外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

現金だけじゃない、チケットも不要時代4

私が購入するバンクーバーと東京間のチケットは航空会社のウェブに直接アクセスし、そこで購入、クレジットカードで支払います。かつて航空会社のウェブで売っているチケットは正規料金だったため、旅行会社なりExpediaなりで安いチケットを探しました。

ところが今の時代、航空会社が時としては旅行会社より安いチケットを出すこともあり、チケット購入の手段が180度変わってしまいました。そして、もう一つ、重要なのはそこに「チケット」というものは存在しないことであります。国際線における私のチケットはパスポート。これだけです。

さらにカナダの入国には入国の税関申告書もなくなりました。飛行機の中で配っていたあの紙を書こうと思ってもペンがないという不自由な思いもした人も多いでしょう。入国審査は何十台と並んだ機械に移民証やパスポートを読み込ませれば名前から何処から来たかまで自動的に検知、あとは画面に出る質問に答えるだけ。もちろん各国語対応です。

では北米国内線はどうか、と言えばネットで事前チェックインして搭乗の際はスマホの予約画面にあるQRコードをピッと出せばそれで終わりです。つまり、搭乗券すらありません。もちろん日本でも仕組みとしては存在しつつあるのですが、まだまだという感じがします。

先日新宿のバスタから長距離バスに乗りました。バスネットで事前予約しクレジットカードで支払いし、バスに乗るときはやはり予約画面にあるQRコードをバスの料金箱の横の読み取り機にあてればそれでおしまいです。ところが私が見ていた限りQRコードで乗車するお客さんはまだまだほんのわずかで大概の方はバスのチケットを握りしめています。

東京にいる際にママチャリを飛ばして行っていた格安スーパーマーケットがより近くにオープンしました。店づくりも商品もほとんど同じなのですが、唯一の違いは支払いの際の自動精算機を導入したこと。導入していない方の店はレジでいつも数分待つのが当たりまえでしたが自動精算機を導入した新店舗は確かに行列が短くスムーズです。しかし、その多くの方は現金払い。これがカード精算になれば更に行列は短くなるはずです。

少額支払いはスマホで行うのが普通になってきました。できれば使ったお金をその際にスマホのアプリに自動的に記録し、家計簿管理ソフトで自動仕訳してもらえればレシートさえもいらなくなる時代がやってきます。あるいは、いつの間にかお財布が空っぽ、何に使ったのだろう、という「消費履歴」も電子化されれば一発判明です。

飲食店などに展開されれば脱税もやりににくくなります。「うちは現金が主体!」と強気の経営者はふと気がつけば「この店、現金払いだってぇ」と敬遠される日も遠いことではないでしょう。

近未来の社会は紙幣という紙もレシートやチケットという紙も排除しつつあるようです。
慣れれば便利さをより享受できること、請け合いです。一方、電子記録という呪縛から逃れられず、悪さが出来なくなる時代になるとも言えそうです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

大阪の地震で始まった今週ですが、注目されたのはブロック塀。危険と専門家に指摘されていたのに放置した結果とされます。地震の度に問題視されるブロック塀は一定の基準があり、控え壁がなければ基本は高さ1.2メートルの6段積みまででしょう。安全とされる高さはえっと驚くほど低いのですが、近隣を見れば城壁のごとくそれより高いのばかり。隣地と折半した費用もあり、作り変えもままならぬ、ということでしょうか?

では今週のつぶやきです。

話題にならなかったダウの連続下落8日!
NYの株式は貿易戦争を嫌気し、ズルズルと下げ続け、いつの間にか8日連続安。9日連続になれば1978年以来40年ぶりとなる記録更新を目の前にOPEC会議で原油の増産が少な目になったことで原油価格が大きく上昇、これにつられる形でダウもようやく3桁上昇でどうにかしのぎました。

これも話題にならないのですが、この数週間、北米の投資資金の高配当銘柄へのシフトがみられます。これは投資家が夢より現実を追っている証で思った以上にコンサバな展開になっています。このような温度は市場に参加していないとわからないものですが、理由を考えると「先行き不安」が垣間見られます。貿易や通商問題のみならず、アメリカの景気サイクルに黄色信号、また消費を刺激するアイテムが少ないこともあるでしょう。

夢がなくなったという点ではもっと話題にならなくなったビットコイン。金曜日についに6000ドルを割り込み、チャート的には昨年秋の高騰前の水準となり、75日平均移動線にタッチしています。一般的な見方からするとこのまま下がり続けるとみられ、私が年初予想した年末1000ドルというのはまさかではなくなるかもしれません。

半島の向こう側で繰り広げられる半島利権争奪戦
朝鮮半島に挑んだ日本の史実はたくさんあります。その中で西郷隆盛の征韓論はどこからきているか、と言えば南下するロシアへの対策が本質でありました。あるいは日本が大戦へと足を踏み込んだ根源の一つは日露戦争後の小村寿太郎のポーツマス条約締結への不満とされます。つまり、日本の歴史においてロシアが絡むアジア情勢は因縁でもあります。

プーチン大統領は韓国文大統領と会談し「緊密な経済関係」を築くプランをぶち上げています。北朝鮮経由でパイプラインを敷くこと、欧州と結ぶ鉄道を半島まで繋げることを謳っています。これを西郷隆盛が聞いたら何というでしょうか?

アメリカと北朝鮮の高官との交渉はその後スケジュールすら決まらない状態。つまり米朝会談はアメリカ好みの打ち上げ花火のあと、中国の巧みな操縦術に苦戦ということでしょうか?結局半島ではなく、半島の向こうに何かあるのでしょう。そういえば豊臣秀吉の朝鮮出兵もターゲットは明国(中国)であって半島ではありませんでした。

久々に聞いた「ボーナス商戦」という言葉
私が若かりし頃は年2回、必ず聞いたこの言葉。そりゃ、お前が海外に住んでいるからだろう、とか自営業だからボーナスがないんだろう、と言われればそれまでですが、「ボーナス商戦」の言葉の重さ、やっぱり昔とは違います。だって、デパートから商店までみんな張り切っていました、あの頃は。

日経に見つけたこの見出しに続く言葉は「高めギフトや大型テレビ好調」。そこに見えるのは消費の質の向上とアップグレード。つまり、新規に何か買うのではないところがミソ。そういえばアメリカのブロードウェイ興行収入は史上最高とのこと。こちらも高くなってもやっぱり見たいブロードウェイなのでしょう。一枚数百ドルとなれば普通腰が引けるものですが、めったに来ないからこそいくらでも払うという心理もあるのでしょう。私が学生の頃TKTSで買った「Cats」は100ドル以下だったんですがねぇ。

日本は買い替えどころかメルカリで中古品の再利用がごく当たり前になってきました。一昔前は目利きが価格を設定したのに今は売り手と買い手の相対相場。そこには目利きの相場感を飛び越えた価値観が生まれるのでしょう。金曜日の日経にあった「地をはう物価、うつむく日銀」では学術的に反応しない物価に日米欧の中銀総裁たちのため息が聞こえてきそうな記事もありました。

「もしも私にボーナスがあれば…」何を買うか、私もうーんと考えてしまいそうです。私はお金より時間がなによりもの宝です。

後記
見ないはずのサッカーも否が応でも目に入ってしまいます。プールの更衣室で小学生らがコロンビア戦の詳細な解説を声高らかにしていたのに思わず聞き入ってしまいましたが、どうやら小学生にも情報化の波が訪れているようです。それより自分で汗を流しましょう!

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

消えるウナギ、食べたことがないウナギ4

かつて学校給食でクジラ肉が出ていました。私もその経験者ですが、正直、肉が硬くて不人気だった記憶があります。当時、なぜクジラ肉が給食で出たかと言えば戦後、牛や豚肉が不足していた日本において貴重なたんぱく質源だったからであります。私の時期はそんな時代からは脱却しつつあったのですが「なごり」として提供されていたようです。

ところが世界でさまざまな捕獲規制の声が上がり、和歌山県のクジラ漁に対する強い批判があったこともあり、世界の潮流に押される形で鯨肉は食卓からは消えてきています。今の小中学生に「鯨肉を食べたことがある人」と聞けば皆無に近いのではないかと思います。もちろん、今でも鯨肉は食べられます。渋谷には著名な鯨肉専門料理店があります。しかし、食べたことがない世代が主流を占めるとそれを食することへのハードルが上がってきます。言い方を変えれば「なければないで構わない」であります。

夏に向けて日本の風物詩と言えばウナギであります。ところがこのかば焼きなるものは私個人の経験でいえばたぶん5年以上食べていない気がします。決して嫌いではないですし、カナダでも真空パックのウナギは買えます。が、真空パックのものはおいしくないので口にしないため、結局、私の食のオプションから消えつつあるのです。

オプションから消えると恐ろしいもので日本に来てもウナギを食べようという意識が消えてしまいます。私の中ではかつて1時間待ってようやく出てくる脂ののったあのウナギの食感を大事に保存できれば良いと思っています。

最近、そのウナギをなぜ食するのか、という話題が目につきます。日経の「春秋」ではウナギの食文化を守るために何ができるか考えるべきだという趣旨が書かれています。一方、食材宅配企業の「らでぃっしゅぼーや」がウナギを食材アイテムとして無理して調達しないと発言しています。これは「なぜウナギを食べるのか」という消費者の声を高まりを反映したものとあります。

ウナギは乱獲や気候変動で養殖用の稚魚の捕獲すら困難になってきています。ましてや天然鰻となると2015年の日本での流通量は全体の0.001%(毎日新聞)とそれこそ絶滅珍味であります。たぶん、金持ちグルメの胃袋に収まってしまったのでしょう。

来年にはワシントン条約締結国での会議があり、そこにウナギが俎上に載せられる可能性があると指摘されています。仮に厳しい判断が下されれば食べることすらかなわなくなる恐れもあります。

なぜ、夏にウナギを食べるのか、といえば暑い夏を克服し、スタミナをつけよう、という日本古来からの発想でした。しかし、現代ではスタミナをつける食材はあふれ、ウナギではないとだめ、ということはまずありません。言い換えれば正月に餅を食べるように夏にはウナギという条件反射的なものなのでしょう。

もちろん、ウナギがたんまりと捕獲できるのであればよいのですが、絶滅危惧種と言われてなおかつ食べ続けるのは道徳心に引っかかります。変な話ですが、ウナギに特別税でもかけて消費のコントロールをするぐらいの体制も必要になってくるでしょう。もちろん、こんなことを書けばご批判は多いと思います。しかし、うなぎ屋が困る、とか猟師や関連事業者が困るというボイスは正当化できるのでしょうか?昨日今日に始まったわけではないウナギの不漁です。そこは変わっていかねばならないでしょう。

それ以上に今の小中学生に聞いてみたいと思います。「ウナギ、食べたことありますか?」「ウナギ、好きですか?」と。それよりもハンバーグがいいと聞こえてくるような気がします。

では今日はこのぐらいで。

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経営者の色4

私がバンクーバーダウンタウンで推し進めた不動産開発案件は当時、巷では「3大メガプロジェクト」と称され、いろいろな意味で注目を集めました。その3つのプロジェクト推進母体がカナダ系、香港系、そして私のところの日系だったこともあり、お互いがライバル心を燃やしたのも懐かしい話です。

うち、香港系は大富豪、リー カーシン(李嘉誠)氏率いる会社が当時の香港返還前の移民ブームを取り込み、鼻息が荒い時期でした。実際にそれを任されたのは李氏の会社を引き継いだ長男のビクター リー氏です。今考えてみればあの大富豪会社と同じ土俵で戦っていたと思うと私も血気盛んでした。ちなみにビクター リー氏は私より若干若く、私にとって絶対に負けられない勝負でした。

ところでそのビクター リー氏は学生時代のルームメートで大の親友とされたテリー ヒュイ氏に会社を譲り、ヒュイ氏の勢いは更に増し、かつて私どもの牙城だったホテルを数年前に氏に買収され、一抹の寂しさを感じます。

今、7-80歳代の方で巨大な企業を築き上げた方々はいわゆる引継ぎ時代に入っています。すでに自動車のスズキや日本電産では具体的にその歩を進めていますが、孫正義氏、柳井正氏はまだ具体化していません。一方、オーナーではなくても一世を風靡するカリスマ経営者もいます。セブンイレブンを率いた鈴木敏文氏やカルロス ゴーン氏はその代表的例でしょう。

巨大企業になってしまった引継ぎは従来型のバトンタッチでは不可能であります。なぜならカリスマ色はどれだけ高性能なAIでもロボットでもまねができないからです。ではどうするか、ですが私が思うに二つしか方法がありません。

一つは前述のビクター リー氏とテリー ヒュイ氏のように二人三脚で双方の絶対的信頼関係を築き、自然な引継ぎをする方法です。ビクターリー氏にとってみれば父の作った巨大な香港企業の中でカナダの不動産開発部門は一部門にすぎず、任せられる人間に託すのは事業継承という意味でベストな選択でしょう。

もう一つは巨大化した企業の統治を複数人数で縦割り、ないし、共同で経営する方法です。これは巨大すぎるゆえにそれをハンドルできる経営者がいないという発想に基づきます。例えばアメリカの巨大電機メーカーGE(ゼネラル エレクトリック)はカリスマと言われたジェフ イメルト氏の負の遺産が膨大で今の社長ジョン フラナリー氏は解体的出直しを進めています。

ソフトバンクの孫氏が株主総会で見せた後継者レースの絞り込み。元ゆうちょ銀行副社長の佐護勝紀氏を含む3名が後継者レースと取りざたされます。私の予想はたぶんですが、孫氏はどこかでCOO職(社長業)は譲るはずですが、CEO職は日本電産の永守氏やスズキの鈴木修氏のように一種の「終身CEO」的ポジションをとりながら後継者を経営者として育てていくのだろうとみています。

企業の寿命が短命になったということは何度か書かせていただきました。それでもカリスマ経営者が長期にわたって成長路線を歩んでいるのは経営者にしかわからないストーリーラインがそこにあるから、と申し上げておきます。すべての経営判断に意味があり、一見何の脈略もなさそうで実は正当化(Justify)されるシナリオが存在するところに偉大さがあるのでしょう。

それを裏返せばカリスマ経営者の自己過信とも言えます。任天堂の岩田聡氏が社長の時、急逝しましたが、今、任天堂はより強い会社となっています。まずは人を信じ、気持ちを大きく持ってバトンを渡すことがカリスマ経営者にとっての最大のプロジェクトになるのでしょう。

では今日はこのぐらいで。

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3度目の中朝会談から予想する半島情勢4

金正恩委員長が三度目の訪中をしました。今回、異例だったのは訪中の予定が事前に報じられていたことであります。中国にとって金正恩氏との関係はもう隠さなくてもよい「公認の関係」に発展させた意味は大きいでしょう。

米朝首脳会談の報告を行ったとされますが、報告ではなく、それを受けた作戦会議だとみています。中国の歴史的政策である「冊封関係」を今再び、北朝鮮と推し進める意味合いは何処にあるのでしょうか?

中国にとって北朝鮮は外交上、都合の良い「コマ」であります。金正恩氏が中国に背中を向けられないと習近平氏は確信しているでしょう。中国にとって不都合な在韓米軍とTHAADはトランプ大統領の性格分析をしたうえで金正恩氏に巧みに託したと言えます。それでなければ飛行機を貸すほどお人好しな国ではありません。そして米朝首脳会談で北朝鮮側は好条件をアメリカから引き出しました。まずは上出来でしょう。

次に挙がってくる課題は中国の対韓国政策であります。ここ数年、中国は韓国に対して冷遇を続けました。基本に立ち返れば中国にとって北朝鮮と韓国どちらを取ると言えば北朝鮮が地政学的には絶対に欠かせないし、半島の歴史を高句麗百済新羅の時代までさかのぼっても基本は半島の根元が重視されてきました。韓国の文大統領は北朝鮮との和平を働きかけましたが、その主導権を中国は握らせたくなかったのかもしれません。事実、ここにきて文大統領の対北朝鮮外交はやや停滞気味です。

むしろ、韓国経済が大きくシュリンクする可能性が出てきました。一つは中国とアメリカの通商戦争がより進めば部品供給をしている韓国経済への影響は大きいこと、それと通貨防衛に苦しんでいることでしょう。これは新興国全般に言えることですが、韓国も大きな影響を受けている国の一つです。ここにきて韓国の雇用情勢も急激に鈍化し、文大統領にとって外交よりも内政、そして経済の立て直しに力点を置かざるを得ない状況にあります。

一方、北朝鮮もここで勢いに乗れるのか、と言えば国内が一枚岩になっていない可能性が指摘されています。同国が構造的変化を起こそうとしていますが、国民皆が従順になるわけがなく、保守層から目に見えない反発が出ていると思われます。

日本人からみて韓国人はなぜ仲間内でああまでぶつかり合うのか、と思うことがしばしばあります。何かにつけてすぐに殴り合いのけんかをしてしまう血の濃さを感じます。それは北朝鮮でも同じか、もっと濃いとみています。そうならば若き大将への忠誠心のベクトルは揺らぐ可能性があります。

私は金正恩氏が急速に習近平氏に接近しているのは中国に保険をかけるつもりなのだとみています。それこそ暗殺の危険があればいつでも逃げ隠れ出来るところは確保しておきたいでしょう。3か月で3度にもなる訪中が意味するものとは金正恩氏が唯一頼れるのはもはや習氏しかない、ともいえるのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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回復する内閣支持率と次の展開4

内閣支持率が大きく改善しています。6月の各社世論調査では多くが支持率が不支持率を上回る「復活」を遂げています。5月に比べ、日テレは7ポイント、共同は6ポイント上昇と急回復するところも目立っています。何故かもっとも支持率が高いと思われる産経の調査では不支持率がまだ若干高いのですが、政権で特に不祥事が起きなければ7月の調査では確実に支持率が回復してくると思われます。

内閣支持率の回復の理由はいくつかあると思います。一つはモリカケ問題解明にピーク感と国民が食傷気味になったことがあるでしょう。この食傷というのはマスコミがこぞって掻き立て続けたことで逆に国民が満腹感となっているところに新味のあるニュースが出なかった点であり、マスコミの失策とも言えます。

次いで新潟知事選挙で野党候補への応援失敗に伴う敗北があったことを挙げます。自民が「ステルス作戦」と称する目立った応援演説をせず、二階幹事長あたりが新潟入りして黒幕的に動いたのに対し、野党は党首などが新潟なのに安倍政権批判でピントずれしたことがあります。

三点目に国民の目線がトランプ大統領と米朝首脳会談に向き、北朝鮮との対応に関しては安倍首相を置いて他に任せられる候補はいないことを改めて認識したと考えています。あるいは昨日の大阪での震災でも政府対応は迅速で一日たった今、着実なる復旧が進んでいるのは政権による目配せもあるからでしょう。つまり高い経験値を踏まえて安心安全を着実に実行しているとも言えます。

目先、注目される安倍首相のかじ取りは対北朝鮮外交とトランプ大統領との通商問題への対応ではないかと思います。これを踏まえて秋の総裁選への評価になってくると思います。

その総裁選ですが、報道によれば安倍、小泉、石破各氏の横並びと言われています。野田聖子氏は名前すら上がってきません。しかし、自民党の総裁選ですので広く一般のボイスではなく自民党支持者層で判断する必要があります。それを見る限り安倍首相が圧倒しています。また議員の派閥取り込みも小泉、石破両氏はほとんど進んでいません。首相に大きな失点がなく、かつ世論の風が変わらない限りにおいて現状、安倍首相の3選はほぼ確実ではないでしょうか?

では本当にそれでいいのか、という疑問もあります。真の実力を伴う安倍首相の強力な対抗馬は育たないのか、であります。安倍首相も永遠に首相をするわけではありません。その次の首相がどんな色を出すにしろ安倍首相の色は濃いわけですから更に濃くするか、同じ色で行くか(踏襲という意)の選択になります。

現時点で他人の批判は出来ても自分で突き進むための人脈、人的魅力、行動力、バランス感覚、発信力を備えている人は少ない気がします。現内閣では河野外務大臣のボイスが強く印象に残りますが首相向きではないでしょう。野田さんは悪いですがまずありえないです。

それ以外ではやや草食系ですが、岸田さんの芽があるでしょう。ただ、あと数年は待たねばなりません。石破氏の芽はないのか、ですが氏は野党から好まれる候補者です。小泉氏は父親譲りの切り口のわかりやすさが売り物ですが、今は一点集中突破のような単純な時代ではありません。それと小泉さんでは議員が同意しないでしょう。父の時と同じ間違いは繰り返さないはずです。

安倍首相にとって来年に迫る消費税増税対策と景気対策は安倍首相が就任以来のメインテーマの経済分野です。政治停滞した1年を取り戻す覚悟で取り組んでいただきたいところです。

では今日はこのぐらいで。

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第2、第3のメルカリを!4

フリーマーケットのアプリを展開するメルカリが明日、19日上場します。この企業は上場時10億ドル(1100億円)以上の価値があるユニコーンと呼ばれ、今年のIPOでは最大級になり注目されています。公開価格は3000円で初値がどれぐらいになるか注目されるところです。

メルカリ上場に関して報道を見ていると次のユニコーンがない、という指摘があります。つまり、非上場で1000億円程度以上の価値がある上場予備軍が見当たらないというのです。

この6-7年をさかのぼると大型のIPOがあったのは日本郵政グループ3社が規模的には圧倒しており、その後をリクルート、サントリーあたりが続き、ようやくLINEが出てくるという感じでしょうか?これを見てもお分かりの通り、LINEを除き、著名でユニコーンというより「昔の名前で出ています」的企業ということになります。

確かにユニコーンになれる企業は少ないと思います。たぶん、次のユニコーンはディープラーニング(深層学習)の企業、プリファード ネットワークスで、メルカリよりはるかに大きい唯一の会社かもしれません。この会社はなぜ大きくなったかと言えば著名企業群との提携であります。トヨタをはじめ、パナソニック、ファナック、NTT、更にはアメリカのNVIDIAとも出資や提携関係を結んでいます。つまり、手を広げることでどんどん大きくなる仕組みでしょうか?

日本は企業の系列化がかつて取りざたされました。重層型産業構造の中で大手の傘に収まることを「安定志向」と称し、前向きにとらえたことです。韓国の企業構造が財閥中心とされるのと意味合いは違いますが、ベクトルは同じ方向かと思います。ところが日産のカルロスゴーン氏が系列を壊したことでゆっくりとですが、日本企業は変わってきました。今、少しづつそのような新味のある新興企業が育っているということでしょう。

既に上場している企業ですがAlbertという会社がやはりトヨタと出資提携関係を結んでいます。この会社も自動運転認証を含むデータサイエンティスト専門家集団として注目を浴びる会社ですが、かつてはあまり見られなかった大手企業と新興企業の連携で若い会社が大きく育ちやすくなる土壌が少しずつできてきたとも言えるのでしょう。嬉しい限りです。

日本のIPOにおいて特徴的なのは株価が上場時に異様な高値を形成しその直後から崩落開始し何分の一にも下落してしまうケースであります。IPOという品薄株を投機家たちがもて遊び、妥当な株価形成ができないことに一つの理由があろうかと思います。そして下がった株価に若い企業に特徴的な赤字決算でダメ押しを与えるというパターンです。

以前、アメリカには様々な投資家がいるゆえに「捨てる神あれば拾う神あり」ということわざ通りの展開ができると申し上げました。とすれば投資家層が育っていない東証の課題、ひいては日本の課題とも言えるのでしょう。

アジアの中で日本がユニコーン大国になり多くの投資マネーが流入するようになれば日本の真の意味での国際化が進むのでしょう。期待したいところです。

では今日はこのぐらいで。

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お金を貸さない銀行4

お金は誰から借りるかと聞けば、そんなの銀行に決まっているじゃないか、と言われるでしょう。それは固定観念というもの。最近ではクラウドファンディングという耳慣れない方法もありますが、資金の出し手は案外普通の投資家が出したりするケースも多いものです。

日経ビジネスに「赤字続きでもお金が借りられる」という小さな記事があります。城南信用金庫がベンチャーと組み、電子債権という手法を用いて企業の受注額に対して一定額を貸し付けるという新たなスタイルが紹介されています。

売れることが分かっている商品の仕入れと顧客からの入金時期はずれるもの。その間の資金負担を銀行からのローンにて賄うということであります。中小企業で銀行融資が受けにくいところでも大丈夫、というのが売りであります。

実は私はこのニュースに接した際、全然新しくない、と思いました。企業買収の手法に「相手先資産を担保にした資金調達」、一般に言う「レバレッジドバイアウト」というやり方があります。A社がB社を買収するにあたり買収できたらB社の資産が転がり込むのだから買収が成功する前提でB社の資産担保の条件付きファイナンスを行い、クロージングの際に銀行から買収資金を調達するというものです。

実は私が2004年に不動産会社を買収したのはこの手法です。その頃はまだ極めて新しいコンセプトで、当時、堀江貴文氏がフジテレビを買収しようとしたのもこの手法を前提に交渉をしていました。更に私の場合、銀行がもう一段、リスクヘッジを行い、債権の5割を地元の大手通信会社に売却し、銀行は幹事役と5割の債権を持ち、通信会社からは管理料を取るというなかなかしっかりしたビジネスをしていました。

つまり、今回城南信金とベンチャーがいかにも新しいビジネスを生み出した、とありますが、受注した仕事が引き渡され、代金が入っているそのお金に紐をつけたという点では珍しくもなんともないのであります。但し、不動産や企業買収と違い、商品の引き渡しと代金の振り込みが同時に起きないことと私のやったファイナンスは買い手としての資金調達であるのに対して今回紹介されたのは売り手のファイナンスである点が大きく異なります。

銀行は試練の時代に入っています。スルガ銀行がここまでボコボコになったのは、どうにかして地銀の貸出先減少の難局を乗り越えたいという視点から素人に高利のビジネス資金を貸し付けるというあこぎなことをしたわけです。スルガに続けといくつかの地銀などで同様の問題の芽が出ているようですから今後、似たような地銀事件が出てくる可能性は否定できません。

ここで発想の転換です。銀行はお金を貸すのを仕事にするのではなく、お金の管理流通のプロを目指したらどうか、という着想です。

電力会社が自由化で何が起きたかといえば電気を作る部門と送電をする部門が分かれたことです。電気を作る部門はそれこそ皆さんの家にあるかもしれない太陽光パネルから原発までいろいろです。それらを集めて、流して顧客に届けるのが送電部門です。

最近、とみに浸透してきた格安スマホ。これも大手携帯会社の通信インフラを借りることによって提供できるサービスです。

では銀行はどうなるのでしょうか?私は今後、民間のマネーが溢れてくるとみています。そこには国境を越えたマネーも参入するでしょう。それが意味するのは資金の出し手は星の数ほどある、ということです。後は貸付先を見つけるだけの話です。

保険業界は保険を顧客に売ったあと、自社で抱える場合と再保険といって違う保険会社に売却する場合があります。英国のロイズはその最終引き受け手の象徴的存在です。つまり、銀行もお金を貸さなくてもいいのです。銀行は幹事役としてアレンジし、資金の回収の事務手続きを行い、その手数料ビジネスをするのであります。

例えばリスクの高い資金需要があったとしましょう。銀行は貸せません。そこで銀行が投資家を募ります。ハイリスクハイリターンだけどどうか、と。借り手は雨の日には貸してもらえない傘を借りられたと喜ぶかもしれません。これがビジネスというものではないでしょうか?

銀行が苦しんでいるのは銀行はお金を貸すところという固定概念があるからです。お金を貸さない銀行があってもよいのではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

欧米では6月は「最後の追い込み」。7,8月は夏休み時期に入り、大きなイベントやビジネスにつながりにくく今のうちに無理してでもこなすのが例年のスタイルです。それもあってか、今週はニュースがてんこ盛りでしたが、その中で取り上げていないものでいくつか気になるものをピックアップしました。

では今週のつぶやきです。

黒田総裁殿、金利はやっぱり上げられるものではありません
今週開催された欧米の中央銀行政策定例会議では利上げやら緩和からの離脱といった景気の良い話が聞こえてきたのですが、15日に2日間の日程を終えた日銀の金融政策決定会合後の記者会見では最近ほとんどスポットが当たらない黒田総裁の眉間のしわがより深く感じました。

「15年続いた低成長がデフレマインドとして企業や家計に残っている」(日経)という黒田総裁の発言は恨み節にも聞こえるのですが、ご本人が異次元の金融緩和をやって得意満面になっていたはずです。

ただ、黒田総裁のつぶやきに近いこのコメントは否定できません。今、量的緩和から離脱し、利上げの地ならしをするとすれば日本経済がガタガタになるリスクがあるからです。多くの個人は安い住宅ローン金利を享受し、中小企業や個人事業主の銀行借り入れはあるかないかわからないような金利水準の中で人件費を削り、いかに安く売るか、悪戦苦闘しています。ここでまかり間違って金利上昇局面になれば大手と体力のあるところを除き、総崩れとなるリスクはあるのでしょう。

結果として日本全体が物価が上がらないよう「調整」し、日銀がそれに対峙するという絵図に見えます。ただし、私は以前申し上げたように「インフレは外からやってくる」と考えており、資源価格上昇と円安で輸入物価上昇で否が応でも物価水準はジワリと切りあがるとみています。その時、本当に困るのは中高年層ではなく若年層です。それは若者の荒廃にもつながります。こう考えると深刻な問題です。

トランプ大統領殿、そんなにわがままが通るものではありません
関税戦争に通商戦争、北朝鮮とはリアルの戦争を回避しても世界各国に別の戦争を仕掛けていては意味がないでしょう。悪く言えば「調子に乗りすぎ」。こういう時が一番怖いのは人生長く経験するとお分かりになると思うのですが。72歳の大統領閣下。

中国、欧州、メキシコにカナダの怒りは報復という形でアメリカを締め上げます。それも中間選挙時を狙ってくるでしょう。その時、大統領は二国間ディールを持ち出し、「こんなに改善した」とアピールする作戦でしょう。しかし、それらの国が連携してアメリカを縛り上げたら多勢に無勢という逆転シナリオもあります。

確かに今のままならば共和党の圧倒的支持を含めて中間選挙は想定以上に安定的な結果をだすとは思われます。しかし、火種を日々、あちらこちらでばら撒いている影響はそっと忍び寄って来るかもしれません。

安倍首相殿、日朝首脳会談、そんな簡単なものではありません
日朝首脳会談がひょっとすると9月にロシアのウラジオストックで開催される会議で実現する可能性が指摘されています。トランプ大統領の仲介もあり、安倍首相の会談への強い要望に対して「会ってもいい」と高飛車な返事をした金正恩委員長。さしずめ、「俺はトランプ、習、文、更にはプーチンとも電話ひとつの関係。今更日帝が何を言う」スタンスでしょう。

金委員長の作戦は日本を徹底的に虐め上げる、そして絞り切ったところで「周りからの仲介もあり」すこし、ディールをするか」ぐらいのスタンスだと思います。そして最大の懸念は北朝鮮が1965年に日本が韓国と結んだ日韓基本条約と同等の経済援助を求めてくる可能性があり、これを日本がまともに交渉するのが極めて困難な点であります。当時、日本は韓国に同国の国家予算の3年分、あるいは日本のGDPの60%以上にあたる11億ドルもの有償、無償援助をしています。

仮に北朝鮮の国家予算の3倍ならせいぜい240億円ぐらいで済みますが、日本のGDPの6割なら300兆円を優に超えてきます。拉致問題とのディールにしては分が悪いのは否めません。個人的には会わなくてもいいんじゃないかと思います。今は朝鮮半島の行方をしばし距離を置いてみたほうが良い気がします。拉致問題の解決へはもちろん、尽力しなくてはいけませんが、今はあまりにも分が悪すぎます。先方が「会いたい」というまで放置の方が戦略的だとは思います。

後記
ロシアW杯が始まりました。サッカーにほとんど興味のない私にとってはスルーするニュースとなりますが、日本は19日にその戦いの火ぶたが切って落とされます。全く第三者の目で見てあの監督交代は本当に正しかったのか、一定評価のある監督を使えなかったフロントに問題はなかったのか、という疑問が残っています。これで外国から優秀な監督を招聘するのは困難になったと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

普通に受け入れられるシェアハウスと民泊の時代4

以前、モントリオールに行った際、ダウンタウンのコンドを予約しました。利便性と価格と広さが魅力的だったからです。ところがコンドですからどうやってカギを受け渡すかと思いきや、入り口のテレビカメラで本人確認をしたうえで玄関横のキーボックスの暗証番号を教えてもらい、チェックイン完了と相成りました。

ホテルに宿泊する際、何が基準になるでしょうか?ビジネス客か、観光か、都市か、地方かなどによって選択肢は変わってくるかと思います。例えばカナダやアメリカで車で長距離を移動する場合には高速道路脇のホテル(いわゆるモーテル)が私の場合はベストチョイスです。

理由は高速の出入り口に近く、そのエリアで観光等の期待度がゼロなのとモーテルでもブランドにより格付けがあり、「このホテルならこれぐらいの設備、内装、朝食」と宿泊前から「品質」がほぼわかっているからでしょう。つまり、私は期待しないエリアでは「マクドナルド化」(=保守的で一切の冒険をしない)するわけです。

日本で旅行する場合、最近、旅館という選択肢がめっきり減りました。理由は仲居が「うざい」からであります。以前指摘したように日本旅館は客間が居間、ダイニング、寝室とわずかな時間の間に変化していくのですが、客はその「おもてなし」を必ずしも受け容れられなくなったとみています。

例えば私は旅館の部屋食が苦手であります。時間が自由ではないし、温める食事に限界があること、部屋食を食べる部屋に非日常感がないことからかもしれません。胡坐をかけないのもあるしょう。それでいて食事代が一人標準で5000-1万円ぐらいかかっています。

ならばと、この10年以上主力パターンは地方都市のシティホテルに泊まり、地元の旨そうな店に入ること。食べたいものがもっと安く、出来たてで頂けます。

これは私流なのですが、そう考える人が増えていてもおかしくない、というのが今日のテーマです。

旅行=ホテルや旅館、賃貸住宅=アパートという公式がなくなりつつある、というのがポイントです。

先週、エアビー&ビーが登録していない宿泊先を抹消し、11億円もの費用をかけて顧客対策を行ったことに対して私は称賛させて頂きました。その後出た記事を読む限り、どうやら会社側としては苦渋の選択だったようですが、それだけの費用をかけてでも思い切ったことを判断した経営陣が素晴らしいのです。これは民泊の信頼感を作り、質を上げるという行為にほかならず、エアビー経由ならしっかりしているというブランド力を築き上げるよいきっかけになったと思っています。

一方、シェアハウスはかぼちゃの馬車のシェアハウスの検証が様々なメディアを通じて行われています。まるで化け物屋敷を探索するような報道もありました。供給数でマーケットシェア一位でも同業である私のターゲットとは全く相容れない関係でしたので「どうぞ、お好きなように」というスタンスでした。事実、私の知るあるかぼちゃ物件では受験期に地方の学生が1か月ぐらい泊まり込みで勉強する施設になっていましたが、食生活がきちんとしていなくて大丈夫だったのでしょうか?

シェアハウスも短期向けの多少我慢できる貧弱な設計、設備のところもあれば私が目指した「自分の家感覚」で長くずっと居たくなるコンセプトもあります。

これも時代の流れと進化なのだと思います。そしてそれを受け入れる世代がその市場をサポートします。たぶんですが、今から20年もすれば宿泊は民泊、賃貸はシェアハウスだよねー、という時代は来ると思います。その時、そんなはずじゃなかったと思わないよう、今から覚悟しなくてはいけないのが民宿、旅館、アパートだと思います。アパートについて一言だけ申し上げると若い人は家具を買うお金がない、という点に気がつけばヒントになると思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

アメリカの利上げにみるもの4

アメリカの連邦準備理事会(FRB)は定例の政策委員会で今年2度目の利上げを決定しました。今回の利上げは市場がまず間違いなく実施されると事前予想していたため、むしろ今後、特に今年あと何回利上げがあるのか、という点に注目が集まっていました。

しかし、一般の人からすれば今年何回利上げがあるからどうなのだ、という質問はあるでしょう。それこそ専門家たちの外しても痛くもかゆくもない予想ゲームぐらいのものでしょう。それよりもFRBが将来どこまで利上げを目指すのか、という金利のピーク(=山頂)がどの高さにあるのか、こちらの方が意味があると思います。

つまり、ピークに向かって金利上昇局面にある中、我々は現在、5合目なのか、8合目なのか、その枠の中であれば途中、スティープな崖を登ろうが、緩やかな坂を登ろうが、結果は一緒という見方もできます。

その見地からするとFRBは2020年を一つのピークと考えており、今回引き上げた1.75-2.00%の金利水準からあと1.5%程度上昇する3.25-3.50%ぐらいが精いっぱいとみています。FRBのこの見方は変わっていません。

アメリカはリーマンショック以降、想定以上に長い景気回復局面となっています。個人的にはあてにならない経済学的にみても長すぎる景気上昇にやや懐疑感を持っています。言い換えれば2020年のピークまであと6回利上げを見込むのは現在の好調な経済指標に基づくものであって想定外が起きればピークは下がる、ないし、ピーク時期の先送りは当然起こりうる、とみています。

そのひとつの可能性はアメリカの物価水準がグーっと上がる公算であります。2015年8月ごろまではアメリカのCPI(消費者物価指数)は下がり続けほぼゼロ水準となっていました。そこから3年足らずの18年5月で2.8%まで上昇している主たる要因はガソリンなどのエネルギー価格の上昇が影響しています。

雇用情勢はひっ迫感が強く、その中で減税措置で企業の景況感も好調、更にトランプ大統領の関税措置は国内産業の活性化に確かに結びつきます。但し、これ以上の急速な物価上昇と金利上昇が消費者マインドを急激に冷やす可能性が秘められている点が気になっています。

ところでコムキャストというアメリカメディア大手が同業のフォックスに買収提案を仕掛けました。もともとディズニーがフォックスに買収を働きかけていたため、これから買収額が吊り上がることが見込まれています。ちなみにコムキャストが提示しているのが7兆1500億円とされ、最終勝者は9兆円近い金額提示になるのでは、とみられています。

インフレになっているのは我々の身の回りのものばかりではなく、企業売買の価値の方がはるかに高くなっています。企業は実価値と買収価格の差を「のれん」という形で資産化できますが、個人などの普通の取引や売買ではインフレ分は全て損益計算で表現し、収支の悪化となっていきます。

数字だけが乱舞する中、はたと気がつくと財布の中身がとんでもないことになっていた、とならなければよいと思います。それぐらい北米の物価は日本から見ると本当に高くなりました。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

どう評価する、米朝会談4

歴史的一日、と言われましたが、スーパーボウルのような感じ、というのが私の一晩経って思う評価です。本件、あふれるほどの解説が世に出回っているのでいちいち、私から何か申し上げることはありません。

ただ、個人的備忘録として残すつもりで気になるポイントを考えてみたいと思います。

まず、全体評価です。日本のメディアにはこぞって厳しい見方が出ています。あいまい、かつ、ゆるゆる、当初の意気込みはどこへやら、なのにトランプ大統領は至極満足気であるところに私は何を見たか、と言えば「それでもこの男は歴史に名を残すかもしれない」と。

トランプ大統領は檻から放たれているライオンであり、吠えまくり、獲物を得る嗅覚に優れた才能があります。トランプ氏は大統領就任時から明らかに成長して、「俺様流」を作り上げました。

オバマ大統領の時代、アメリカは弱々しく、G20でみんなで仲良くやろう的な位置づけでした。しかし、一定年齢以上のアメリカ人は決してそれに心地よさを感じたわけではなかったと思います。「俺たちは本当は世界一なんだ!」と。極論すれば、オバマ氏からトランプ氏へのバトンタッチはアメリカの若者層から中高年層支配に戻ったという感すらあります。とりもなおさず、これは「強いアメリカ」の再来であります。

では今回のスーパーボウルが歴史的対決だったかと言えば北朝鮮というどう見てもアメリカの相手する国ではなかったのですが、そこに秘められた役者たちの動きがむしろ世界の注目点だったように感じます。

北朝鮮チームで誰が一番良い補佐役をしたかと言えば中国を置いて他にないとほぼ断言します。一方のアメリカチームは日本と韓国が走り回りましたがタッチダウンは奪えなかったというのがわかりやすい表現でしょうか?では試合はどちらが勝ったか、といえば引き分け。そして再試合がホワイトハウスで行われるのであります。

但し、ホワイトハウスは自分の本拠地。これは北朝鮮にとってはやりにくいはずです。トランプ大統領は当然ながらそこは計算済みで日本と韓国をどう活用していくか、ということなのでしょう。

ここまでお読みになって怒りを感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか?そう、日本はアメリカと同盟を結び、大の親友、何かあれば安倍首相はすぐに電話したりトランプ大統領のもとに駆け付けます。そこまでの関係があるのに駒の一つか、と。ふざけるんじゃない、というところでしょうか?

但し、日本が文句を言えば北朝鮮、ひいては中国の思うつぼだというところに忸怩たる思いがあるのです。安倍首相は日朝首脳会談を、と言います。今の情勢ではトランプ大統領の仲介なしに実現はほぼ不可能でしょう。そしていつかは開催されるかもしれない日朝会談で拉致問題に成果が期待できるか、といえば先方は「解決済み」と押し込むはずです。どこかで聞いたフレーズですが、この隔たりは100年たっても解けないかもしれません。

それにしてもトランプ大統領が北朝鮮への非核化の金銭的支援は韓国と日本が行うと述べています。以前に北朝鮮復興についても同じようなことを述べています。いったいどこでそんな話が決まったのでしょうか?モリカケどころの話ではないと思います。日本中が大騒ぎすることになりはしないでしょうか?安倍首相、別の意味でちょっと心配です。

本件、様々な意見があろうかと思います。皆様のコメントをベースに深堀出来たらと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

テスラとイーロンマスクの行方4

テスラという自動車メーカーを巡る評価ほど専門家の意見が割れるのも珍しいでしょう。主要アナリストのテスラの評価は23社中SellとUnderperformが5社、Holdが9社、BuyとStrong Buyが9社となっています。まさに投資家泣かせでありますが、メディアのトーンもばらつきがあります。例えば日本経済新聞は基本的にネガティブトーンですが、ブルームバーグはポジティブトーンとなっています。

日経にはテスラはカラ売りの玉がもうないほど売り浴びせがある、と報じています。実は株式投資をやっている人ならご存じだと思いますが、会社に明白で確たる売り材料がないにもかかわらず玉がなくなるのは先々、株価がロケット砲のように上昇する「リスク」が極めて高くなります。理由は過大なる売り玉はコストが上昇する中で売り手はいつかは買戻しをしなくてはならず、思惑通り株価が下がらないと投資家は耐えきれなくなり、大損をするからです。

ではテスラの株価がすぐに崩落する要素があるのか、と言えばありません。事実、同社の株価は世間が下がったという割にはあまり下がっておらず、ここにきてむしろ持ち直し傾向にあります。理由は株主総会でイーロンマスク氏が引き続きCEOとして同社を率いることが承認され、同社の行方を左右するといわれるモデル3の量産体制が徐々に出来上がりつつあるからです。

マスク氏は週5000台という目標を何度となく引き延ばしてきていましたが現在公表している6月末ごろまでの達成目標については個人的にはやや未達感が出ると思いますが、近いものになるとみています。現時点で週3500台生産しています。そして、新たにラインを1本増やすことを発表したので、一気に増産体制に入るものと思われます。また、懸念されるキャッシュフローについては現時点で手持ち資金で回っており、目先にすぐ増資や追加融資を受ける必要はない、とされています。

では、お前はどうなのか、と言われると私は同社の株は買いません。理由はテスラ3にありません。人々の注目はテスラ3の製造台数の話が主体でありますが、これはいずれ一定数到達するはずでそんなことはどうでもよいのです。私はそれよりもモデルSなどの既存車のオートパイロットプログラム(自動運転)に不安感があるのです。

私は専門家ではありませんが、カメラの認識度が現代のレベルでどこまで上がっているのか、まだ疑問が残るのです。そしてテスラのオートパイロットが時として不安定な反応を示すことは利用者の声からある程度知られた事実であるのです。私は車の自動運転車がここにきて思ったほど市場に出てこないのはこのカメラの解析能力にあるのではないかと疑っているのです。つまり、テスラだけではないのです。

例えば風に飛ばされた黒い大きな袋が路上に舞い降りてきたとします。人間なら袋と認識し、特にハンドルは切らないでそのまま袋を踏んでいくかもしれません。ですが、カメラとAIはそこまで判断できないのではないか、と思われのです。これはほんの一例なのですが、世の中、想定外のケースは相当あり、確率はそれこそ100万分の1かそれ以下かもしれませんが、起こりうることはあり得るのです。

もちろん、人間の判断力の方が事故率からすれば悪いのだと思います。ところが機械に「絶対」を求めるのが人間の性であり、些細なことでも何かあれば会社がその矢面に立たされるのです。テスラ社は過去、すでに何度もオートパイロットで事故を起こしています。が、めげずにその精度を上げようとしている努力は立派だと思います。たぶん、他社が追い付けないほどの情報データを蓄積したことでしょう。ですが、それでも完璧にならないとすれば「私、失敗しないので」のドクターXならぬ自分で運転することを選択するのかもしれません。

私の想像はマスク氏はどこかの時点でテスラの経営から降りるとみています。彼は宇宙開発やら大深度の移動手段などSFチックだけど夢がある次の目標を持っています。それがいつになるのか、目先とは言いませんが、さほど遠い未来ではない気がします。そのタイミングは株価が案外判断材料になるのかもしれません。もちろん、非常に高い価値がついた時、という意味です。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

県外が一番盛り上がった新潟知事選4

新潟県の知事選で無所属で与党が推す花角英世氏が当選しました。米山前知事が週刊誌ネタで辞任をしたこともありますが、それ以上に原発選挙区とも言われた新潟知事選で東京電力の願いむなしく、過去二回は原発反対派の知事となり、辛苦をなめていただけに今回こそ、という見方もあり、その行方が注目されていました。

事実、米山前知事が辞任するころから東電の株は久々の活況を呈し、それまでの400円を切る水準から約600円をつける5割高を演じました。わずか2か月でこれだけの大型株がこれだけ動くのも珍しいものですが、投資ニュースには東電のことはあまり触れられなかったのではないでしょうか?

投資家が「今度こそはチャンスがある」と思ったのでしょうか?確かに東電側としては原子力規制委員会の合格のお墨付きを既にもらっているわけで、今度の知事の協力を得るのがタイミング的には一番良く、現実味があると考えたものと思われます。ところが面白いことに高騰した東電の株は5月20日ごろから15%ほど下落してしまうのです。理由をこじつけるなら与党が推す花角氏は原発にはクールな姿勢を保ちそうだ、という期待の剥離があったのだろうと思います。

つまり、日本中が注目した新潟県知事選を原発争点の選挙ととらえたのが間違いだったかもしれない、と思い始めたのです。事実、花角氏は「(米山知事が掲げた3つの原発に関する)検証結果がまとまり結論を示せる状態になったなら、辞職して(県民の)意見を確認することもある」(日経)として引き続き、原発に一定の距離を置くスタンスに見えるのです。

では、それでも今回の新潟知事選が自民党にとって死守しなくてはいけない戦いだったのは何故でしょうか?原発よりモリカケ日報問題などで人気凋落が目立つ中、秋の自民党総裁選も踏まえ、対野党、及び自民党内部の戦いだった側面がもっと大きかったと思われます。

事実、安倍首相の三選を推す二階幹事長は新潟入りし、実質黒子として今回の花角氏の支援に回りました。確か、二階幹事長は応援演説はしなかったはずですが「相当頑張った」とみられています。二階氏のスケジュールも隠すなどしながらも後方支援に徹したのが功を奏したかもしれません。

一方の野党は著名人を送り込み、野党候補を支援したものの何故か、新潟の知事選なのに安倍政権批判が目立つ結果となり、明白な戦略ミスとなりました。花角氏が原発を争点に出さなかったことで野党推薦の候補者との差異が出しにくくなったことでいらぬ発言につながったのでしょう。

県外が一番盛り上がった、といっても投票率は前回を5ポイント上回る58%台ですのでもちろん、県民も高い関心を持ったことは確かです。しかし、新潟は原発は一案件でしかなく、他県同様、様々な問題を解決しなければなりません。

新潟と言えばコシヒカリですが、その価格もランキングも下落しているのはご存知でしょうか?圧倒的ブランドとして君臨したのですが、正直、北海道産など他のブランドに押されているのが現状です。県民としてはそっちの方がもっと重要な事柄かもしれません。私が知事選に出るならばそれを取り上げたかもしれません。政治家と県民の見えない距離を感じたのが今回の知事選でありました。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

クルマは持つもの、借りるもの?4

私の2010年型日産のクルマの走行距離は35000キロ程度です。年5000キロも乗っていないことになります。ならば自分のクルマは要らないのではないか、とおっしゃる方もいるともいますが、私はボロい車でも自分のものを維持したいと思っています。それはクルマを自分の空間として考えているからだと思います。

私はレンタカー事業を営んでいますので様々な車がそこにあります。スポーティーなベンツも貸していて、たまに試乗をするとなかなかのパワーと安定感で日本車にはない満足感を持ちます。運転手とクルマに一体感がでる、といってもよいでしょう。なるほど発見です。山に行くならマツダのCX5は確かにSUVという特性を生かして運転しやすく、私は女性向きだと思います。街中を運転していると高級SUVの運転席に若いアジア系の女性が座っていることがとても多いのですが、「マダムはSUVがお好き」というトレンドは間違いなく北米では正しいと思います。

時代の流れの中でクルマが進化し、人々のし好が変わっていく中で生活の中におけるクルマはスマホとは言いませんが、やはり欠かせないし、乗り換えるたびに人生の変遷すら感じます。

とは言えども、クルマの維持費は結構かかるもの。保険にメンテ、ガソリン、駐車場代を考えるとそれぐらい吸収できる所得がないと厳しいのだろうと思います。一方で、クルマを所有することは金銭では計算できないメリットも多く生み出すと思っています。

日本に於いては連休中の高速道路の大渋滞や週末のデパートの駐車場待ちなどを傍で見ているとなんでそこまでしてクルマで行かねばならないのか、と思うことも事実です。「せっかく買ったんだから乗らなきや!」ということなのでしょう。家族にせがまれてお出かけ、もありでしょう。それであの空間の中で家族の会話や交流ができればそれは大きなプラスではないでしょうか。

日経に「アウディをちょい乗り」という広告と見間違えるような画像記事がありました。アウディが4時間から30日までレンタルをしているという記事なのですが、私は「ちょい乗り」がキーワードである気がします。日本ではいつ発売になるかわかりませんが、北米で新型A5が間もなく売り出されます。内装もテスラに対抗するかのようなデカいモニターが2つ装着され、乗ってみたいという気にさせるクルマです。こういうのはチョイ乗りレンタルで試してみるには最高なのでしょうね。

今の時代、クルマは一度買えば7-10年は乗ってしまうでしょう。20万キロ乗ってもそこそこのグレードの車でメンテさえきちんとしていればへたることもありません。とすれば所有する費用も下がってくるので私は所有とレンタルを使い分ける賢さをもつのも大事かと思います。

日本は特に公共交通機関が発達しているのでポイント地点まで飛行機なり電車で行き、そこでレンタカーを借りればいいんじゃないでしょうか?例えばレンタカー最激戦地区の一つに鹿児島空港があります。あそこは空港が山の奥なのでレンタカーが必需とも言われます。以前、私は激戦故にそこで1日1000円で借りられました。あるいは北海道の女満別で1日2000円で軽自動車を借りましたが「軽でも追い越しできるんだ!」とそのパワーを見直したこともあります。

クルマは持つもの、借りるものというテーマの意図はどちらかに軍配を上げるためではなく、それぞれの長所をうまく生かして生活の中で上手な組み合わせをしていく賢さが必要だということを申し上げたかったのです。バンクーバー市は北米有数のカーシェアリングの街ですが、まさに「ちょい乗り」で生活支援ためのクルマというカテゴリーでしょう。これなどはカーシェアリングとレンタカーという借りる車の使い分けということになります。ある意味、それぐらいクルマがどんな人にも身近な存在である、ともいえるのでしょう。

となれば一番大事なことは免許ぐらいはせめて取りましょう、ということでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

日本も社会問題には困らない国です。今週は「紀州のドン ファン」の変死事件でした。ドン ファンなんて言葉、久々に聞きました。プレイボーイですね。77歳のプレイボーイ。昨年確か91歳で亡くなった本家本元のプレイボーイ発刊者、ヒュー ヘフナーと振る舞いは似ていたのでしょうか?ならば、嫉妬されたという犯人像の珍案もありかも、です。

では今週のつぶやきです。

全てはこれから その1 G7
とにもかくにも今日から来週にかけてあまりにもいろいろなイベントが目白押しです。揉めそうなG7、米朝首脳会議、FOMCに欧州中央銀行の定例政策会議もあります。

G7の注目はG6 VS トランプ大統領の構図でどのようなバトルを見せるか、二代目坊ちゃんのカナダ トルドー首相が本当にこの超難関サミットをまとめきれるのか、初出場のイタリアのコンテ首相の発言など久々に興味をそそる内容が満載です。

個人的予想ですが、トランプ大統領は集団の会議は得意ではないので貿易問題で進展があるとは思えないのですが、最終的にはどこかで折れるきっかけを見出すと思います。つまり、トランプ氏は「言うのはタダ」的なところと「どうせネゴられるんだから思いっきり背伸びしたオファーを入れる」ゲーム感覚を持っています。G7首脳も言うことは言うがそれ以上の対抗策は打ち出せないと思います。

全てはこれから その2 米朝会談
色々なニュースが飛び交っています。多分ですが、トランプ大統領の考えるベストケースシナリオとしては終戦合意だと思います。変な話ですが、この終戦合意の当事者は北朝鮮とアメリカであります。韓国ではないというのがポイントです。もともとが朝鮮戦争の時の話でちょっとややっこしいのであります。

北朝鮮を信じてはいけないというボイスはアメリカ国内にも当然あります。が、これも個人的予想ですが、終戦合意はあり得る気がします。トランプ大統領は合意内容を覆せないような仕組みを作ると思われます。非核化については条約化してアメリカ上院で批准させる手続きを踏む見込むとされます。

この流れ、どこかで記憶がないでしょうか?そうです。安倍首相が慰安婦問題で10億円払ったあのケースに極めて似ているのです。約束を復されないようあらゆるウィットネスを取り、10億という資金で裏付けしたわけです。トランプ大統領のアメとムチは「破ったらお前の国はなくなると思え!」ぐらいの勢いだと思います。

トランプ氏は成果がない会談にはいかないといっていたのですから行く以上は何らかのデカい土産を持ってくるとみています。もっとも土産をデカいと評するかは冷静な判断が要される気しますが。

思いっきりがよかったエアビーという会社
エアビーアンドビー社が6月15日以降、民泊新法が施行されるにあたり許可のない宿泊施設の予約を一斉にキャンセルしました。その数3万件越えとされ、キャンセル率は8割ともされます。キャンセルしたのは客ではなく、エアビー社です。ものすごい思いっきりのよさです。この補填コストは11億円だそうです。私はパチパチと大きな拍手を送ります。

エアビー社は日本の観光庁とも近い関係で本件についてまじめに取り組み、最終的に日本の市場で民泊を育成させようとしていました。また、日本の官庁は規定やルール、慣習にうるさく、同時期に勃興した配車サービスのウーバー社がどうやっても規制緩和のバリアを乗り越えられないことも当然、横目で見てきたはずです。つまり、ここは新法に従順かつ厳正に従うことで会社のイメージアップを図り、将来につなげるつもりと思われます。

日本の企業にはなかなかできない技でしょう。特にほぼ1週間前の突如のキャンセル通告は顧客無視という批判を浴びかねませんでした。補填策を同時に打ち出し、きちんと説明したところに今のところ、対応のうまさを感じています。メディアはなにか批判的な内容を書きたそうですが、現状、スムーズにいっているので書けない感じがします。日本企業や団体、学校法人に学んでもらいたいところであります。

後記
プロゴルファーの片山晋呉さんが矢面に立っているようです。トーナメントの前にあるプロアマといういわゆる「プロゴルファーの営業ゴルフ」の際に「客が怒ってプレーを中断して帰ってしまった」という話です。片山さんの度量が狭かったのでしょうか?それではPGAでは上位に行けませんよ。アメリカは大統領でも「営業には笑顔で握手」」する国です。日本は時として「何様?」と思わせる振る舞いをする方がいます。あれは「ジジィの横暴」と申し上げておきます。

今日は日本への移動日ですのでやや短めです。では良い週末を。

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また明日お会いしましょう。

木を見て森を見ず4

モリカケ問題はいつまで引っ張るのでしょうか?日大のアメフト問題でも真相究明という名のニュースが連日報道されました。国民には「知る権利」があります。しかし、あまり細かいところを見過ぎていると何が本質なのか見えなくなることもないでしょうか?

この10数年、国民はディスクロージャー(情報開示)に対して慣れ親しんできました。なぜ、どうして、という疑問もネットでちょっと調べれば「なるほどねぇ」と答えが即座に返ってくる時代になりました。事実関係が明白ではないものについてはマスコミがとことん調べ上げ、微に入り細に入り詳細報道するようになります。

「よくお調べになっていますね」と言われたことがある人も多いのではないでしょうか?しかし、深堀をするほど全体が見えなくなるのも事実です。その細かい事象が全体の中でどれだけ意味を持つものなのか、これが不明瞭になると「新事実」に異様に反応する一方、判断を誤る可能性も大きくなってきます。

外から見る日本の特徴は国民目線が似たベクトルを出しやすい点でしょうか?海外ですといろいろな人がいます。出身国、宗教背景、経済的バックグラウンドなどを含めた相違から意見百出で、その判断について様々な議論を介します。ところが、日本を含む東アジアの国々は割と一方向な動きが出やすい傾向があります。

例えば全く違う事例ですが、株式市場のボラティリティの高さは日本はNYに比べはるかに高くなっています。それは良いニュースには素直に反応し、悪いニュースには地獄に落とすほど嫌悪感を示す傾向があるからです。

あるニュースに対して「なぜ、これが悪いと思いますか?」と聞けば案外、「テレビでそう言っていたから」という答えが返ってくるものです。つまり、考えるプロセスが全部抜けていて答えだけがインプットされてしまっているのです。先に答えありきですからそのあとは何を言っても一旦信じてしまったものを覆すのは至難の業ということになります。

私は第三者委員会をもう少し活用すべきかと思います。例えば、スルガ銀行が融資したスマートデイズ社のシェアハウス案件。様々な問題が浮き彫りになっていますが、同社が第三者委員会で真相究明をする、としたところで大きなニュースは止まっています。つまり、五月雨式に「新事実」で踊らされるより専門家が全体を見ながら体系化された報告にすることが重要でそれがまとまるまで「知る権利」を保留することは特段問題ないと考えます。それ以上知りたいのは当事者でない限り、単なるのぞき見のようなものでしょう。

よって、モリカケのような問題も本来であれば第三者委員会が調査を進めるべきで国会は通常通りに動くべきなのです。トランプ大統領のロシア疑惑ではモラー特別検察官のチームが個別に調査しているわけでその間、アメリカの政治活動が止まっているわけではありません。そう見ると日本は異常だと思うのです。

最近の一般紙のニュースは刺激を求めすぎているせいか、クオリティが下がっている気がします。記者がみな、「文春」状態でそれに読み手も踊らされてしまっています。「知る権利」とは新情報ばかりではなく、バランス感覚のある優れた内容を誰にでもわかりやすく報じることではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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外国人労働者受け入れ拡大に思うこと4

安倍首相が経済財政諮問会議で外国人労働者受け入れ拡大を表明しました。農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野においてその受け入れができるよう制度整備をしていくというものです。

この報道に思うところがありますので記させてもらいます。

まず、政府を突き動かしたその背景は労働力の継続的減少、特にエントリーレベルとキツイ仕事の労働者の減少であります。日本は欧州型というより北米型国家に近く、大学を出てエントリーレベルの仕事を辞め、会社という傘に守られ、高水準の福利厚生のある安定した就職先に転じます。(もちろん全員ではありませんが、高い比率という意味です。)

社会の労働体制は必ずしも知識集約型労働が主役ではなく、工場や現場、店舗といった現業の方が圧倒的に比重は大きくなります。ところが知識集約型の方が給与もいいし、労働環境もよいとなれば当然、そちらを目指す若者が増え、現場を支える労働力は不足していきます。

以前、カナダのケースをご紹介しました。2010年の冬季オリンピック前にバンクーバー周辺でエントリーレベルの労働力が払底したことがあります。理由はお隣、アルバータ州の景気がブームとなり、高賃金のオファーが続出し、バンクーバーの労働力を根こそぎ持っていかれたのです。その為、バンクーバー地区に限り期間限定の外国人労働ビザを大盤振る舞いし、どうにかしのいだのであります。

カナダのケースはオリンピックという事象が引き起こした一時的現象ですが、日本の場合、2020年のオリンピックというより少子高齢化が引き起こす労働力の長期的減少という根本的問題を抱えているという点で大きく相違します。現在の日本の労働力人口は6600万人、それが2040年には1500万人減って5100万人になるというのですからシリアスです。

今回の外国人労働者の受け入れ拡大はまさにその穴を埋めるということでありましょう。

私がこれにすっとなじめない理由を申し上げます。

多くの外国人労働者は東南アジアからきています。彼らの多くが日本を「稼げる国」と思っています。つまり、日本で稼いだお金をしっかり貯め込み、本国の家族に送金するのです。テレビニュースのインタビューでも外国人労働者は「稼ぐ」としか言っていませんでした。残念です。

一方、日本政府は外国人労働者の家族帯同を認めていません。つまり、本国送金の流れを日本政府が後押ししています。これは何を意味するか、といえば日本経済が回らないのです。稼いだお金が日本の中で消費されてこそ、意味があるのですが、これが極めて小さいのです。

カナダは移民7人で家1軒の需要があるとされます。それゆえにカナダの不動産は長期に渡り上昇し、国内経済を支えています。日本の手法はカナダの経済システムと真っ向から相違します。

もう一つは家族帯同を許さないのは人権的にも正しいトレンドではありません。更に日本に愛着を持たないからいつまでたっても「稼ぎに行くところ」で終わってしまいます。日本政府は高度な能力を持っている移民希望者に広く門戸を開けています。ところが移民になりたいという人が来ないのです。日本人が移民を嫌々する前に外国人が日本に移民するのを嫌々している状態です。

それでいいのだ、という意見は多いと思います。但し、日本という国を50年後、100年後にも繁栄する国家として維持するには我々が生きている時代のことだけを考えるというのもどうかと思います。

街を見れば廃屋や世界3位の経済大国とは思えない古びた家やアパートが立ち並びます。これらが20年、30年すると更に朽ちていくのを放置するより、誰かが活性化させる社会も必要でしょう。

個人的には時限労働者への家族帯同は緩和すべきかと思います。そして日本の文化を外国人が「中から見る日本」として輸出し、その輪を広げていくことも有りではないかと思います。

ニッポンは稼ぐところというよりニッポンに来て学びたいという気持ちを持たせることが政策としてはより有効ではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

NOと言えない業務引継ぎ4

人気ドラマ、ドクターXで所属医が院長に「御意!(ぎょい)」というシーンが何度となく出てきます。御意とは目上の人を敬ってその考えや意見に賛同する、という意味ですが、語源を辿るとかなり深く、仏教、神道、儒教を融合させた十善戒を大君の「御意」とする、というお誓いの言葉にまでさかのぼれるようです。

日本企業や役所の独特の人事慣習に「定期異動」があります。3-5年で部署替えをするというもので若くしてエリートの場合は「超特急」という1-2年で異動を繰り返すという場合もあります。日本の企業の総合職採用者とキャリア採用の役人はマラソンの一斉スタートと同じで、全員が社長ないし事務次官になれるチャンスがあります。これをマラソンの42キロならぬ社会人人生の約42年前後で走り抜けるわけですが、途中、山や谷、きつい登りに雨や向かい風などを経験させながら「もっともタフで統率力もあり、攻守を使い分け、社をリードする者」をふるいにかけるのであります。

このマラソンは毎年行われますが1番でゴールできてもトップのポジションは一つしかなく、そこは埋まっています。つまり本当の勝者はざっくり4-6年に一度しか出ないわけです。サラリーマンにとってその地位を得ることは誉であります。

さて、問題は社長のポジションはゴールである、という点であります。「大過なく勤めあげる」とよく言いますが、言い換えれば臭いものには蓋をして次の社長にバトンタッチする、ということであります。

この典型的事件が2011年に起きたオリンパス事件であります。同社のトップしか知らない隠れ損失の隠蔽をパンドラの箱にしまい込んでいたのですが、就任した外国人社長が「箱をこじ開け」、事態が発覚したものであります。(実はそれよりずっと前からオリンパスには「糠漬けがある⦅=くさいものがある⦆」という噂はありました。私も知っていたぐらいです。パンドラの箱の密閉は難しいようです。)

浦島太郎の話ではないのですから本来パンドラの箱なるものが存在すること自体がおかしいのですが、どれだけおかしな話でも「御意」に逆らえないという慣習が日本の悪癖でもあるわけです。

神戸製鋼所に今回、東京地検と警察が入ったというのはある意味、衝撃的事件であります。40年以上、改ざんを続けていたことが「ジャパン品質」を否定させたとみたのでしょう。締め上げても怒りが収まらないこの事実はトップが変わるぐらいではうみを出しきれないという姿勢に見えます。(膿だし、まさに今週の流行語です!)時を同じくしてスバル(旧富士重工)でも更なる改ざんが見つかったとして優秀で功績大であった吉永社長が代表権とCEOを返上することになりました。

私はこの問題を引き起こした最大の要因は人事政策とコンプライアンス、そして罰則規定の甘さにあるとみています。往々にして事の発端は「このままでは部や課の業績目標に到達しない、ならば誰か犠牲にならねばならない、よし、俺がその泥をかぶる」とまるで英雄ごとき、悪に手を染める社員がいるものなのです。そしてその英雄気取りの悪役に対して「あいつもやりたくてやったんじゃない。俺たちも同罪だ」とサラリーマンお涙頂戴劇場が居酒屋で繰り広げられ、パンドラの箱は受け継がれていくのであります。

そういうお前はどうだったのだ、と言われるでしょう。ありましたよ、小ぶりなパンドラの箱ぐらい、それも一つではなくいくつか抱えておりました。こういう話はどこかの部署から回ってくるのです。そして「おまえ、これ開けるなよ」と持たされ、一つは私が最後まで持ち運びました。当時、あまりにも悔しいから詳細の流れを書いた手書きのファイルを一つ作って持ち歩いたのですが、会社が倒産しましたし、財務的パンドラですので今は時効でしょう。そういう意味では私もNOを言えない大バカ者でありました。

日本の体質なのだと思います。これを変えるにはそれこそオリンパスではありませんが、外国人が入り込むと日本の常識が通じなくなり、風通しの良い環境になるのかもしれません。私はちなみにカナダにきて悪癖はきれいさっぱりなくなりました。勝負は正攻法、これを学ばせてもらいました。

ありがたや、ありがたや。

では今日はこのぐらいで。

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読まない契約書、読ませる契約書4

日経に「目指せ、読まれる利用規約 フェイスブック問題で注目」とあります。フェイスブック問題の一つに規約で書かれていることを多くの利用者が読んでいないことで会社側と利用者側で齟齬が生じた点を指摘しています。これは複雑になる現代社会において注目すべき点でしょう。

保険や銀行、クレジットカードと契約した時、虫眼鏡がないと読めないような契約書がついているかと思います。あれは読ませるものではなく、添付することで企業側のライアビリティを回避しているようなものです。

こちらのラジオを聴いていると金融関係のCMで15秒スポットならば初めの10秒で宣伝をして残り5秒を5倍速ぐらいのとてつもない早口で契約の条件をまくしたるものがよくあります。北米にお住まいの方でラジオを聴く方なら「あぁ、あれね」と思う方もいらっしゃるでしょう。そんな早口でまくしたてられても誰も聞き取れません。しかし、いざトラブって裁判になったら「ほら、言っているじゃないですか?」というわけです。

北米でビジネスをしていると規約、ルール、法律などが複雑に絡み合います。ビジネス弁護士が繁盛するわけです。そんな中、私は最近のビジネスに関する契約書はほとんど自分で作っています。通常の英文の相対のサービス契約書は問題なく自分で作成できます。私は20年以上、法務の仕事も兼ねていたこともあり、法律図書の肝を知っていることはあります。その経験を生かして私の最近作る契約はもっと読ませることにフォーカスしたものにしています。

例えばレンタカーの契約書。細かい字の全体契約とは別に絶対に理解してほしい項目だけは日英で2行程度に端的にまとめたものを4-5項目並べて書き出しています。それぞれ理解したらイニシャルサインをしてもらうようにしています。保険への理解、違反切符の処理、時間内の返却、ガソリンの満タン返しなどです。

9割以上のお客さんはそれをしっかり読んでサインしてくださいます。ごくたまにのちのちクレームしてくる客がいるのですが、その場合、そのページをPDFで送り、「お客様、こちらにご同意されていますよね?」と押し込めば100%説得できます。たった2行だから客が読んで理解してくれるのです。これがキーです。

日本のシェアハウスの契約書。若い女性相手ですから契約を読んでもらい理解いただくにはハードルが高い相手です。どうしたか、といえば契約の文章を思いっきり平易にしました。甲と乙とかいう無味乾燥な表現を使わず、「あなた」と「大家」といった溶け込みやすいものにしています。また、法律図書独特の表現も極力使わず、「翌月分の家賃と共益費を振込ないし持参にて25日までにお支払いください」としています。法律図書の基礎である主語がない文章ですが、こんなのは誰が読んでもわかる内容です。

それでも読まない、理解してもらえないケースはあります。そうなるとだいたい口頭やメールで分かりやすく追加説明します。駐車場にしろ、マリーナにしろ、ほかのビジネスにしろ契約とは客と売主の売買に関する条件書であって理解して頂かないと困ることです。だから読ませる代わりに説明をします。

ほとんどの法律図書は普通の人が読むに堪えない悪文と独特表現です。法律家にマーケティング要素を取り入れさせたらよいと思います。私も顧問弁護士と過去に何度となくぶつかりました。どうやら彼らには彼らの世界があるようです。

しかし弁護士がなんと言おうとビジネスをするのは私と顧客の間です。弁護士ではありません。経験値の中で絶対に相互理解が必要なところだけ抽出することで過半のトラブルは避けられます。これもビジネスをスムーズに行う上で大事な要素となってくるでしょう。

なにごとも工夫であり、経験を生かして生み出していくことが大事かと思います。

では今日はこのぐらいで。

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