委員と対話ができる機会です。　

女性差別撤廃条約選択議定書を1刻も早く批准して欲しいと願います。
　　　最高裁大法廷の判決で、民法750条　夫婦同姓は、合憲です。第24条(両性の本質的平等)について、初めて具体的な法規範性を認めました。これからの女性運動の礎になります。

　　女性差別撤廃条約選択議定書の個人通報制度と調査制度の資格を持っているのに使えないのは、残念です。　
　　　　　　　　　　　　　　　夫婦別姓訴訟の元原告　塚本協子





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