「メルカリ」上場申請に思うこと

「メルカリ」といっても知らない方も多いでしょう。という私も自分でそのサービスを使っているわけではないので語るほどのものではありません。要はネット上で個人間の中古品の売買を扱う会社であります。一言でいえば現代版古物商。その会社、設立が2013年で今年、上場すれば企業価値は1000億円を下らないかもしれないと言われればうっと思うのではないでしょうか？

中古品の売買の歴史は案外長いものです。個人的には質屋にその源流を求めてもよいかと思います。質屋といっても今の方は知らないでしょう。私もお世話になったことはないのですが、鎌倉時代に「土倉」としてスタートし、江戸になって質屋に進化、その後、銀行業と分業した流れとなっているようです。ちなみに古物商と質屋は支配業法が違います。古物商は古物営業法に基づき商売できますが、質屋は古物営業法と質屋営業法の両方の支配を受けることが多いようです。

質屋は個人の動産（着物や時計など）を預け、なにがしかのお金を借りることですが、私のイメージは質屋で個人が所有する動産を換金化する方が強い気がします。これはかつては「質流れ」といわれ、忌み嫌われたのですが、逆に要らないものを質屋にもっていけばなにがしかのお金になるという若い女性の発想が質屋のスタイルを変形させたと思います。

その後、名古屋あたりでは中古品のリサイクルショップが大盛況となります。何故、名古屋かと言えば名古屋人は派手な一方、最も財布のひもが堅いとも言われているからでしょう。かつて、名古屋の栄にあったルイ ヴィトンは同店で日本一の売り上げを誇ったのですが、とにかく見栄っ張りの名古屋人が「買うわ、買うわ」で新しいのが欲しいあまり、古いのを売るリサイクルショップが大流行したという流れでありましょうか？日本最大のリサイクルショップ「コメ兵」は名古屋発祥です。

「メルカリ」はある意味、ごく普通にあった個人所有の中古品の売買をネットを通じて平準化し専門屋として確立させて急成長した会社といってもよいのではないでしょうか？

10数年前、知り合いの日本人の若い女性がネットで中古品を売買してミニマリストの走りのようなことをしていました。思わず、「人が着た服を買うのかい？」と聞いたことがあります。しかし、考えてみれば欧米は中古品取引のメッカ。サルベーション アーミー（salvation army)やスリフト ショップ(thrift shop)は中古品ビジネスの宗家のようなものです。つまり、新しもの好きの日本人が中古を嫌がっていただけだともいえるでしょう。

思えば私の父親は「車は新車に限る」と言い切りました。私は手に入らない本を別にして古本は買いません。日本の新築と中古住宅の売れ行きはざっくり9：1の割合（アメリカの比率はこの真逆）です。これは時代がそうさせたのです。服やバックが中古という常識はかつての女性の美意識にはなかったはずです。「新しいのが欲しいわぁ」「よしよし、分かった！」だったでしょう。

しかし時代は明らかに変わりました。私の周りでは「古民家ビジネス」という声があちらこちらから聞こえてきます。古いものを大事にして再生するというのは立派なことです。

そういえばこのブログで少し前に「日本のGDPの計算の仕方が現代の消費スタイルにマッチしていないのではないか」ということを書いたのですが、日経の編集委員の滝田さんがその1週間後ぐらいに同じことを書いておられました。皆、同じことを思うのでしょう。

とはいっても高齢者の方が突然中古服をネットオークションするとは思わないのですが、仮にした場合にはものすごいお宝があふれている気がします。4-5年前、金の価格が高騰していたころ、あちらこちらに「お宅の中に埋もれている金製品、買い取ります」という訪問販売商法がありましたね。あれで何十万円も手にした奥方が次は洋服とバックで儲けるわよとなれば「メルカリ」は笑いが止まらなくなるのかもしれません。

奥方様、家の中がさっぱりしてお小遣いも稼げるなら一石二鳥じゃありませんか？そして旦那さんに「やっぱり新しいのが欲しいわぁ」とねだるのが日本経済に必要な循環であります。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき

私が主に注目している経済関係のネタは欧米が夏休みシーズン真っ只中で動きが少ないこともあり、「へぇー」という話はあまりありません。「へぇー」がないと読んでもらえないというのは実はマスコミが一番懸念することで様々な掘り起しネタに無理やり「へぇー」と言わせるような話もチラホラ見受けられるのが今日この頃でしょうか？

さて本題です。

来る、来ない？憧れのインフレ2％ by 日銀
数少ない経済ネタは一応、黒田日銀丸から。日銀の定例政策会議ではインフレ2％の達成時期を19年に先送りしたとあります。日銀はどうしても届かない目標をいつかは、と考えるのでしょう。たぶん主義主張の一貫性でしょう。しかし、2％には到達しないんじゃないでしょうか、いつまで待っても。

理由は世の中が成長しているからです。企業は必死に新しいものをより効率的で安価に提供しようとしています。技術革新がある限り価格は下がる、と考えてよいでしょう。私の大胆予想は今後、生鮮食品も植物工場や植物からつくる肉など食生活そのものの変質化を通じて天候に左右されないよう人間の英知は更に進化するとみています。つまり安定的価格低下です。

資源も同様。つまりインフレ率は先進国を中心に逓減化するのが世の必然と考えたら、インフレしなくても成長しているという発想もありなのかもしれません。もちろん、現代の経済原則でそんな馬鹿なことはないとお叱りを受けることは100も承知でここは一旦考えてみる必要があるのかもしれません。

為替予想のいい加減さ
さて、市場ではじわっと円高が進みます。つい2-3日前の経済専門誌の報道では円はユーロ高に押されて売られるとありました。安全通貨も今は必要なしとありました。日本は再びPassingというニュアンスもありました。全然違うじゃん！と言いたいところです。彼らはこういうでしょう。「来週には来週の風が吹く」と。ラスベガスではないのですからもう少しまともな解説も聞きたいものです。

ただ、為替の予想の難しさは昨日、今日に始まったことではなく、ほとんど当たらない意味のないたわごとでもあります。気のせいか、日経などで「識者に聞く為替動向の予想」欄が以前に比べ少なくなった気がします。一つは当たらないこと、一つは企業がヘッジやマルチ通貨での対応などで為替の影響を最小限に食い止める算段をしていることでかつてのドル頼み「輸出大国ニッポン」ではないという変化なのかもしれません。

日本が注目する「夏の人事」
内閣改造を8月上旬にも控える中で岸田外務大臣が留任しそうだという報道はオッと思うとともに今の安倍首相ならそうせざるを得ないだろうと感じます。岸田さんは個人的には次期総裁に一番近い人だと思っています。ごたごたした政権からは常に一歩距離を置いています。今回はホテルで首相ととても珍しい「サシ飯」で話をつけたようです。

また時事通信が「待機組処遇に苦慮」という記事を出しています。私も数週間前に今回の内閣改造ではかなり堅い人事をするのではないかと述べましたが、その方向にあるのでしょう。それにしても時事通信の「衆院当選5回以上、参院当選3回以上の入閣待機組は60人」という数を示されるとそんなにいるのか、と自民党の層の厚さに思わず唸ってしまいます。

ですが、ここは企業のように全員役員になれるのではないと考えるべきです。不出来な二期目議員も多いわけですから「閣僚になれる資質」を見抜く能力を見せてもらいたいものです。

日本が注目する「稲田発言」
それにしても稲田さんは酷いですねぇ。いや、もちろん何が正しいのか分かりませんが、火のないところに煙は立たず、です。私が首相なら「稲田君」には即刻引いてもらい、自分が大臣を兼任し、8月の内閣改造まで責任をもってつなぎます。理由はマスコミがぶんぶん飛び回るハエのようなものだからシューっひと吹きして一旦落ち着かせた方が次の方への引継ぎもよろしいのではないかと、ハイ。

そういえば日経ビジネスのコラム。6月のシンガポールの国際会議で稲田大臣が共に参加していたフランス、オーストラリアの女性国防大臣をみて「ごらんのとおり、私たちには共通点がある。全員が女性で同じ世代でグッドルッキングである」と発言しそこでもいろいろ囁かれたとあります。性別と年齢と容姿を主題に挙げたお馬鹿な発言である、とコラムはまとめています。その通りでしょう。世界基準からも外れすぎています。

歴代一位、そして日本人になる
大相撲で白鷗が1048勝目をあげ、単独一位となりました。このような長い年月をかけて積み上げる記録はいわゆるタイムやスコアなど「その瞬間の記録」とはまた違った重みがあります。イチロー選手の安打記録も同様です。白鷗のことを悪く言う方はあまり聞いたことがないのは彼の言動や性格が日本人に受け入れやすいからでしょう。

その白鷗、いつかはやってくる引退後はそりゃ親方になりたいでしょう。いや、なるべきです。そのためのハードルは日本国籍。なぜ、これがたやすくないか、といえば白鷗はモンゴルでも大英雄であり、日本の国民栄誉賞に当たる「労働英雄賞」を受賞、更にモンゴル相撲の元横綱で白鷗の父親が難色を示しているからとされます。

ここにきて彼は選択を迫られているということでしょう。そういえばもう一人、その件で揉めていた某野党の党首の方もいらっしゃいました。国の選択は難しいのです。仮にイチローが日本を捨ててアメリカ人になったら我々はブーイングをするでしょう。それと同じです。

では今日はこのぐらいで。日本は更に暑い日が続くようです。どうぞ熱中症にはお気を付けください。

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かたくなな姿勢

日経の電子版を開いて目に留まったトップ2つの記事。「きしむ米中、成果ゼロ　初の経済対話に北朝鮮の影」と「英の『清算金』で溝深く　ＥＵ離脱第２回交渉」、それぞれの記事は国や組織がぶつかり合い、双方譲らない姿勢がありありと伝わってきます。

アメリカと中国の米中包括経済対話は双方の経済的便益について妥協点を探るのが目的です。記事によると3か月で60回も打ち合わせをしたにもかかわらず、まったく成果品が出ない惨状でした。一方の英国はEU離脱に伴うプロセスの一つで注目される離脱に伴う「清算金」の算出にEU側が最大1000億ユーロ（13兆円）を支払えと要求する可能性に対して英国側が激しく抵抗している様子がうかがえます。

たまたまこの二つの記事が並んでいたのでいろいろ考えを巡らせてみたのですが、世の中の頑なな態度は何処でも見受けられるようになりました。例えば北朝鮮の姿勢、イスラム国やシリアの問題、国内に目を転じれば出光創業者の姿勢や東芝の公認会計士の姿勢も「譲らない」の一言です。

いやいや、もっと身近な話ではこのブログのコメンテーターの皆さんも頑なですし、そういう私も譲らない一線があるのでしょう。つまり、世の中、あらゆるところで自分のスタイル、主義主張を貫き通すことが当たり前になってきたとも言えそうです。

何故だろう、と考えた時、上下関係が希薄になって道徳的バランスが欠如してきたから、という一案を提示したいと思います。

学校にモンスターペアレンツがやってくるという話はあちらこちらから聞こえてくる話です。我々が学校に通っていた時代には上下関係や主従関係がもう少し明白にあったと思います。つまり、学校の先生は「先生」であり敬われる人でありました。が、今は先生は単なる教員であって親と同等の関係であり、ひどい場合には託児所に預けているぐらいの感覚で「なんでうちの子は成績が上がらないのか？教え方が悪いのではないか？」と責任を押し付けてくる主張が平気でまかり通る時代になったといえないでしょうか？

もちろん、この風潮がプラスの成果を生んだものもあります。それはサービス残業。「時間通り帰るなんて」「残業時間は今月はこれぐらいにしておこう」などという調整はサラリーマン経験者はほぼ100％やったことがあるはずです。これは会社や上司に対して一定の遠慮があり、「雇われている」という従の関係が存在したからです。しかし、今は雇う側である「主」と逆転劇すら起き、サービス残業という負の遺産が次々と取り払われているのが実態だろうと思います。

この背景の一つには透明化によるポジションの変化があげらそうです。

安倍政権や自民党がなぜこれほど苦境に陥り始めたのでしょうか？マスコミが次々と「成果品」を見つけ出し、「なかったこと」にしていたあれやこれやの事実が暴露されているからでしょう。政権はそのドライバーズシートに座り絶対権力を振りかざしていたはずが、助手席や後部座席から細かくそのドライブレコーダーを分析されているとも言えます。偉い人は偉くなくなったのでしょうか？

第三次世界大戦があるのか、と言われると最近、それが想像できなくなりました。かつての戦争はチームAとチームBが連合なり同盟を結んで敵味方に分かれて戦いました。仮に今、皆で戦争をするならだれが敵で誰が味方か全然わからない入り乱れたものになる気がしませんか？

その背景を作ったのがG20とアメリカの世界の警官からの退任であります。今までは先進国がリーダーシップを取り、途上国は先進国の手引きを受け、資金を援助してもらい、教えを請い、直接投資を導き入れ、潤うことを考えました。今は資金は勝手に入ってきます。（中国のアフリカに対する支援が好例でしょう。）教えてもらわなくても情報は入手できます。直接投資は投資家が儲かると思えばどんどんやってきます。こうなればどこの国も同じ立場、同じ声の大きさ、同じだけのでかい態度を取ることができそうです。

私が憂うことはこんな人間社会で良いのだろうか、ということです。なにか、大きくずれてきた気がします。「力を合わせて」という言葉は高齢になると一人では立ち行かなくなるなかでごく普通に使われてきました。今、力を合わせなくてもおひとり様生活はほぼ不自由しないという方も多いでしょう。

どこかがおかしいのですが、自分を含め、その修正する軌道が見つからず歯がゆいのが本音であります。

では今日はこのぐらいで。

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決められないアメリカの行方

トランプ大統領は先週木曜日の夜、フランスでマクロン大統領と会談をしてました。が、金曜日にはニュージャージーにある自身のゴルフ場で開催された女子プロゴルフの会場に長い車列を作って登場、そこで最終日までの3日間、通算9時間にわたりゴルフ観戦をしていました。自慢の大統領専用機でフランスからゴルフ場に直行したのでしょう。暇な大統領だと思われても仕方ありません。そういえば、オバマ前大統領もレイムダックになっていた時、ゴルフによく行っていました。ゴルフ場はアメリカ大統領にとって安らぎの場なのでしょうか？

そんな大統領を横目で見るように議会では本年度のオバマケア撤廃と代替案の議会採決が出来なくなりました。共和党から造反議員が出たため、採決しても可決できないことが明白になったからであります。代替案を通すには1年はかかるとされ、トランプ大統領が公約にしていたこの「大プロジェクト」もしばし、話題から消えることになりそうです。

併せて1兆ドルのインフラ計画も具体案が出てきませんし、メキシコとの壁の建設費も議会では承認されていません。もちろん、法人税減税の話もまだ何も出てきません。つまり、大統領就任から7カ月がたとうとしていますが、ブラフばかりで何も起きていないのがアメリカの現状であります。

ではなぜ、市場は活況を呈し、株価指数は最高値をつけているのか、といえばトランプ大統領が手足を縛られた状態故に何も出てこないという安心感がそこに潜んでいるとみています。その中で唯一、市場に影響を与える力を持つのが金融政策の元締め、FRBであります。しかし、もともとハト派のイエレン議長がここにきてやや弱気なトーンとも取れる姿勢になっていることでアメリカの利上げが計画ほどアグレッシブなものにならないという憶測が投資家を強気にさせています。

例えば利上げすると株価にマイナスの影響が出やすいとされるハイテク銘柄群、アマゾン、グーグル、アップルなどは一時、そのブームの終焉かとささやかれましたがここにきて俄然、驀進しており、アマゾンは新高値を更新し続けています。

言い換えれば、何も出ないトランプ政権故に夏の無風状態ラリーになっているともいえます。これは市場が「見えないふり」「見ないふり」をしているともいえます。もっと言えばロシア疑惑を含め、トランプ政権に酷聞があればあるほど市場は安堵するのかもしれません。

その中でトランプ大統領が就任して最大の変化はドル高からドル安に転換したということであります。ドル指数でみると昨年12月末の103あたりをピークに確実に下がっており、現時点では95を割っており、下げ止まる気配はありません。長期のチャート的には14年半ばの80程度がボトムだと思いますが、何処まで下がるかは読めません。

ドルが下がると資源価格が上昇するというトリックがあります。これは多くの資源価格がドル建て表示であるからです。つまり、実需というより為替の影響です。更に先日利上げしたカナダは10月に再度利上げを見込むほか、英国がそれに続きそうですし、EUも来年の利上げが視野に入ってきています。つまりドル安のトレンドはまだまだ続くとみた方がよさそうです。

これはとりもなおさず、アメリカ国内物価の上昇となります。本日発表された新規住宅着工件数も良い結果となっていますが、工事業者の労賃の上昇と木材など材料費が大きく跳ね上がりつつあると解説されています。利上げに伴う住宅ローンへの影響を含め、このまま手放しでアメリカ景気が好調を持続するとはにわかには信じがたい状況にあります。

また、懸案の自動車販売は1-6月が前年同期比2.1％減で6月単月では前年同月比3.0％減となっています。問題はサブプライムローンの不良化が急速に表面化している点があります。また、アメリカ3大ローンの一角、学生ローンはイエレン議長がFRBとしては支援しないと先日、明言しました。アメリカには悩ましいネタがまだまだあるということでしょう。

夏休みはもともとコトが動かない時期であります。それゆえ、8月までは目をつむる可能性はあります。しかし、状況はそれほど甘くないという認識は強めておいた方が良いかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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日野原重明先生が遺した人生後半戦

生涯現役を掲げ、聖路加国際病院の院長を務めていた日野原重明氏がお亡くなりになりました。105歳、現役でした。

氏が100歳に届かない頃、すごい方がいるものだ、と思っていたのですが、その後、日野原さんを知る方から氏のパワーについて教えられたりしているうちに氏のニュースが目に留まるようになり、個人的には近年のファンの一人でありました。

生涯現役という発想が余りにも斬新で75歳から上の元気な方を「新老人」としてさらなる新しい生き方を提示されたのも日野原先生でありました。

氏がなぜ、私のマインドにそれほど引っかかったか、といえば高齢化社会を迎えた今、多くのリタイア層がその長い余生を持て余しているように感じたからであります。私も多くの年長者の方々に支えられてきましたが、定年後もはつらつとしている方はやや少ないように感じます。

今、定年を迎える方々はどちらかといえば終身雇用で頑張ってこられた方が多いのだろうと思いますが、定年を迎えた瞬間、すべての社会人人生が過去の物語に化してしまうところに一抹の不安すら感じたのであります。

大方、リタイアしたばかりの方と接すると現役時代のご自慢や栄華の話はよく聞くのですが、リタイアした今、どうしているのか、あるいは今後どうするのか、という点についてはあまりお伺いすることはありません。特に真面目一筋勤め上げたという方ほどその反動は大きいようです。

男性は歳を取って二度ショックがあるとすれば一度はリタイアした時ともう一度は妻を亡くした時だと思います。両方とも共通して言えるのは「知らぬ間に寄りかかっていた人生」であります。9時から5時まで時間とやることを与えてくれた会社と掃除、洗濯、毎度の食事に子供の教育まで全部面倒見てくれた妻であります。亡くした時にようやくわかるとも言いますが、そこで「これからは自立しなくてはいけない」と認識して立ち上がる勇気がある人は良いのですが、多くはズルズルの人生となっていないでしょうか？

連れ添ったワイフが病院に入院した際に突然、コンビニ弁当人生に転落した方もいます。理由は自分でキッチンに立つことが「観念的にない」からであります。料理を作るという以前の話でキッチンでまな板と包丁を持つことは異次元の世界のハードルとなり、取りも直さず「面倒くさい」ということになるようです。

それでも金がある人は外に出てみようか、とか、昔の仲間と酒を飲もうという希望があるのですが、組織の中で運転手さんのような一人仕事をしてきたような方はそのようなお仲間とまじりあうほど戦友仲間にもならないため寂しい人生を送るケースもあるのでしょう。

ある一流企業を定年された方はお仲間と麻雀や飲み会で定年後も数年は「忙しく」していたのですが、一人、また一人とメンバーがかけていき、いつの間にか、そんな集まりはなくなっていた、と嘆いていました。

だからこそ、新老人生活を営むという気構えが必要だと思うのです。日野原先生はたくさんの著書を残されています。幸いにして著書だけは永遠に残るものです。ぜひとも手に取って新しい希望に満ちたワクワクドキドキするような世界を演じてもらいたいと思います。そういえば、80過ぎにして色恋話になった方もいらっしゃいました。いいじゃないですか。一度の人生だからこそ、思いっきり、生涯現役、恋愛も続けるということで。

日野原先生に合掌。

では今日はこのぐらいで。

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政権の弱体化と外来種の毒

日本の歴史で民意が大きく影響して国の行方が左右された一つが尊王攘夷運動でした。二百数十年間、戦争がない平和な時代が生み出したプラスの成果と引き換えに徳川幕府は平和に胡坐をかき、側室を山のように抱え、身の備えがない状態でした。そこにやってきたのがペリー。開国を迫る中、徳川家慶は病に臥せ亡くなります。後継の家定、家茂も実際に陣頭指揮を取れる人物ではなく国の行方を強いリーダーシップでもって決められなくなります。

幕末のストーリーについてはお詳しい方が多いと思いますので私ごときが云々するつもりはありませんが、世のごたごたとは政権の足腰がしっかりしていないときに起きやすいと言えるのかもしれません。（それを言えば徳川の大坂の陣も豊臣の弱体化に付け込んだものでした。）

その例えを最近、実証したのが韓国の朴政権の打倒でありました。ご記憶にあろうかと思いますが、朴槿恵氏が弾劾されていたころ、国民が毎週何万、何十万と街に繰り出し、デモをしていたあの光景は現代社会の中進国で起きる事態とはとても思えませんでした。これも政権の足腰が弱まったところに隣国からの思想の影響も相当あったと思われます。人々のベクトルがバラバラになったことを利用した悪いクスリがよく効いたのかもしれません。

最近の日本ではそんな心配はないだろう、と思いたいところですが、安倍政権の弱体化と共にそんな芽が少しずつ出てきているように感じられます。7月16日には神奈川県武蔵小杉で旧在特会系デモを旧しばき隊が駆逐したと産経が報じています。

旧在特会は桜井誠氏がかつて首謀していたもので氏は現在は日本第一党の党首であります。昨年の都知事選の際には得票数で11万票余りを獲得しています。その参謀の一人、瀬戸弘幸氏が仕掛けたのが今回の武蔵小杉のデモで警察の許可は取得済みでした。そこに割って入ったのが民主党の有田芳生議員らでその背後には左翼思想のしばき隊がいたようです。

両者共、ヘイトスピーチ合戦で品が悪く、今回の一件でもヘイトスピーチを嫌う「かわさき市民ネットワーク」が瀬戸のヘイトスピーチを止めるための算段が結果として有田議員を呼び込むことになったようです。因縁の対決といってもよいでしょう。

このニュースそのものは小さく、ほとんどのメディアはカバーしていないかもしれませんが、なぜこんなバブルの泡のようなものが出てきたのか、その背景には徳川幕府の末期のような油断がなかったとも言えません。

個人的には蓮舫党首の独特さが日本の政治の空気を変えたと思っています。それは彼女の早口でアグレッシブな責め立て方にあるのですが、独特の形容詞を使った言い回しに品がない点も特徴かと思います。「息を吐くようにうそをつく」などはスポーツ新聞が喜びそうな誰でもわかるストレートさでありますが、日本の国会ではあまり聞かれなかった強烈な外来種的スタイルだったと思います。

そういう風潮は必ず、伝播するものでしばし収まっていたヘイトスピーチが復活してもおかしくない雰囲気を醸成しないとも限りません。つまり、蓮舫党首が吠えれば吠えるほど日本の右巻きと左巻きが激しく対立しやすい精神構造を引き出しやすいということであります。

しばき隊のような仕掛けが紐を引っ張ることで一気に火がつく危険性をはらんでいるのも事実でありましょう。個人的にはこの闘争原因は国内で醸成されたものではなく、蓮舫氏のスタイルのみならず、朝鮮半島からの影響を含めた外来種だと考えています。アグレッシブな行動という毒薬があちらこちらに撒かれているという点には留意が必要でしょう。

外来の猛毒アリが社会面をにぎわしていますが、バトルという外来のアリもどうやら、じわじわと浸食しているように思えます。

では今日はこのぐらいで。

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その気持ちの切り替えが違いを作る！

世の中、ストレスがたまることばかり。ついつい「今日はもうダメ！飲み行こう！」などという人も多いでしょう。せっかくやった仕事なのに上司から「やり直し！」の怒号、顧客のところにようやく納品したら「キャンセルされた」などやりきれないことも多いでしょう。

そうやって嫌なことばかり考えると何もかも嫌になります。しかし、嫌なことの中に一つでもよかったな、と思えることがあれば案外、気持ちは落ち着くものです。「あの上司、ダメ出しばっかりだったけどほめてくれたところもあったな」とか「あの顧客、今回はキャンセルだけど次回は今より大きな注文を出すといっていたよな」などわずかなことでもよいのでプラスのことを探してみたらどうでしょうか？そうすれば気持ちを取り直してあと30分、仕事をする気になるかもしれません。

仕事ができる人とそうではない人の違いはどこに出るのか、これは一概に言えるものではありません。多くのファクターが絡み合います。その中で、私の経験はめげない、腐らない、あきらめない、最後の一瞬まで粘る、といった納豆にオクラと山芋を混ぜたような性格がものをいうと思っています。そしてそのベースを作るのが冒頭の話にあるポジティブシンキングであります。

人間など割とマインドコントロールされやすいもの。それこそその日の天気が雨だとうっとうしいと思うし、カラッと晴れていれば頑張りすぎて追い風参考記録が出たりするものです。その中で下向きに生きるのか、上向きに生きるのかで結果は全然変わります。だから私も無理してでも楽しいことを探すようにしています。楽しいことがより楽しくて伸びてくると苦しかったあの嫌な仕事が氷解するように出来たりするのです。

そこに至るにはやはり「粘る頑張り」は基本中の基本だと思います。今の時期は「かったるい」ことも多いと思います。バンクーバーはまさに観光地化しており楽しそうに街を闊歩している人だらけの中で週末も朝7時からレンタカーの貸し出し、そして夜10時11時には帰ってきた車の掃除が待っています。

なぜ、お前がそんなことをやるのか、といえば趣味のような仕事だろうと思われますが、レンタカーはお客様に感謝されやすいビジネスで気持ちよくお金を払っていただけるからでしょうか？車返却の際はあまりアテンドしませんが、チャンスがあれば「ドライブは楽しかったでしょうか？」と必ず伺うようにしています。

車を洗ってまた、翌日別の方に喜んでいただくというダイレクトに響くビジネスが仕事をしているという実感を持ちやすいのです。それゆえ、金儲けなどとは考えずに車を提供してサービスすることに喜びを感じそれを「自分の気持ちの文鎮」にしてふわふわしないようにしています。

マリーナ部門になると客が我々に対して明らかに上から目線になります。多額の賃料を払っているという気持ちが出るのでしょう。それゆえ、もっと普通のビジネスに近いレンタカーや駐車場運営部門は私をBack to basicに立ち返らせてくれるのです。決して驕らないよう戒めているとも言えるでしょう。

もう一つ、自分に言い聞かせているのは積みあがる仕事にどう立ち向かうか、であります。数多くの事業をしているので非ルーティーンな大なり小なりの仕事が毎日、どんどん入ってきます。これは大半は私が処理する仕事になりますが、基本的に至急具合、重要度などで順番を決めます。そして3-4つのウィンドウを同時に開いて複数同時に手掛けることがほとんどです。それは一つの作業が流れるようには進まず、例えばメールの返事をもらわないとダメとか、電話待ちということもあるでしょう。その間に違う案件を同時に作業するのです。

とにかく死力を尽くしてきちんとした仕事を提供させてもらい、ありがたくお支払いただくという姿勢が自然に身つつくようになれば努力はいつかは実ることでしょう。但し、俺も努力したのになぜダメなんだ、という人に限って案外何にも考えず、いつまでたっても成長できないという方もいらっしゃいます。仕事には自分から語り掛けることが大事だと思います。

では今日はこのぐらいで。

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憧れの場所と住む場所

かつてゼネコンの不動産事業本部に在籍して首都圏の開発事業に携わることになったばかりの頃、部長から質問されました。「神奈川と千葉と埼玉の違いを述べよ」。要は住民の属性、例えば収入、職業などなどを徹底的に分析し、地域の特性を見出し、その上で最適な開発案件を考えよ、というものでした。

この発想は今でもある程度正しく、それが不動産の売れ行きを左右します。若い方は賃貸生活など動きやすいライフスタイルを通じて様々な街の特徴を体得しながら自分に合った場所を見出していきます。例えば、私はあまり縁がないのですが、吉祥寺は「おしゃれ」と言わしめた街です。武蔵野という響き、カフェとか雑貨店、更に渋谷、新宿へのアクセスの良さなのでしょう。例えば沿線上の中野など中央線沿線には近いテイストがありますが、ほかの沿線にあの雰囲気を見出すことはできません。これは住民が街を作るのだ、ということなのでありましょう。

地方都市に行くと多くの街の色はさほど変わらないのですが、東京や大阪など大都市は歴史の中で様々な人が移り住んできたこともあり、それぞれのエリアが顔を作っているといってよいので住むところ探しもなかなか奥が深いものです。

そんな中、いわゆる住みたい街ランキングが大手不動産会社から発表されます。ここでは二つのランキングの違いを見てみましょう。

まず、リクルートが発表する「住みたい街ランキング2017」では吉祥寺、恵比寿、横浜がトップ3です。トップ10は池袋を除き、すべて東京西部から神奈川で特に東急東横線沿線が4つ入っているのが特徴です。

一方、LIFULLで知られるHOME’Sが発表した買って住みたいエリアは船橋、目黒、浦和、賃貸なら池袋、三軒茶屋、武蔵小杉が人気と報じられています。買って住みたいトップ10に23区は目黒だけ、リクルートを含め、一般的に高い人気と評される吉祥寺はHOME'Sでは賃貸で9位にかろうじて引っかかっているだけであります。

両者は調査方法が違っており、HOME'Sはより現実的な声を反映しているといえます。

私はこの調査結果を見て感じたのが、夢と現実、つまり、タイトルにある「憧れの場所と住む場所」の違いだと思います。

例えば恵比寿や西麻布。あこがれる人もいるでしょう。ですが、私はお金を積まれても住みません。毎日きらびやかな生活をするならいいでしょう。ただ、生活とは落ち着きを求めるところだと私は思います。よって私とは価値観が合わないのです。

東京駅や六本木、赤坂に近い住宅を求める人は職住接近というより「職接近」が主眼であり、「住」は寝るところ、出張に出やすいところという観点が強くなります。近隣とのお付き合いもなく、冷たいコンクリートが余計冷え冷えした感じがするところも私は御免です。「憧れの場所」は必ずしも心地よいところではないとも言えるのです。

住宅取得で人気の船橋。私もかつて住んでいました。ある意味、東横線や田園都市線沿線よりははるかに庶民的で気軽ですが、生活臭が強すぎるかもしれません。赤羽の近くにも住んだことがあるので知っています。ここも同様、典型的な下町風情です。

一方で埼京線沿線や千葉の京葉線沿線といった比較的新しい路線に伴い生まれた新開発エリアは歴史的重みが比較的薄く、住宅価格も手頃かもしれません。

明治時代の東京の不動産といえば今の文京区のあたりがベストでした。上野の裏にあるという位置関係だったからです。近年では一般的には世田谷、渋谷、目黒、港区が注目で品川や江東というウォーターフロントが話題にもなりました。不動産は世の流れで注目度が割と変わるものかもしれません。

家選びについてのコツは不動産とライフスタイルの掛け合わせです。自分の生活スタイル、価値観、家への期待、人間関係などを組み合わせると案外、あなたにぴったりの街は全然違うところかもしれません。「人気ランキング」で選ぶというより自分がもっとも心地よいと感じるところを選ぶのがあとあと長く住める愛着あるところになると思います。

では今日はこのぐらいで。

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今週のつぶやき

ここカナダ BC州では大規模な山火事が各地で発生し、現時点で132か所が延焼中です。アメリカ西海岸を含め、乾季のこの時期に強風が吹くと必ずと言ってよいほど山火事が発生し、毎年、住宅地に火が迫るこの自然のいたずらと人間の英知の戦いが繰り広げられます。今年は規模と数が多く、BC州は非常事態宣言が出ており、万単位の人に避難指示が出ています。何処の国も自然災害に悩まされます。

さて、今週のつぶやきです。

アメリカ経済、本当はどうなの？
今週のイエレン議長の議会証言はトーンとしてはハト派(弱気）でありましたが、その端々にFRBの中長期的な体質改善願望が見て取れます。それはFRBの保有資産縮小化を今年には開始したいこと、2022年ぐらいまでには体質改善を完了したいという希望的観測は氏の「最後の議会証言」で言いたいことを述べ、次の人に引き継ぐFRBの立ち位置を示したのかもしれません。

市場でアメリカの利上げの計画（本年残り1回）について懐疑的な見方も多いのは雇用統計はともかく、インフレ率がさっぱり回復しない点でありましょう。本日、発表された6月度アメリカCPI（消費者物価指数）は0.0％（変化なし）、コアが0.1％上昇でした。インフレ率が低迷したのはガソリンと食料の価格が下がった為です。今後のインフレ率の急回復を見込む予想はあまりなく、日本同様低インフレに悩むアメリカとなるかもしれません。

アメリカと日本の共通点は雇用は良いが賃金が上がらず、全体の消費が盛り上がらないことでしょう。私はアメリカでブーマーのリタイアが進み労働参加率が下がる傾向と消費がリンクしている点に注目しています。消費のコンセプトが変わりつつある中でお金の使い方の尺度が見直される必要があると思っています。（私はモノの消費が減り、斬新なサービスや新しいスタイルの消費が増えていると考えています。）

音楽新時代
我々が若かりし頃に影響を受けた音楽の多くはテレビやラジオからの音に乗せられて、時として耳にタコができるほど聞かされ、好き嫌いにかかわらず覚えてしまったことが多かったと思います。シングル売上450万枚と日本で一番売った「およげ！たいやきくん」は決して好きな歌ではなかったのにカラオケで歌う自分になぜ、この曲を選んだのか、自問自答してしまいます。

ソニーがインディーズ楽曲を配信するフランスの会社を買収すると報じられています。かつてインディーズは「オフブロードウェイ」あるいはAKBでいう「研究生」ぐらいかと思っていましたが、この認識は明らかに変わってきました。それはネットで自分の好きな音楽を発掘する手段が増えた、ということであります。

テレビ、ラジオの音楽は一方的に強制的に流されます。今の時代はネットで自分の音楽をとことん探せます。例えば日本の音楽グループ、今や誰が誰だかさっぱり分からなくなっていますが、昨年、ベイビーメタルというグループが坂本九以来、アメリカビルボードトップ40にランクインしています。あるいは先日、フランスで日本のアイドルグループの公演が大盛況だったそうですが、メンバーがそれぞれ違う第二外国語をしゃべるという売りがあり、海外で売れているとのことでした。

音楽のマーケティングは二極化していくのでしょう。メジャー路線とコアのファンが支えるインディーズです。とすれば気に入る曲を探しに行く手間は人工知能君に任せることになるのでしょうか？さてさて。

大物の「チルドレンたち」の生き残り策
私の家で飼う観賞魚、グッピーが繁殖しすぎて困っているのですが、小池百合子氏もチルドレンをたくさん産みました。私のグッピー君は天敵がいないので全部育つのですが、政界のチルドレンは環境適応力が十分ではなく、第二期目は相当高いハードルのようです。

日経に「政権にチルドレンの呪縛」という記事があります。かつて小泉さんや小沢さんもチルドレンをたくさん抱えましたが、今は安倍さんのチルドレンがうまく育たなくて苦心しているようです。記事に大学教授のコメントとして「かつては10年かけて一人前、今ではすぐに前に出るから」とあります。寿司職人はすぐできるという堀江貴文さんがどう答えるか聞いてみたいものです。

個人的には政治家になる野心がある人は常に前のめり、「功名心で一杯」が故のお手付きと思っています。政治家の業務に対する表現力や実行力があの選挙活動の時のさわやかでにこやかな笑顔と全く違うと気が付いた時は時遅し、ということでしょう。

我々が物を買ったりホテルに宿泊するとき、コメント欄を熟読し、納得してから判断を下すと思います。しかし、選挙戦の時はまず、政党という縛りで立候補者の人物判断は二の次。だから、ろくに調べもしないで投票しちゃった、ということなのだろうと思います。とすれば政党が選挙民に代わってよく人物調査をして間違いない候補を出す「品質保証」してもらいたいものですね。

日本は猛暑のようですが、どうぞ、この3連休、海に、山に楽しい夏をお過ごしください。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

日本のニュースは夏枯れ？

こうやって毎日ブログを書くにあたり、日々、それなりにニュースはチェックしています。が、このところ日本発のニュースが極めて低調か、国内の一部の人の興味に限定されるものが増えており、すーっと目線がほかの国に行きそうになります。悪いニュースは少ないほど良いわけですが、日本発の良いニュースや世界が注目するようなニュースが少ないようです。

それは日本経済や企業ニュースを反映する株式市場でも同じで日経平均は2万円を少し上回るところでほぼボックス圏の動きとなっています。13日の動きなどは典型でイエレン議長の議会証言が思ったよりハト派的だったことを受けNYの株式市場では史上最高値となり活況を呈しているにもかかわらず、日経平均はたったの1円高で終わっています。

もっと言わせてもらうなら整理銘柄のタカタが一週間で7倍もの株価に高騰するなどこんなマネーゲームしか注目されないのか、という体たらくであります。いわゆる主要銘柄は鳴かず飛ばずで銀行株においては注目度という点においてその名前すら上がらなくなっています。銀行株が上がり始めると経済全体の様相を反映しているとされ、チャートを無視した過激で派手な展開となるのですが、まったく凪状態の銀行株に誰もコメントしようがないというのが正直なところでしょう。

一般ニュースに目を転じれば某女優の実にくだらない話をメディアは追い、そのブログが運営者の内規により閉鎖されそうになるとブログ主にとって重要な収入源が断ち切られる恐れから運営者の指示に従い、メディアが追随できる状況を見せています。

更にメディア間のバトルも見られます。朝日と産経の蓮舫党首の国籍問題をめぐる攻防では産経が朝日を名指しで「勘違い」と猛批判するなど相変わらずの展開であります。朝日は加計学園問題で勢いがついている一方、産経は民進党を徹底的にこき下ろすなどかつてないメディアの「色仕掛け」が見られます。私の言う「色仕掛け」とはメディアが自社の主義主張を明白に出し、読者層の囲い込みを図っているという意味の色です。同様のことは先行する週刊文春に対して新潮が猛追しているところにも見て取れます。

某女優の報道を含め、メディアが少ない題材の中、生き残りをかけて大戦争をしているように見えます。しかしその内容は主流ではありません。たとえば安倍総理が抱えている加計学園問題も私のように遠くから見ているとこれに与野党が総力戦を挙げてやり合わねばならない本質は何処にあるのかな、と思っています。国会議員を時給換算し、人数分掛け合わせるとどれだけの無駄をしているのか、考えたことがあるのでしょうか？それともこれにそれほど時間を費やすほど日本には案件がない国なのでしょうか？

海外を見ると例えばトランプ大統領がやや追い込まれているように思えるのは特別検察官モラー氏のロシア疑惑調査が進む中でFBI長官候補のレイ氏が「トランプ大統領がそれを魔女狩りだとぐずぐずいうなら俺は下りる」と発言するなど緊迫感が増しているからかもしれません。

その中、政治と経済が分離状態で株価は好調を呈し、イエレン議長は「これが最後の議会証言かも」と漏らすその言葉の本心は何処にあるのか、などもなかなか読み応えのあるポイントです。

カナダでも昨日、7年ぶりに利上げをしました。事前予想こそ9割の確率となっていたものの経済指標からみると微妙な判断だったと思います。これがトロントやバンクーバーの住宅市場にどう影響するのか、これまた大きな話題になるでしょう。

私の今日のトピのポイントは政府や企業からの明るい話題がさっぱり聞こえてこないことであります。つい先日まではビットコイン狂騒曲で関連事業をしている企業がもてはやされましたが、いまやローラーコースターが地面に突き刺さるような状態にあります。新しい技術開発や新規海外受注もあまり聞こえてきません。

むしろ、飛ばない三菱飛行機とか、出光の酷聞といったネガティブな話題が主流でサイドラインを富士セロックスやJAL人事問題などが押さえます。どうみても夏枯れの日本にみえます。

元をただせば政治から来るのでしょう。そこがうまく回り、日本経済が好転し、明るいムードになればよい話などいくらでも聞こえてきます。私は「つまずいたニッポン」と考えています。何につまずいたのか、それは一旗あげたいメディアの大リーク合戦にニュースのマグニチュードが不自然にゆがめられ、社会全体が振り回されているということではないでしょうか？悪く言えば今の日本のニュースはメディアの自作自演とも言えるかもしれません。「日本だけではない」というご意見も当然あるならばこれは今の趨勢とも言い換えられそうです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

金正恩の計算

中国、文化大革命の最中、1971年に林彪（りんぴょう）事件がおきました。林彪は1966年に中国共産党副主席となり、いわゆる毛沢東の後継者として認知されました。その後、毛沢東と林彪は馬が合わず、林彪は息子を介し、毛沢東暗殺計画を立てます。ところがこの列車爆破暗殺計画が事前にばれ、クーデターは失敗に終わります。林彪は飛行機でソビエトに逃亡しようとしますが、モンゴルで墜落、死亡するというドラマのような話で中国ではかなり有名な事件であります。

1966年から約10年間の毛沢東の文化大革命は中国では御法度の暗黒時代であり、長らく、その全容すらわからず、解説した書籍すら限られる状態でした。その問題の切り口は多いと思いますが、私の認識の一つとして中国権力闘争そのものであり、中国の歴史をそのまま10年間に凝縮したような感すらあると考えています。

最近、ふとこの林彪事件を思い出したのはほかでもない、習近平国家主席が進める人事は思惑通り進むのだろうか、という疑念がわいたからです。つまり、現代の林彪事件が起るとしたら何がきっかけになるのか、ということです。

現代の林彪とはズバリ、序列第3位の張徳江氏であります。

このところ、北朝鮮の動きが挑戦的であります。キーデートの時に弾道ミサイルの発射実験を行い、世の中に挑戦状を突き付けます。そのミサイル性能は日増しに向上しているように見えます。また、中国に対する姿勢も明白に背中を向けている上に直近では日本の漁船に銃口を向けるという蛮行もしました。ICBMの実験成功は北朝鮮を歓喜の渦に巻き込んでいるようですが、世界が包囲しているはずの金正恩氏がなぜ、あれほど挑戦的なのか、多くのメディアはわからないとしてきました。

私はこの張徳江氏に一つのキーがあるように見えます。張氏は吉林省出身で大学で朝鮮語を学び、その後、北朝鮮の金日成総合大学経済学部に留学しています。パリパリの半島マター実権派であり、かつ、朝鮮語は堪能、更に悩ましいのは江沢民派であるということです。

つまり、習近平氏の弁慶の泣き所である中国東北地方とそれに連なる朝鮮半島はこの張徳江氏がほぼ掌握しているといってもよいのでしょう。

トランプ氏から習近平氏に託された北朝鮮対策が思った通り進捗していないのは複数の理由があります。その中で中国国内だけの事情で見ればこの江沢民派の張徳江氏を抑えあぐんでいるとすればどうでしょうか？

張徳江氏が朝鮮半島、特に北朝鮮をコントロールできるパワーを持っているとすれば習近平氏が張氏の扱いに気を付けなければ何が起きてもおかしくないことになります。

では金正恩氏はどうとらえているのでしょう。私は高みの見物だと思っています。つまり、北朝鮮をめぐる習氏と張氏の国内権力争いが続く限り、金正恩氏は安泰だということになります。よって、弾道ミサイルの実験を繰り返し、本人が声明で述べたように大なり小なりのお土産をアメリカに贈ってくることになります。

言い換えれば「北朝鮮のやんちゃ」は少なくとも秋の中国党大会での決着を見るまでは「やり放題」で誰もその首根っこを捉えることができないとも言えないでしょうか？そして金正恩氏は明らかに習近平氏に対する挑戦状を叩きつけているのは何らかの自信がそのバックボーンにあるとしか思えません。それが何か、といえば中国の権力闘争の中で複雑に絡み合う力関係でしょう。

もちろん、私は張徳江氏が林彪氏のような過激で映画のシナリオのような大逆転劇のシナリオを描いているとは思いません。しかし、張氏の持つ権力は世界が注目するその朝鮮半島であり、絶対的なキーパーソンであることは間違いないとみています。

これから夏休みに習近平氏は中南海で秋の党大会に向けた最後の国内勢力闘争の総仕上げをするはずです。ここに北朝鮮問題がどう絡んでくるのか、極めて興味深い話になるかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

抜け出せない金融緩和の罠

このところ、円がじわっと安くなっています。理由はアメリカの金利が着実に上昇していく局面で秋にはバランスシートの縮小を開始するとされていること、および、EUがいよいよ金融緩和から離脱のタイミングを計る時期に来ていることがあげられます。ブルームバーグによると市場はEUが来年2回ほどの利上げをすることをすでに織り込み始めているとしています。

金融緩和継続の日本との色合いの違いが明白に出たことで市場には様々な影響が出始めていますが、円の動きもその一環であろうと考えています。

但し、ここでは市場動向について予想するのが主眼ではないので私としてはなぜ、日本だけ金融緩和から抜け出せないのか、という観点について考えてみたいと思います。

日本の低金利政策はバブル崩壊後から景気浮上を目指し、長く続くもので、金利を上げると日本経済は崩壊すると囁かれてきたのも事実です。それは多くの中小企業が資本効率の良い大企業との戦いでし烈な安売り競争を行い、人件費を含めたコスト削減を行っている中で金利上昇はその首を締めあげることにつながると懸念されたためです。

あるいは長期固定ではない低利の住宅ローンを組んだ人にとって金利上昇は生活に直接的に影響するほか、住宅販売や自動車販売といったローンを伴う高額商品の売れ行きが落ちることを業界は極端に嫌います。

このため、日本では政策的に金利を上げるという行為そのものが受け入れられにくくなっており、ここまで低金利が定着するとビジネスでもプライベートでも当たり前となり、利上げという行為は日銀にしろ政府にしろその屋台骨を揺るがすほどの騒動になると想像できます。

そのため、日銀は必死に低金利に誘導していますが、一方で、国債市場でその限界説が出ていることも事実です。

では海外から日本のこの特殊性を見るとどうなるのか、といえば経済が浮上できない国と思われてしまい、日本は低位安定ということになるのかと思います。

私のようにしばしば日本を訪れていると日本の物価水準が異様に低いことに驚愕すら覚えるのですが、困ったことにこれが日本価格であると「期待」し始めると「期待」を裏切られたくないどころか「もっと期待」してしまう願望がそこにあることに気がつきます。

つまり飛行機に乗って日本についた瞬間にニッポン アウトレットモールに来たようなものなのです。私が安いと思うのは私の知る範囲だけでの話ですが、食品一般、建設費、サービス全般、ニトリや100均などで販売している家庭一般用品、ネットショップの配達など多岐にわたります。またシェアハウスの家賃や一部のホテルの宿泊費もありえない水準を呈しています。

これはとりもなおさず、一種の価格の麻薬効果で日本はこのままでいけば脱却できなくなる可能性があります。つまり、ずっと低金利でずっと低インフレに喘ぎ、ライバル同士のつぶし合いに明け暮れるのでしょう。確かに上場企業の業績は概ね伸びていますが、それは資本や信用を元手に体力がある勝ち組であって中小企業は青色吐息でゼロサム社会がそこに存在しているはずです。

お得感こそ消費の原動力となると海外でしばしばみられる「今買わないと買えるチャンスはなくなる」とは大違いであります。

なぜこんな風になってしまったか、と考えると日本の社会構造と閉鎖性がそうさせる原因の一つだろうと考えます。例えば、少子高齢化はなぜ起きたか、私は一つに一億総中流政策の反動だと考えています。子供二人だと中流になれない、というわけです。子供なしでゆとりあるライフもいいね、という発想は一人っ子世代が更に進化した価値観の変化だと考えています。人口が増えなければ経済のパイは増えません。

根こそぎ持っていく日本の相続税制の特殊性もあるでしょう。「残したってしょうがない」という発想が親と子供のファミリーツリーのリンクを切ってしまうのです。今日もカナダの銀行のシニアマネージャーとコーヒーを飲みながら相続税の話をしたら目が点になっていました。

あるいは社会は偉い人（＝役人）が支えるものである、という依存症と責任転嫁の意識もあります。自分たちで何かを生み出すというより、「昔はよかった」という恨み節が先行します。

つまり、金融緩和という先進的な金融政策の裏側には複雑な経済理論とは全く別次元の日本人論と価値観も横たわっていると考えられないでしょうか？

こうなれば日本における利上げは憲法改正より困難なプロセスになるのかもしれません。日本に太陽が再び上るのか、といえば私なら綺羅星は上るが、でっかい太陽はすぐには無理かもしれない、という気がしないでもない今日この頃です。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

1+1はいくつだろう？

私の日本の教育事業（塾）では子弟が無料お試しコースをする際、一緒についてくる親御さんと当方がしっかり話をするようにしています。私のところはいわゆるハイレベルの進学塾ではなく、中レベルから下のお子さんがきちんと学業を習得し、高校受験も学力に沿った希望を叶えることが出来るようにするのが特徴です。

その親御さん達と話すと「せめて高校までは」といいながらも子供の教育にはほとんどタッチしていない、子供が成績を見せてくれない、あるいは学力がどれぐらいあるのか全く分からないという方も多いものです。だからこそ、余計心配になるのでしょう。

高校受験の学力診断にはV模擬かW模擬を受験していただくようお願いしています。VとWはそれぞれ進研と創育という主催会社の違いですが、県により強みがあります。東京はVでもWでも同じで、私どもではWができます。なぜ、大手の模試を使うかと言えば彼らが持っているビックデータは出題される問題、偏差値、更には合格可能圏判定まで受験そのものを「制圧」しているため、このデータに照らし合わせるのが一番説得力があるからでしょう。

ここでは明らかに受験対策の記憶に頼った勉強が強みを見せます。つまり、受験は今も昔もテクニックが主体であってこれを知っていればかなり有利に勝負を進められる代物であります。言い換えれば本当の学力というより子供にどれだけ「記憶媒体」のキャパがあり、その記憶を引き出しやすくするか、という能力を問うだけです。そこには「考える」必要性はあまり求められません。

「東大物理学者が教える『考える力』の鍛え方」（上田正仁著）はそんな教育に一石を投じていますが、私がこのブログで普段主張していることに近い内容です。その著書の中で氏が1+1の解について二つの例を挙げています。

一つは1+1＝1+1という解。これはある小学校低学年の子供が「バナナ1本とリンゴ1個を足してもバナナとリンゴのままだから」と答えたというのです。試験ではもちろん×がつくはずですが、これは著者も指摘している通り正しい発想であります。

もう一つは発明王、トーマス エジソンの例です。彼が小学校の時1+1＝1と答えたそうです。理由は1つの粘土と1つの粘土をくっつければ1つになるからと言ったそうですが、あなたならどう返しますか？うーんと唸ると思います。

私も邪道ですが、1+1は必ずしも2にならないと思っています。それは皆さんが普段使うエクセルシートの罠です。セルの表示を小数点以下桁数を0にした状態で0.5と0.5を足すよう計算式を入れるとセルの表示は1+1＝1になります。また1.4+1.4と入れればセル表示は1+1＝3となります。つまり、四捨五入のいたずらなのですが、こういうことをいうと屁理屈と言われます。(笑）

学校では試験の答案がすべてであり、答えは一つしかないことになっています。小さい時、1+1はなぜ2なの？と大人に聞いたことがある人も多いでしょう。その答えは「そう決まっているからそうなの」という疑念をさしはさむ余地を与えないようになっています。つまり考えることを端から拒絶しているとも言えます。

そういう人が社会人になって部下から「この作業はなぜ、こういう手順なんですか？」と聞かれたら「そう昔から決まっているから俺に聞くな」と返すのが関の山でしょう。

学校では生徒が黒板に向かい、先生が教える、というスタイルに疑念を持つ人は誰もいないでしょう。私はなぜだろうと思います。先生はなぜ、生徒達の真ん中に立たないのだろう、と思いませんか？30人の子供たちが丸くなり、顔を合わせて先生を中心に考える授業は何故ないのだろうと思いませんか？

せめて道徳のクラスぐらい、そういうスタイルを導入したらよいのにと思いますが、学校は日教組や教育委員会がうるさいので先生が個性を出せないようになっているのでしょうか。これでは日本では考える授業はいつまでたってもできません。これができなければ世界の産業構造がハードからソフトに移行しているのに完全に立ち遅れが生じるでしょう。

塾の事業をしながらも裏腹ながら、「このままでは日本は立ち遅れてしまう」という危機感が募るばかりです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

フランスのガソリン車全廃発表の影響力

フランスがG20に合わせて発表した2040年までのガソリン車、ディーゼル車販売の全廃計画はマクロン大統領の二つの敵対心がそうさせたのかもしれません。一つは国内の政敵である極右派、国民戦線のマリーヌ ル ペン氏の政策との差別化、そしてもう一つがG20で初対決のドナルド トランプ氏の姿勢にあったように感じます。保守や古いスタイルの考え方から脱却し、革新的で3歩先を考え、20年後のフランスを考えているとすれば39歳のマクロン大統領は久々に国民的人気を博すかもしれません。

トランプ氏は地球温暖化対策であるパリ協定から離脱をし、アメリカ国内ではシェールオイルや資源開発を進めます。環境よりも雇用という名の目先の経済効果を打ち出し、自身の大統領任期中の成果を数字で捉えようとするスタイルは典型的なアメリカの近視眼的発想とも言えるでしょう。一方で、マクロン大統領の打ち出した2040年への挑戦は世界の自動車産業地図を激変させる可能性が大いにあると思います。

このG20の少し前、スウェーデンのボルボ社が2019年までにすべての車を電気かHVに変え、ガソリンのみで動く車を全廃すると発表しました。正しくはスウェーデンではなく中国の会社が所有するボルボなのですが、電気自動車に対する高い期待は中国が先行しています。中国は国策一つでどうにでも産業構造を変える能力を持っているため、世界の自動車会社の電気自動車生産能力、正しくは電池の生産能力が十分になればその方向に本格的に舵を切ることもあるかと思います。

もう一つのニュースはベントレーがプラグインハイブリッドを売り出す見込みだと報じられています。ベントレーと言えばロールスロイスの兄弟車で世界で走る台数など知れています。そんな同社が環境対策を施した車を開発する意味合いがどこにあるのか、ここに注目しています。

フランスは2040年までにガソリン車販売を全廃させるために買い替え促進の補助金も打ち出すとみられています。環境問題に敏感な欧州はこれに続く国家が続出する可能性があります。仮に自動車大国ドイツがこれをフォローした場合、世界の自動車産業構造は、全く違うものになります。

とすれば日本の自動車産業はどう対応するのか、可及的速やかな判断を求められます。

個人的にはフランスのこの発表が政府として、あるいは新大統領の世界舞台での初披露としてインパクトを持たせた点において失速気味の我が国の自民党と好対照だったと思っています。

もちろん、日本の現政権が仮に同様のことを発表すれば自動車産業界からは非難ごうごうだろうと思います。一方で世界の中で生き残るために日本の自動車産業を政府レベルで変えていこうとするならば世界から見た評価は相当高まるでしょう。ならば、日本はすべての車を自動運転にして交通事故フリーの国家を作るとしたらどうでしょうか？（これを言うと損害保険業界から猛烈な反発が来るのですが）

考えてみれば日本の自動車業界は排ガス規制で先行するカリフォルニア州のルールに振り回されてきました。つまり業界は世界市場の中でそのルールがその企業方針を左右してきたといってもよいでしょう。それ以外にも目立たないのですが、ノルウェーは電気自動車の普及率が25％、オランダも10％を超えていますが、これも政策主導なのです。

日本の自動車メーカーが世界に誇るとすれば何に誇るのか、ここがポイントになる気がします。品質の良い自動車を作ることには長けていますが、地球環境と人々のマインドの先を読み込んだマーケティングは不得手であります。それ以上に日本の官僚は前例主義に業界とのがんじがらめという立場で今を乗り切るのに精一杯であります。これでは日本が世界のリーダーになれる素地はありません。

日本が目指すべきはモノづくりから次のステップに進むべきです。それは地球儀ベースにおける人間共同体にとって5年後、10年後のあるべき社会の具現化を進めることではないでしょうか？官民が手をつないで崖から落ちるのか、共に飛び立つのか、今、日本は岐路に立たされているといってもよいのではないでしょうか？

フランスの今回の発表を日本政府も業界ももっと衝撃的事実として受け止めるべきであろうと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

「忙しい時代」の効率ライフ

80年代までは私はこれほど「忙しい時代」が到来することを予想していませんでした。会社で働き、飲みに行き、週末は釣りに行ったり、旅行する余裕がありました。個人の予定表なんていうものは秘書時代に親分の予定と自分の出張予定こそ書きましたがあとは空白でした。

ところがコンピューターの時代は明らかに個人のライフを激変させました。面白いこと、興味あることが手元のパソコンでなんでもわかる時代になります。更にスマホに至っては何処にいても情報が引き出せるのみならず、興味ありそうな情報が勝手に入ってくる時代になってしまいました。これはとりもなおさず、コンピューターの掌の上でコロコロされているようなものでしょう。

このじわっと訪れた「忙しい時代」は人間の生活習慣に漢方薬のごとく、少しずつ浸透していきます。更に8、90年代生まれのミレニアム世代はコンピューターエイジ。2000年以降に生まれた人は将棋の藤井サンではありませんが、頭が完全にデジタル化されているのでしょう。

その2000年代初頭のITバブルのころ、日本ではレバレッジという言葉がはやりました。本田直之氏の著書がその走りを作りました。つまり「（忙しい時代だからこそ）てこの原理を利用し、ちょっとの力で多くのことをこなす」という意味です。本田さんから当時、話をうかがった際も氏の著書が多い点に関して「本なんて自分で書かない。しゃべってゴーストライターに書いてもらうのは当たり前」と豪語していました。その頃、私はあるノンフィクションを書いていた時代で（事情があり出版には至っていません）自分の非効率さに衝撃を感じたこともあります。

当時、時代の寵児といえば堀江貴文氏で、彼が刑務所生活をする前の第一期と出所後の第二期人生と区別しながらずっと見ています。彼に対する世間の評価は様々だと思いますが、彼のデジタルな発想は今の時代の人には当たり前であることには留意しています。つまり、一定年齢から上の世代には絶対に受け入れられない発想かもしれませんが、30-40代の人にはすっと入ってくるアプローチだと思います。

例えば本屋で平積みになっている氏の最新作「多動力」の第一章目が例の「寿司屋の修行なんて意味がない」でありますが、本書を読み進めると「電話通話最悪」「おかしな奴（=為にならない奴）とは距離」など自分の時間を最大限に効率的に「施す」ための指南が延々と続きます。

50代から上の方も「忙しい時代」にあると思います。私もあるNPOがらみの仕事を60代の無職の主婦の方にお願いしたところ、「私も忙しいので…」と断られました。（私は忙しいのではなく面倒なことはやらないが本心だと思っていますが。）

24時間しかないのはどんな人にも平等。これをどう生かすかも個人の価値観です。人生という一つの長さをその深さで掛け合わせた「人生容積」が大きくても小さくても死んだらそれまで。何を好き好んでそんな無理するのか、と思われる一方、一度きりの人生だから思いっきり生きたいという人が多いのも事実。その判断の分かれ目は「経験と刺激」でハードルは高いけれどちょっと思いきってやってみたらすごくハマったという話はゴマンとあります。

一定年齢の方と話をすると必ず出るのが「元気なうちに旅行しておいしいもの食べて…」であります。それよりも私なら「一日でも長く元気を続ける努力をしよう！」だと思います。上野千鶴子先生ではありませんが、元気が長く続いてコロッと死ぬ「ピンコロ ライフ」はありだと思います。そのためには「今日はこれをやろう！」という日々挑戦をする活力が欲しいものです。「忙しい時代」を自分の味方につける術は決して無駄ではないと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき

メディアが選挙に占拠された先週からようやく落ち着きを取り戻してきました。それにしても結果が出たらさっさと代表から降りた小池都知事。「百合子節」に冷や水を浴びせられたと思った方も多いのでしょう。もともと野田さんが代表で小池さんが選挙期間中だけ臨時代表になっていたようなもので「ずるい」という恨み節も聞こえてきます。さて、素人集団の都民ファのお手並み、拝見です。

それでは今週のつぶやきです。

出来過ぎの雇用統計
6月のアメリカ雇用統計は22.2万人増で予想の17万人を大幅に超えました。前日発表になった民間のADPが発表した6月の雇用は想定を下回り、雇用統計に対する期待が下がっていたこともありポジティブサプライズとなり、NYの株価も上昇しています。

但し、賃金の伸びが予想を下回っており、連邦準備理事会（FRB）はこの統計にはあまり好印象は持たないとみています。本年度あと1回あるとされる利上げについては現時点でのバイアスはさほど変わらないと思います。

むしろ米ドルがジワリと弱くなる傾向に注目しています。対ユーロでは2015年1月以来の水準にあり、カナダドルも1年振りの水準で対米ドルでは引き続き強い展開になるとみています。円がその中で取り残されているのは日銀の金融政策が引き続き緩和姿勢にあるためでしょう。ただ、為替だけではなく、日本の株式市場に大きな影響を与える外国人投資家動向も昨年に引き続き弱々しい状態です。日本が思ったほど海外から注目されていない点については留意した方が良いかもしれません。

首脳会談花盛り
ドイツでのG20を控え、各国首脳があちらこちらで会談をしています。20カ国の首脳が会談をしやすい設定はこういう時期には意味があるでしょう。特にトランプ−プーチン会談、プーチン−習近平会談、安倍−文在寅会談、調整がつけば安倍−習近平会談あたりが日本では注目されます。また、G20では議長のメルケル首相が感情的不仲で体質的に受け入れないトランプ大統領とどう対峙するのか注目です。

安倍−文会談では慰安婦問題は横に置き、シャトル外交を復活させると報じられています。お互いにぐっとこらえ、言いたいことは飲み込み、ここは対北朝鮮で一枚岩を目指すということでしょう。トランプ大統領も対北朝鮮に近日中に何らかの対策を発表するようです。（大きな期待はしない方がよさそうですが。）金正恩氏も声明からは踏み込んだことはしなさそうでお互いに「にらみ合い均衡」が今しばらく続くような気がします。

豪雨のつめあと
日本は天災との戦いであります。豪雨、台風、地震、更には火山もあります。壊され、洗い流され、それでも復興し続けます。これは辛抱強く、打たれ強く、そして決してあきらめない日本人のメンタリティの基本でもあります。

今回の九州豪雨を画像で見る限り広範囲に余りにも大きな爪痕を残しました。被災しなくても泥だらけになった町や道路や家の片づけは容易ではないでしょう。九州各地の方にお見舞い申し上げます。復旧を通じてまた、一歩強くなっていくが日本です。防災に様々な工夫が凝らされるでしょう。

個人的には被災で山間の村落の孤立化を聞くたびにコンパクトシティの必要性はいよいよ高まってきているとも言えます。道路は直さねばなりませんが、併せて「町内移住」、「市内移住」といった発想の転換を図る時期に来ているといえないでしょうか？

喫煙対策と日本の品格
先日日本にいる間に外食を繰り返した際に改めて思ったことは「喫煙対策は先進国として恥ずかしいレベル」ということでしょうか？飲食店で未だに喫煙可能にさせているのは悪い議員によるお助けの賜物であります。飲食店側は「禁煙にすると客が来ない」と主張しているようですが、喫煙にする方が客は来ない時代です。変われない飲食店経営者は評価されません。(条例で皆同じ条件にするなら飲食店間の差は出ません。）

この点において小池都知事が受動喫煙対策で国に先行して秋にも条例案を出すとしています。結構なことでしょう。都民ファが抑えている議会ですからどんな条例でも通過は確実です。（これが都知事と議会の一体化の最大の問題点であるとも言えます。少なくとも都民ファを応援していた喫煙者にとっては痛いしっぺ返しでしょう。）

一方、たばこ各社も電子タバコの販売に力を入れており、今回、私と共に飲食した喫煙者は全員電子タバコに変わっていました。確かにこのタバコですとほぼ気にならないのですが、多分、気になる、ならないではなくて先進国としての品格が求められるのではないでしょうか？

先進国の品格という意味では先日、安倍首相が秋葉原で応援演説をした際に尋常ではないヤジを飛ばした「対レイシスト行動集団」も酷かったと思います。このグループは下品なヤジを売りとし、韓国のデモに触発された低いモチベーションの野間易道氏が主導しています。それをしっかり支えるのが民進党の有田芳生氏。有田氏は元は共産党で有田氏の父親もパリパリの共産党員です。

今だからこそ考える日本の品格。そういえば民進党の党首の品格もないです、よね。

では今日はこのぐらいで。良い静かな週末をお迎えください。

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また明日お会いしましょう。

侮れない中国の実力

習近平氏が「鵜飼い」に見えるのは私だけでしょうか？香港返還20周年で習氏は「中央の権力に対するいかなる挑戦も絶対に許さない」（日経）と釘を刺し、香港の独立機運をつぶしにかかっています。もちろん秋の党大会で習氏の独裁体制を更に強化するためにはあらゆる民族の独立運動の芽は摘んでおく必要があります。特に香港をコントロールできなければ台湾はもってのほか、であることに習氏の鵜飼いの能力が問われるところであります。

一方、北朝鮮に今一つチカラを見せないのは習氏の気持ちの表れかもしれません。一つには秋という限られた時間内で北朝鮮対策で成果を引き出せる可能性が微妙であること、一つはアメリカへの従属意識を植え付けられたくないこと、一つは中国が韓国と北朝鮮を天秤にかけているようにみえることがあります。

韓国は政権交代と新大統領で中国への外交政策の行方が注目されます。一時かなり険悪になった対中国の外交を回復する努力をするのか、それともアメリカの言うなりになるのかでしょうか？中国はそこをじっくり見ようという魂胆でしょう。

では一時、悲観論が台頭していた経済はどうなのでしょうか？日本では極端な感情論が強い中、なかなか実態が見えないような気がします。ただし、最近、中国から不安ネタが余り発信されておらず、発表ベースの経済指標は押しなべて好調であります。1-3月GDPは目標を上回る6.9％でしたが以前に比べて実態に近いように感じます。何故そう感じるのか、と言えば全体の数字がバランスよく改善されている中で高官の発言も楽観的なものが多いからでしょうか？

個人的には中国の経済は中長期的にまだまだ発展するとみています。それは都市生活者の生活水準向上にくらべ農村や地方出身者の向上心は高く循環の法則が成り立ち、底上げが継続すれば国内所得格差が顕著な中で今の一人当たりのGDPは低すぎるとみています。

中国の一人当たりGDPは1980年が約300ドル、35年後の現在が8000ドル強で中進国水準にあります。日本やアメリカが同期間に3.5-4.5倍の成長をしているのに対して中国は26倍、それでも日本の一人当たりGDP32000ドル（2015年）と比べ差がありすぎます。

この差は地球儀ベースでもグローバル化による経済の平準化があるとすれば差は埋まってくるものです。また、中国は新スタンダードでの一気な経済発展が期待できます。国内の高速鉄道整備などのインフラのみならず、電気自動車を全面的に普及展開を図っていること、ネットショッピングの普及も含め、技術革新が進む世界の最先端をはじめから取り込むことができます。これは日本のように古いスタンダードを壊して新しく作り変えるより当然ながら早い展開が図れるメリットがあります。（例えば日本の高速道路にあるETCは世界基準で考えれば実に古臭い技術なのに維持しなくてはいけないようなものです。）

とすれば、同国の経済と政治の両輪が共に前向きに回転し始めると極めて強大な国家が生まれることになります。ここは侮ってはいけないとみています。

日本が陥りやすいのは中国をまだ体制が不十分な国だと思ってしまう点でしょうか？悲観論をぶちかますことで日本人が安心しようとするようにも見えます。私は中国擁護をするつもりは毛頭ないのですが、中国に対する姿勢を海外から見ていると明らかにその認識に温度差があります。その認識ミスが将来、日本の外交、経済関係上の大きな失策に繋がらなければよいと思っています。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

日欧の新時代

幕末から明治初期にかけて将来を嘱望された多くの人たちが欧州視察に行きました。訪米団もありましたが、オランダやポルトガルなど歴史的つながりもあってか、欧州に学ぶという傾向が強かったと思います。そしてドイツに影響を受けた大日本帝国憲法など日本はまさに「脱亜入欧」でありました。

日本と欧州の付き合いはその後、日英同盟や英国での起債が勝利に結びついた日露戦争、更には戦争時代には外交官、杉原千畝氏といった歴史に残る人材も輩出しました。

ぐっと近年になると欧州のブランド製品、特にフランスやイタリアの宝飾品や衣服に多くの日本人女性は歓喜狂乱し、グルメ旅行や欧州歴史探訪を通じて遠い欧州に憧憬すらあったと思います。最近では景気が悪く、失業者が増え、ギリシャ問題や頻発するテロで欧州人気はかつてほどではないにせよ、日本と欧州は長い歴史が支えてきたといっても過言ではないでしょう。

その欧州に対して韓国は2011年に自由貿易協定（FTA)を締結、また中国では欧州ブームが巻き起こり、巨額のギリシャへの資金援助や習近平国家主席が主導する一帯一路政策が着実に進行しています。日本は明らかに対欧州で出遅れていたのです。

今般、日本はついに欧州とEPA（経済連携協定）締結の大枠で合意することになりました。これはTPPの行方が定かでない今、日本にとって極めて意味ある提携であります。ちなみに自由貿易協定（FTA)と経済連携協定（EPA)はどう違うのか、と言えば経済連携協定は自由貿易協定の枠組みである関税の撤廃や制限を超えて知的財産や投資ルールなどより幅広い範囲での協定であり、韓国の自由貿易協定を上回る内容となります。

欧州からはワインやチーズ、ブランドものが、日本からは自動車や電気製品の輸出が期待されています。ワインにおいては1本当たり93円程度の関税撤廃ですので消費者にとってのメリットは大きいでしょう。日本では小売業者が関税撤廃を記念して欧州製品フェアなどを打って出ることは確実で消費者の欧州ブームが再び巻き起こる可能性は大いにあると思います。

これはTPPから降りたアメリカに見せつける形にもなり日本はアメリカに強気の通商政策を取れると考えています。

ところで日本と中国に挟まれた人口5000万人の韓国が生き残るためにはどうしたらよいのか、という議論は同国の大統領が変わるたびに出てくるテーマでありました。そして李明博氏が強く主導したように「欧米への輸出政策」がその拠り所でもありました。個人的には韓国におけるこの政策は成功したとみています。

日本は今年1月1日時点で昨年より人口が30万人減少し8年連続の人口減となりました。もちろん韓国ほどの人口にはなりませんが、生産年齢人口（15-64歳）でみると今後プラスに転換することはなく、2020年代半ばからその減少幅は急激に進化していきます。つまり、日本の経済を支える柱がどんどん細くなるのです。この対策は「稼ぐ日本」を作り出すしかありません。それは仕組みを整えることでなしえるはずです。また、中長期的には日本のGDPが現状の年1-2％成長を維持し続けるなら少子高齢化で将来一人当たりのGDPが急騰する仕組みが存在します。これは日本の繁栄につながるわけでそうなれば人口はまた増えてくるかもしれません。

日米と日欧の関係を考えてみましょう。日米関係には深く熱いものがあると同時に戦争で痛めつけられ、GHQに押し付けられ、新しい憲法までおまけに作られてしまいました。日米安保では国を挙げての大騒動、工業製品をアメリカに輸出すれば貿易戦争が起き、不動産を買えば「日本はアメリカを買収する」と脅され、日本は常にアメリカに振りまわれてきた歴史でもあります。

一方、欧州と日本の関係は冒頭にも書いたように比較的穏便で長く、様々な国との付き合いが日本に素晴らしい文化を生み出したとも言えます。我々がドラマや映画でみる戦国時代は鉄砲伝来でその戦の仕方は大きく変わりました。豊臣の時代にはその鉄砲はすでに世界最高数が存在していたともされるのです。こうみるといかに日本の歴史に欧州が深く根付いているかお分かり頂けるかと思います。

日欧の新時代は日本に変化をもたらす予兆になるのでしょうか？楽しみです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

それでも上がる日本の不動産

国税庁が主幹である路線価は今年も0.4％上昇となりました。特に宮城、沖縄、東京が3％以上の上昇となっています。ちなみに千葉、神奈川、埼玉といった衛星都市圏は0.5、0.4、0.3％と全国平均にとどまる上昇となっています。また、関西と名古屋圏の周辺県の価格下落傾向は変わらず、前年比もほぼ変わっていません。

路線価は主に相続など税金に関係する基準価格ですのであまり上がってほしくないと思っている方も多いのではないでしょうか？

私も取引先の不動産屋と情報交換は欠かしませんが、駅近くの物件ですとあり得ないほど強気の価格で攻めてくる物件は今でもありますし、ここ5-10年で取得した投資用物件の再販もぽつぽつ出ています。当然、価格は盛っていますのでそれなりの価格になっており、駅近くの不動産案件に関しては活発な取引が引き続きみられます。

少子高齢化の日本では不動産は二極化していくのでしょうか？

まず、住宅需要の不動産は基本的に低減していくはずです。いくつかの要因があります。一つは高層マンション化で土地が空に向かって無限に増えていること、二つ目に駅から遠い物件は不動産開発業者が手を出さず、土地の勝ち組、負け組が明白に出ていることがあります。三つ目に新規に戸建て取得を考えている人の事情です。都心は高くて手に入らないか、ウサギ小屋のような狭い土地の無理な3階建て住宅になるため、それならば埼玉や千葉あたりにもっと広い戸建てを買った方がよいと思う方が増えています。これら土地需要が薄く広く拡散しているため、土地価格に反映してこないことがあげられます。

一方、都心や駅近くの不動産市場は様相が一転します。一般的理由としては商業不動産としての需要が高い、訪日外国人対応の需要、物流センターなどの新設といわれています。私はそれはむしろこじつけ理由で要は金余り現象と諸外国の不動産価格との差が生み出す価格調整、あるいはミニバブル状態なのだろうと考えています。

外国における不動産価格はその都市の規模や生産性、リターン率等を考えると尋常ではない水準に到達しています。その理由は以前にも説明したように不動産にお金を「PARK」する（預ける）のであってかつてのような「儲ける」というより、億単位のお金を「損をしない」形で仮置きやすくするという意味であります。これはとりもなおさず、低金利時代において持てる者やファンド、投資家の運用対策及び、国情不安定な国のマネーの一時退避であります。

ロンドンやニューヨーク、あるいはカナダの不動産が尋常ではないレベルにあるのは世の中にあふれるマネーが行き所をなくしている中で、先進国の不動産市場に資金を置くという意味でありましょう。ロンドンやNYが国情や政治的に安定しているのか、と疑念を持つ方もいると思いますが、マネーは世界中から集まります。南米やアジアなどもっと不安定な国に比べればリスクは取れるでしょう。バンクーバーに入ってくるイランや中東からのマネーはアメリカを避けた結果とも言えます。

では、そういう観点で日本の不動産を見るとどうか、と言えば難点は外国人投資家が一番嫌がる地震があります。日本人は毎度の地震にならされていますが、外国人の地震に対する恐怖心は尋常ではなく、そこにわざわざ投資するのは精神的に極めて高いハードルになっていると考えられます。

但し、世界基準からすれば東京の不動産はまだまだ買える価格にあります。よって好立地、一定のリターンが期待されれ不動産マーケットとしての東京が再び注目されれば、無理してでも購入してくるというのが流れでしょう。

これは本来あるべき不動産の実需に基づく取引というより金融資産的な発想に転じてるともいえます。不動産専門家が需給に基づく不動産理論のみで考えれば日本の不動産など上がる理由はほとんどありません。しかし金融資産や資金の退避先となるとまだまだ上げ余地があるという全く相反する判断が下せることになります。

このミニバブル、個人が持つ住宅用地はあまり恩恵がなさそうでむしろ相続税をもっと取られると思えば、しゃくに触る、と考える人も多いのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今なぜ、新興企業なのか？

今から5年前の2012年夏ごろといえば民主党政権下、震災復興、原発問題に揺れる中、近年の日本で最も苦しんだ時期の一つだったと思います。その頃の日経平均は8500円程度、ちなみに新興市場のジャスダックの指数が1300程度、マザーズが300台でありました。

それから5年、株価が回復したと世間では言われましたが、指数を比べると思わぬ差がついています。日経平均は20000円に乗せたので2.35倍程度と立派な上昇ぶりですが、ジャスダック指数はそれを上回る2.46倍程度、マザーズに至っては4倍近くになっています。

もう少し細かく見ると東証の大型株指数は5年でちょうど2倍ですが、小型株指数は2.3倍程度となり、やはりパフォーマンスはよさそうに見えます。

個別企業を見るとこれがはっきりします。アパレルの雄といえばユニクロだと思われるでしょうが、私はゾゾタウンのスタートトゥディだろうと思います。ユニクロの株価は5年前15000円程度で現在、35000円程度ですから日経平均のパフォーマンスとぴったり一致します。ところが同じ東証1部のスタートトゥディはすでに10倍の株価になっており、同社のビジネススタイルはアパレルを変えたと言わしめました。

もう一つ、最近、株価が急騰しているのがライザップグループでしょうか。5年前は50円、今は2000円を超えてきていますから40数倍です。テレビ宣伝効果にグループ企業化で多様化が進んでいる同社は大躍進企業の最右翼にあります。

東芝の株主総会は思った以上に静かなものに終わったようです。株主は怒る気力もなくなったのでしょうか？それとも暖簾に腕押しだったのでしょうか？私はかなり以前から警告している通り、この会社の経営は道を誤り続けていると思っています。ウエスチングハウスは負債という重荷を取り除いてあげたのでインドで新規受注を目指すなど立派な会社になり替わろうとしています。これぞ神様、仏様、東芝様です。でももっとたかって責任を押し付けてきて、吸い尽くすまで放さないでしょう。

それにもまして半導体会社売却をめぐる不手際は目も当てられません。私は以前、上場廃止にしていいのではないか、と申し上げました。そうすれば虎の子、半導体子会社を売らなくて済むからです。しかし、それを許さなかったのは東芝のプライドでしょう。そんなプライドが邪魔したのは同社だけではありません。マザコンCEO高田さんが率いたタカタもまったく同様の道を歩んでいるのです。

人は一度でもおいしい思いをすると止められなくなります。日本の多くの大企業、老舗企業はプライドだけが超一流でビジネスのセンスは中国に負けつつあります。何故でしょう？

ずばり、何をしたいかわからない社員だらけなのだろうと思います。入社してくる若手は「誰でも知っているあの会社」だから就職したものの会社の名前とやっている仕事がどう結びつくのかさっぱりわからない業務にストレスを溜めているのでしょう。その社員さんの生産性はどうでしょうか？今日は一日、不毛な会議と資料作りと交通費の清算だけ、なんていうことはないでしょうか？

前述のスタートトゥディは就業時間が1日6時間勤務で話題になりました。午後3時には終業なのです。何故でしょうか？社員がその間、集中して生産性を上げているからでしょう。自分のやるべきことが分かっています。本来、仕事は大変なものです。ところが大手に勤めているというと「安定していていいわねぇ」とご近所さんに言われるでしょう。このイメージができた時点ですでに間違ってしまったと思います。

私はすべての大手、老舗企業がライザップすべきだと思います。もっとその脂肪を燃焼させ、引き締まった筋肉質に変えるべきでしょう。

同じことを就活をする学生にも言いたいと思います。どうせ、終身雇用が前提でないならば、思いっきり脳みそに汗をかける会社でフィットしてみないか、といいたいと思います。ヒルズや大手町の立派な事務所ではなくて駅から10分歩くぼろ屋の事務所でもいい、一緒に会社を大きくしていこうという大志を抱いてもらいたいのです。

中国の企業が伸びている理由はまさにハングリー精神です。日本企業に必要なのは20年後の勝利に向かっていく若いチカラなのだろうと思います。

いまだから、新興企業が熱い！

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。