いろいろ法改正

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安保法案は合計１１個の法案の集合体とのことですが、安保法案より前にいろいろ騒がれた別の法案がスルッと可決したことは相対的に小さく扱われている気がしてなりません。

　マイナンバー法の改正
　個人情報保護法の改正
　労働者派遣法の改正

この辺りはきっと安保法案がなければめっちゃニュースで取り上げられただろうなぁ。

ちなみに、個人情報保護法は３年ごとに改正が行われることも組み込まれた改正になっています。

マイナンバー法は、これが「改正」だということがあまり知られていない。

これら、平時においてはとっても重要、企業活動、市民活動にダイレクトに影響を与え続ける法改正なんだと思うんですが、ぶっちゃけこのどれも同じように国民が関心を持ち続けてかつ正確な情報を受けて議論に参加することって超難しい。

もはや間接民主制ってなんなのかわからない。。。

GitLawじゃないけど、ネットで国民的な直接的な政治意見の反映とか、表明とか、できるんじゃないのかなぁ〜。むりかな〜。

でも、今のような法改正のメンテナンスがうまくいっているようには、あまり思えないんだぜ。
 

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[法務][ＩＴ]マイナンバー導入業務の譲り合い

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全企業必須のハズが、おそらく多くの企業で手つかずとなっているマイナンバー導入業務。


これってどの部門が先陣切ってやるのか、企業ごとに個性が出そうですよね。


法務とその他・人事や総務が別の部門として存在している比較的規模の大きな会社の場合は、おそらく非法務部門が主導で動いているはず。。。


そうじゃない企業は、おそらく法務担当者も駆り出されているんじゃないかな～。


こういう業務って、毎年定例の固定業務 （年末調整や月変算定など）を必要最小限度のメンバーで回しているであろう多くの企業にとっては、即・業務量超過につながるんですよね。


消費税増税でも結構泣きを見ました（全社員の通勤手当の金額が変わったりする、ＩＣカードと現金の切符購入金額が二重になる）。

たまたま見つけたんですが、こちらの法律事務所のマイナンバー導入の必要書式ダウンロードページは非常にありがたいのではないでしょうか。

　弁護士法人三宅法律事務所

すべての事業者に関係があるにもかかわらず、政府が現在のところ公表予定のないようですので、無償でご提供するものです。

素晴らしいお心遣い・・・。政府は一体・・・民間企業にどういう事務的負担が発生しているか正確に理解できているんでしょうか。。。



就業規則も変えた方が良いかも・・・って話も調べると出てきますね。


マイナンバー導入について使えるサイト、書式集！　みたいなのをＮＥＶＥＲまとめで公開したらニーズありそうですね！　今度やってみようかな。。。。
 

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「すき家」の報告書がアレだからといってすき家を利用しないという理屈はない

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ビジネスアイデア

幸い職場から徒歩圏内のすき家は「パワーアップ工事中」ではないので
昼休みにたまに利用しています。

スタミナニンニク牛丼、健康セット。
税抜きで５４０円。これはやっぱりお得、安くて美味い。

もっと近くに「なか卯」もあるけど、すき家の方が好きなので
この炎天下でもすき家の方に行ってます。

今でもそのお店は昼休み会社員の人たちとかで一杯で
相席上等、店員さんはかけずり回っています。

やっぱりオペレーションを改善するためには食券制にする方がいいよね。
注文取りと会計の２つのタイミングで、料理提供の途中の動きが阻害されていて
それが店員さんの動きに支障を来している気が。
あ、でも吉野家は食券制じゃないか。。。

今回の件はまさに店員さんが
牛鍋定食のオペレーションに不満を爆発させて
トリガーが引かれてここまで大きくなりましたが、
利用者としてはそこまでの状況だとは知りませんでしたよね。

で、じゃあボイコットしてすき家を利用しないかというと
なんかそれも違うような気がしているのです。　

少なくとも、すき家の利用者としてはすき家のアウトプットに不満を感じた事はないですし、
むしろほかのチェーン店の方が店舗によってはアレなところがあったり。

今運営しているすき家の店舗は比較的成功している、
店員を上手くまわせている店舗という事ですかね。

まぁ、労働法的には結構すき家は以前からアルバイトの事を
業務委託契約で契約していて、残業代が発生しないとかなんとか。

経営者の法的責任の部分というのも軽視できないですが、
労働法周りって想像以上に「本音と建前」というか、
グレーゾーンがかなりあってそれで上手く回っていれば現状それはそれでいいよねという
なんというかそういう特殊な力学が 働いているような気がします。

外野がとやかく言えない部分っていうのも結構あるんだろうなー

しかし、あの過酷な労働環境というのはとても看過できませんし
今まで以上に人を集めるのは難しくなる、売り上げはどうなるのかは・・・わからない。
何でもそんなに落ちてないという事を聞いた気がしますが。

ということで、私個人としてはどちらかというと
応援という意味で、こんな今だからこそ、あえてすき家を利用していこうかなと
思ったりしています。逆張りや！

 

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[法務]『IT業界人事労務の教科書』（レクシスネクシス社）

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ビジネスアイデア

法務専門誌ビジネスロージャーナルの広告で目に留まり
「ピン」と来たので渋谷の紀伊国屋書店で購入しました。

あまり大々的にはプロモーションされていないのか、自力で見つけられませんでした。
法務コーナーじゃない一般ビジネス書労務コーナーにあったみたい。


■この本を購入した動機

前々から、人事労務まわりは業界ごとに整理しないと分からないだろう、と
思っていた所でちょうど新刊をみつけ「今の相場観」を知ることを目的に読みました。

労働法関係の本って、ブラック企業だったりイデオロギー色が強すぎるものや
法律論や過去の判例の説明に終始して使いづらいものがあったり
その選びどころが難しいなーと感じています。

この本はちょうどニュートラルな感じで、最近の他社であった事例などを
交えてくれていていい感じでした。

■読んでみてのざっくりとした感想

メンタルヘルス周りの記述が多かった気がするのも
現代の象徴的な問題だということを表しているような感じがします。

２年前くらいに買った、一時話題になった未払い残業代がどーのとか
テクニカルなぶっ飛んだ労働法務の話題とかは殆ど無く、
世の中を下支えしている中小のIT企業が共通して抱えている悩み
問題をざっくり描いている印象でした。

私の様にSEとしての現場経験のない管理部門の担当者にとっては
日々の現場の様子を想像や人づての情報で補う他ないのですが
この本の詳細な記述はその補完としても役に立つものでした。


■特に印象に残った記述


様々な労務リスク、退職後のトラブルなどを避ける為に
就業規則や契約書でカバーをするということはもちろん紹介されていました。

しかし、最も有効かつ重要なこととして記載されていたのが
トラブルに繋がるような人材を採用段階で見極めること。

採用に関する話題だとどうしても応募者の側からのストーリーが
中心として語られがちですが、企業にも「採用の自由」が認められている以上
その中で自社にとってリスクとなるような人材は極力事前に見極めたいというのが
本音の部分なのでしょう。

ぼんやりと感じていたことではありましたが、
ここで「人事労務」というのが全体的な体系として私の中で浮かび上がってきました。

全てが全てトラブルになっている企業ばかりではなく
表面化している企業は人と企業のアンマッチが原因だったりするのでしょう。

就業規則のこの一文があるから全て解決！
というような簡単な話ではなく
地道な採用プロセス、毎年の試行錯誤を積み重ねる中で
作り上げてゆくのが企業の人事労務のあり方なのだなと再認識しました。


■総括

ということで、特殊な事例ではなく
日本に無数にある平常運行しているIT企業のことをちゃんと理解している
元SEの社労士の方が書かれた本で、非常に地に足の着いたものだと感じました。

まさに「教科書」と呼ぶにふさわしい内容では無いでしょうか。
中小IT企業の管理部門に一冊置いておいておりに触れて読み返すべき本でしょう。


 

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特定労働者派遣が廃止になるんだってさ

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昔は、「紙と鉛筆があればIT技術者派遣業を始められた」という
その根幹をになっていた特定労働者派遣制度が廃止の方向で決定みたいですね。

私の意見はビミョーです。

既に一定の実績と歴史のあるIT企業、中小下請IT企業ならば
この変更に対応出来るでしょうが、
新しいサービスを始めたいけど、当面の利益は派遣業で稼いでガンバって回そうとしている
小さな新興のIT企業はかなり厳しい事になるんじゃないかな。

これではますます、特定の企業に仕事が集中して人不足になり、
その特定の企業に人が移籍して、その企業は人員を多く抱え込まざるを得なくなり
経営上のリスクが高まる事になったりはしないかね。

そもそも、許可制にするにしても、定期調査があるにせよ
そのチェック機能にはあまり期待が持てないので、
単純に事務手続きが面倒になるとか、今まで無かったコストが発生するとか
ネガティブなイメージしか湧きませんな。

一連の「ブラック企業」撲滅の流れで決定した施策なんでしょうかね。
何となく理解出来るような気がしますが、
この前の労働者派遣法の改正がまたすぐに変わったり
朝令暮改的な所や、変更が極端すぎる所が気になります。

厚生労働省はどのような考えでこのような変更をしているのか？

役人の顔が見えない施策ばかりのような気がします。

役人は無駄な統計調査を外部委託して中小企業の事を理解した気になっているのかも知れませんが
あんなの現場には迷惑なだけですからね。回答しているのは暇な所だけですよ（言い過ぎか）。

もちろん、日本の雇用のあり方、IT業界の今後のビジョンを明確に描いた上の
崇高な理念のもと考えだされた変更なのでしょうが、
もうちょっと、何の為に？　何が狙いで？
やっているのか教えて欲しいものです。

え？　自分で調べろって？

やれやれだぜ。 

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[労働法]今一番感じているのは労働関連法令の勉強

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労働法は、三田の講義で１コマ履修後、４年生に
ジェンダーの観点が含まれた演習を受講した感じですかね。

社会保険労務士の勉強は、現場でのしっかりとした法律の知識の必要性に駆られて
勉強しています。

真島先生の本に書いてあったけど、
弁護士の先生って基本的に６法以外のことは勉強してこなかった人だよ～
と書いてありましたが、あながち間違ってないかと。

いま、正直訴訟法や、刑事関連の知識を使う場ってないですからね・・・

ビジネス法務に特化した形で
学部でがっちり勉強させる、そしてキャリアとして
社労士や、中小企業診断士を取らせる

そういう大学教育ってもっとなされてもいいんじゃないかと感じています。

弁護士だけが、法律家じゃないんだぞ、と。 

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