外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

今週のつぶやき4

北海道の地震はその被害状況などが明らかになるつれ、その甚大さが見えてきました。私が驚いたのは狭いエリアの土砂崩れが3800か所もあったことであります。以前から何度も指摘しているように山間の村落はコンパクトシティ化の観点のみならず、生命の危険という点からも村落の集約を早く進めるべきではないかと感じました。一方の関空、復旧の早さは世界一だと思います。壊れた橋の1スパンを取り換えるのに他国なら数か月はかかっていたと思います。

さて、今週のつぶやきです。

自民党総裁選と株価
先週のこの項で「日本の株価は下げすぎ」と申し上げました。うっぷんを晴らすように先週下げた分を全部取り戻して23000円台を回復、チャート的には上に抜けました。新興市場の活気が戻ってくれば1月につけた高値、24124円が遠くに見えてくると思います。

自民党総裁選はモリカケへの審判の終結と新しい未来へのページを広げることになります。個人的にはオリンピックがいよいよ目線に入ってくる2019年は非常に景気の良い年になるとみています。この総裁選はそこに向けて明白なシナリオと行動力が期待されることになります。党首候補の討論を見る限り、石破さんが野党的な発言で批判と理想論の繰り返しになってしまいました。評論家なら良いのですが、一国の総理というポジションをお願い出来る討論の内容ではなかったと思います。

小泉さんが立場を明白にしない理由、私の勝手な推測は石破さんを推したかったけどひどすぎたので推せなかった、ということではないでしょうか?

トランプ大統領の通信簿
中間選挙まで2か月を切る中、州ベースの予備選がほぼ終了し、下院の民主党の優位が強まってきています。現時点では上院は共和党が死守するとみられ、ねじれになる公算は高くなっています。中間選挙でねじるのは「選挙方式の性」とも言えます。大統領選挙の時は1年に渡るショーであり、世論とトレンドと勢いが決め手になりやすい一方、大統領が就任してその手腕を見て、思いかえす人が多いのは選挙の常識でもあります。(トレンドに乗って選ばれた韓国の大統領の支持率も大幅に下げてしまったのは人心の変わり身とも言えます。)

問題はトランプ大統領の場合、この劣勢の挽回のためにえっと驚くようなことをし続ける可能性がある点でしょうか?中国向けの更なる縛り上げ準備ができていると金曜日に発表されています。NAFTA交渉はトランプ大統領の思惑通りで2週間ぐらいしたら「俺様は天才だ!」ぐらい言いそうな気配です。北朝鮮との第二回目会談もパフォーマンス的要素がないわけではありません。まるでWWWのプロレスのショー並みであります。

人間、刺激が強いことばかりに接していると刺激に鈍感になります。そういう意味ではこれからは大統領としての真価が問われるはずです。任期後半戦も同様の戦略で押し切るつもりか、「やり手だねぇ」と思わせる進化を見せるのか、アメリカ国民の審判が下る日はそう、遠くありません。

アップル新型機
「こんな高額の携帯、誰が買う」とおしかりを受けそうですが、売れるんじゃないでしょうか?携帯をいじり続けている世代にとってアップルを一度使えば他のところに代わりにくい囲い込みマーケティングの術にはまっていることには気がついていると思います。だからこそ、トップシェアは取れないけれど一定水準のマーケットシェアはずっと維持しています。

私もカナダでXを買った際、6-7万円ぐらい払ったと思いますが、それで5年ぐらい使うと思えば安いものです。(2年半ぐらいしたら日本で使っている格安携帯プランのSIMを交換して日本用で使います。)私はノートパソコン派ですが、これだって3-5年で買い替えているわけですからこの程度の支出はやむを得ません。その分、過去、いろいろ使っていたお金はスマホに集約されて節約できていることを考えると私は気になりません。

ではXを買った際、その新型で何か変わったか、と言えば特筆すべきことがあったわけではありません。今回発売になったXS Maxも同様だと思います。毎回、一定の改善はあるのですが、飛びつくほどではないという点は自動車と同じです。昔は自動車のモデルチェンジのサイクルは早かったのですが、最近はそのサイクルが長くなり、マイナーチェンジばかり。それは携帯が成熟化してコモディティと化す中でレクサスにするのか、ベンツにするのか、というファン層の忠誠心ということではないでしょか?

後記
スポーツでは大坂なおみ、大谷翔平が話題になった週ですが、個人的な一番の注目は大相撲、稀勢の里の残り1週間ちょっとでしょうか?後がない横綱にとって優勝とは言わなくても勝ち越しぐらいでは厳しい評価でしょう。せめて10勝が進退を極める最低ライン。既に1回、負けました。男をあげるのか気になるところです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

リーマンショックとは何だったのか?4

9月15日はリーマンショックから10年ということもあり、様々な記事が当時を回顧するように掲載されています。思えば世界の経済システムが大混乱に陥り、連鎖反応を起こし、欧州に飛び火し、世界の首脳は日帰りで首脳会談をこなし、トップ自らが徹夜の会議参加を余儀なくされました。

日本でいう「リーマンショック」とはリーマン証券が倒産したことを象徴的に言っていますが、あの金融危機においてリーマン証券の倒産は全体のごく一部の事象でしかありません。ただ、日本ではわかりやすい通称としてそう呼称されますが、英語ではFinancial Crisis(金融危機)という表現であります。クラッシュのマグネチュードからすれば1930年の大不況と双璧といってよいかと思います。

きっかけはアメリカの住宅バブルでした。買えない人にも住宅が買える、そんな夢物語が現実に起きたのは住宅価格が見る見るうちに上がる中、金融機関がこぞって貸し出し姿勢を強め、融資基準が極めて緩くなったからであります。これは日本の80年代後半バブルの時もそうでした。企業は景気が良くなるとより高い成長率を求め、リスクを顧みない姿勢を強めます。これだけは人間の性で過去にどれだけ過ちがあっても繰り返す癖があります。

ところでアメリカの住宅価格のピークはリーマンショックが起きる1年以上前である2007年6月頃でありました。この1年余りの時間差が引き起こしたものは「無理繰り」と「つじつま合わせ」であり、それがリーマンショックの引き金を引いたと考えています。言い換えればやりすぎて収拾がつかなくなり、誰も補正できなかったということでしょう。

最近、当時のFRB議長であるバーナンキ氏が「危機それ自体がどれほど広範囲で破壊的なものであるか誰も予想しなかった」(ブルームバーグより)とし、「投資家が銀行や他の金融機関から資金を引き揚げなければ、あれほどひどい経済悪化はなかっただろう」とも述べています。

リーマンショックの引き金をたった一言の英語で表現するなら私ならContraction(収縮)と申し上げます。そしてその収縮の過程は膨らませすぎた風船の空気をゆっくり抜くのではなく、多くの資金の出し手が奪い合うように自己の債権回収に走ったことで破裂した、ということであります。この資金の出し手の行動を一語でいうならばGreedy(強欲)と申し上げましょう。

その債権にまつわる「おまけ」が訳の分からないMBS(=Mortgage Backed Securities、住宅ローンを担保にした証券)でありました。平たく言えば10万円の福袋の中に箸にも棒にも掛からぬ商品が結構入っている、と申し上げたらいいでしょう。それでもこれは10万円の価値があるんですよ、と皆が認めて合っていたというものです。周りに押されるように中身がわからないまま買ってみたけれど「開けてびっくり玉手箱」といったところでしょうか?

リーマンショックとは何だったか、北米でそのシーンをまざまざと見せつけられた私としてこれ以上の説明はありません。

人間の欲望は消えません。欲望があるからこそ前進する、という見方もできますが、常軌を逸することが今でもしばしば起きています。その代表例が仮想通貨投資でありました。日本の仮想通貨投資家の過半数は損を抱えています。あの時、若い社会人女性さん達がクレジットカードで仮想通貨を買っていたと報じられていました。1929年大恐慌の時、靴磨きの少年が大量の株式売買をしていた話や80年代バブルの時、主婦が株式新聞を買い、証券会社に詰めかけていたのとまったく同じです。

バンクーバーの不動産価格がなぜ下がらないのか、という質問をされます。私の説明はこうです。高額物件所有者は住宅ローンを組む必要がないセミリタイア層が多く、彼らは雇用やビジネスに振り回されることもないからである、と説明しています。つまり、Contractionが起きにくく、下がっても売り急ぐというGreedyな行動に走らなくてもよいからです。

市場はコンピューターが支配しているとされています。自動売買システムが高速取引を行い、多額の利益を上げているようです。しかし、そのプログラム方針を決めるのは人間です。そして異常値が出た時、プログラムは一方通行の行動に突っ走ります。株式市場で引き起こすプログラム売買では数分間で何%も下落することもあります。人間が非常ブレーキをかける間もありません。それはプログラムを作った人間が強欲という目的を達成するための仕組みであり、収縮が始まれば一番先に逃げる足の速い奴が勝つ、ということでもあります。

リーマンショックのようなことは規模の大小はともかく、今後も起きるでしょう。失敗を経験しないと学ばない人間の性であります。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

プーチン大統領の思いつき4

エープリルフールでもこんな発言はしないと思います。「今思いついたのだけど、年内に平和条約を締結しよう、何の前提条件もなく」と。東方経済フォーラムの全体会議で壇上は安倍首相をはじめ、習近平氏ら国家首脳が座る中、唐突な発言に日本側は一瞬困惑、そして「そんなことが出来るわけがない」と冷ややかな反応を示しています。

日本とロシアには平和条約が締結されていません。過去何十年もわたり、そのアプローチは数多くあったものの北方領土問題がその最大のネックになっています。国境策定が一つの大前提となる平和条約において北方領土の帰属問題を横において平和条約を結ぶことなどは常識的には考えれらません。

一方、ロシアが抱えていた国境策定問題は多くが解決しており、主な未解決国境は2014年に実効支配したクリミア、北方領土、および形の上では南樺太の帰属問題などが残っています。南樺太は日本が放棄したもののロシアがサンフランシスコ講和条約に参加していないため、未帰属地のロシア実効支配というステータスになっています。私が何年も前にこのブログで北方領土と南樺太の交換案もありうると指摘したのはその背景があるからです。

プーチン大統領がウィットネスとなる人々がいる前で唐突に平和条約を結ぼう、と提言した背景はいくつか考えられると思います。一つはプーチン大統領への反発の声。特にロシアの年金支給開始年齢引き上げ計画がW杯の時に発表されていますが、これがロシア国民に火をつけました。また経済制裁の影響もあり、国民の不審感は強く、プーチン大統領の支持率は調査機関によっては5割を切るとするところもあります。

二つ目に日ロ経済連携が思ったように進捗していないこともあります。双方の信頼感の欠如もあるのかもしれません。日本人とロシア人のスタンスもだいぶ違うでしょう。一緒にビジネスをしていくにはなかなか厳しい相手のように感じます。

三つ目に日本が導入するイージスアショアへの懸念があるように感じます。この地上配備型迎撃システムはロシアにしても非常に嫌悪感を示すものであり、強気のプーチン大統領もやや押され気味な感じがしないでもありません。

長期政権を維持する国家のトップが苦悩に陥った場合、外交政策に視点を変える手法は常套手段であります。オバマ政権後期がそうでした。また、習近平国家主席が最近、日本との関係を比較的ソフトトーンにかえ、安倍首相の訪中が実現しそうですが、これも目線を変えるための手法であります。ロシアも何らかの形でプーチン大統領のポジションを維持するための「功績」を作り上げる必要がある、と考えているかもしれません。

日本のメディアのトーンは「ニッポン官僚、プーチン氏を相手とせず」となっています。メディアとしての報道はこれでよいと思います。一方、実務担当レベルに於いては思わぬチャンスが到来した可能性はあります。今年というのは非現実的にせよ、安倍首相とプーチン大統領が在任中に平和条約までこぎつけられるならば安倍首相にとっても極めて大きな功績になります。勿論、アメリカが相当チャチャを入れてくるのは明白で、トランプ大統領のえげつない邪魔も入るでしょう。

日本にとって納得できる形の平和条約が締結されることは東アジア外交に於いて大きな影響が生まれることは確実です。温暖化が進む日本に於いて北海道より北の地域での権益は漁業を含め、重大なる意味を持つことになると考えています。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

北朝鮮を巡る駆け引き4

建国70周年を祝う軍事パレードがアメリカを意識した演出となったと報じられました。北朝鮮を巡る力関係は今のところ、アメリカがリードし、中国は北朝鮮政策に力点を置きにくい状況となっているようです。

ICBMがない軍事パレードは核兵器のイメージを取り除き、アメリカを刺激しないよう配慮したと指摘されています。その上、金正恩委員長が送ったトランプ大統領への書簡では第二回目の直接会談を希望しており、アメリカもそれを受け入れるための準備に取り掛かったとしています。その会談は今年中にも実現する可能性も示唆されています。

これはアメリカも北朝鮮もトップの決定権限が大きく、ナンバー2では決められない体制になっていることが大きく影響しているのでしょう。ポンペオ国務長官や金英哲党副委員長がダメというのではなく、トップへの権限があまりにも過剰に集約されている両国間の特徴と言ってもよいのではないでしょうか?

それとは裏腹なのが中国であります。習近平氏は圧倒的権力体制を築いたはずでした。が、それは従来からある対抗勢力の追い落としが体制上完了したという油断を与えたのかもしれません。中国から漏れ聞こえる習近平体制への反対のボイスは確実に大きくなり、トランプ大統領との貿易戦争での立場の弱さが反対勢力を勢いづかせました。それは小さなフロスト(泡)だったものが毎年恒例の8月の北戴河会議で権力集中体制への軋みとなり、その泡立ちは確実にわかる状態になっています。

アメリカはその間、「口撃」の手を緩めず、北朝鮮の非核化が進まないのは中国の生ぬるい姿勢にある、と締めあげます。貿易戦争で厳しい立場に立つ中国としてはここで北朝鮮にテコ入れしているよりアメリカとの対話を再開させる方がよりメリットは大きいと判断した節はあります。

それが習近平氏の訪朝中止でありました。氏の訪朝は8月頃には可能性が高いと報じられていましたので北戴河会議の影響は大いにあったと想像できそうです。

では金正恩委員長はなぜ、トランプ大統領に二回目の会談を申し入れたのか、ですが、個人的にはトランプ氏とのディールをまとめない限り金正恩氏の運命がないという認識をしたのではないかと考えています。国家の圧倒的トップとして威厳を保ちながらアメリカと対峙するという演技、そして形式的に勝ちディールのシナリオを作り上げる、という作戦ではないかと思います。

トランプ大統領としても金正恩委員長は利用価値が高いことは百も承知です。ウィンウィンでまとめ上げれば中間選挙どころか、ノーベル平和賞も大いにありうる話で意欲を燃やすでしょう。

但し、個人的には朝鮮民族のムービングゴールポストとも称される不一定なマインドや約束して舌の根も乾かないうちに違うことを言い始めるという特性にアメリカが引っかからないか、ある意味、騙し合いのディールにも見えます。

その上、こぼれ球があれば中国とロシアは確実に拾えるよう、虎視眈々とそのチャンスを狙っています。このディールは難しいと分かっているが故にプーチン大統領ですら自身で突っ込んでこないのだろうと思います。見方を変えればデスマッチのようにも見えるこの駆け引き、日本でもしばし静観が正解なのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

9.11の教訓と現代社会の病4

巷ではリーマンショック10周年が話題ですが、個人的には9.11も風化させてはいけない事件だと思っています。2001年に起きた事件から今年で17年。あれからも世界各地でテロは発生し、主なものでも120件ぐらい数えられます。うち8割はイスラム過激派で残りは右派過激派やクルド系が目立ちます。

今年に入ると細かいものを入れると57件程度発生しています。やはりほとんどがイスラム過激派による犯行が主流となっています。

いわゆる原理主義とはリベラルとの対比語で多元主義や世俗的な世の中と相対する関係になります。厳しい規律とストイックさがその原点なのでしょう。

現代は自由な社会が醸成され、個の尊厳を重視するようになりました。ところが先日のこのブログのようにエキストリームな世界に走ることもしばしば起きます。全米オープンのセリーナの態度もまさにこの範疇に入ると思います。これは個人ベースの行動ですが、それがグループ化した時、それは過激で規模がある行動と化し、テロリズムへと走る素地はいくらでも生まれています。

我々はテロ=イスラム過激派という理解をしがちですが、これからは誰がどんな行動を起こすのかは予断を許さないとみています。アメリカでしばしば起きる銃乱射事件も一人の人間が暴発した際に起こす行動であり、銃という凶器さえあればいつでもどこでも起こりうるものです。それは病める人が増大しているということにも裏打ちされます。

例えばアメリカで問題視されるオピオイド系の鎮痛剤。これは医療用麻薬なのですが、摂取過多になってむしろ、精神的バランスを壊しているケースもずいぶんあります。またごく最近、テスラのイーロン マスク氏がラジオのトークショーの際、大麻を吸いながら出演していました。(その時の写真がでかでかと当地の新聞に掲載されています。)尋常ではないプレッシャーやストレスから解放されるべく、薬物や大麻、アルコールなどに頼らねばならないほど不健康でアンバランスな状態にあるともいえるのではないでしょうか?

カナダでは10月から享楽用の大麻も合法化されます。(実質的にやりたい人はもうすでにやっています。)私は一種の躁鬱的な症状の人が増えてくるような気がします。たとえば私共の顧客にもいるんです。大金持ちで社会的地位のある方が全く訳の分からない行動に走ったケースもあります。歪んでいるとしか言いようがないのです。

かつては教義に基づく原理主義を突き詰めたテロがその主体でしたが、これからはほとんど無差別、無分別、非宗教的背景のテロリストが何時表れないとも限らないのかもしれません。

我々がこの世界にどう立ち向かうのか、困難を極めます。しかし、人間は一人では生きていけないという原点に立ち戻った方がよい気がします。SNSにお一人様ライフに何も困らない時代になっています。が、時として、全く家から出ない引きこもりの人が皆さんの周りで増えていないでしょうか?対話するのはスマホの向こうの世界だけでリアルの人間とはやり取りができないというオカルト映画にでもなりそうなそんな社会に片足を突っ込んでいるのかもしれません。

9.11の教訓とはテロとの戦いとの主張が多いと思います。もちろん、それは今後も続けていかねばならないでしょう。それと同時に異常行動予備軍の人は何処にでもいるという前提に立てば、人々がリアルな関係をもっと形成していくべきだと考えています。テロリストの親や近所の人たちが「まさか彼がそんなことするとは…」というコメントは常套句であります。親すら分からない子供の行動とは現代社会が如何に病んでいるのか、を裏付けるものではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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出版業界から取次がなくなったら?4

皆さんは一年にどれぐらい本をお読みになりますか?私でだいたい年5-60冊程度ですが、これでも月に4-5冊ないし、週に1冊ペースでしょうか?私の不満は読む時間が確保できないことで仮にもう少し時間があればもうちょっと読みたいと思っています。

雑誌は定期購読しているもの以外はすっかり読まなくなりました。海外ですから入手しにくいこともありますが、日本で書店に行くときも雑誌コーナーにはいかなくなりました。それにもまして雑誌コーナーで立ち読みしている人はめっきり少なくなったと思います。

日経ビジネスの「有訓無訓」に経済学者の岩井克人氏が「一度の読書ではもったいない。本は隠れた鉱山。再読で当たな発見がある」と述べ、いわゆる二度読みを奨励しています。これには激しく同意で私は年間の読書量のうち1-2割を再読に充ててています。岩井氏が「残念ながら2度読むのに耐える本は少ないですからそういう本を見つけるのも読書の楽しみである」と述べている点には思わず頷いてしまいました。私の読む本も半分はダメ本です。

出版が容易になったことで良本と悪本が混じり、過激なタイトルに騙された方も多いのではないでしょうか?私の周りの知人が次々と出版しているのを見てそんなに簡単なものか、と思ったりもしています。彼らの本にはコンビニにも売っているような2時間で読み切れるフォントが大きくてページが隙間だらけの本も結構あります。これが本当に何万部も売れているのか、はなはだ疑問であります。また、その手の本は付き合いでは読みますが、正直、時間の無駄でむなしくなることも多く、書籍はしっかりしたものがいい、となるべく厳選するようにしています。

日本の出版業界には取次という不思議な仕組みがあります。これは書店、出版社、出版物が多かったことでその組み合わせをコントロールする中間業者が必要だったということになります。取次の代表が日販とトーハンです。しかし、アマゾンやジュンク堂は出版元と直取引を増やしています。かつては直取引は禁則だったのですが、今では結構大丈夫なのです。

実をいうとカナダでの業務の一環で私の日本法人を介して書籍を輸出しているのですが、これは出版社との直取引です。

ご承知の通り日本の書店は激減しています。2000年には21000軒を超えていたものが今や12000軒程です。一方、出版数は驚くなかれ2016年は78000点で2010年に比して微増しているぐらいです。何を意味しているかといえば読まれない本が無尽蔵に出版されているということなのです。出版社も必死なのでしょう。そして取次がそれを調整するという弁のような役目をしています。

私は様々な業界について体質改善、構造改革への自説を述べてきました。出版業界は激変すべき時代が近づいてきているように思えます。取次そのものはいつかなくなるとみていますし、中小出版社は存続できないか、合併することになります。業界の方には申し訳ないのですが、読み手が少なくなる中、本として質の低いものを出版するより少しハードルを上げて良いものを厳選し、業界の体質強化を図るべきかと思います。

書店も返本できるという強みが逆に書店のクオリティを上げられなかったと思います。私が出版社と直取引している条件は返本なしです。つまり買い切り。もちろん、その分安いわけですが、仕入れ管理はその分、きちんとしないと丸損になるのです。

私は読み手からみた出版業界に疑問を持っています。環境変化が如実に表れているのに真綿で首を絞められているから我慢できている、そんな風に見えてしまうのです。個人的には出版物の管理システムと発注システムができれば取次はほぼ100%、不要になるのではないかと見ています。

では今日はこのぐらいで。

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エキストリームな世界4

弊社のテナントであるペットショップから店のオーナーの不手際で顧客のネコが逃げました。オーナーは私に猫が隠れそうなあらゆるところを探したいから建物の図面を見せろと言います。「見てどうするの?」と聞くと専門家を雇ってその猫ちゃんを探すと。

その数時間後、ネコの持ち主から声をかけられました。「この建物の監視カメラを見たいのだけど」と。私が管理している監視カメラは駐車場だけなのですが、それをしばらく見ていたら持ち主に警察から電話。警察が猫の行方について詳しく知りたい、というのです。コソ泥が入ってもろくに応対もしない警察にしてはずいぶん手回しが良い話です。

翌日、猫の持ち主から私に電話があり、「ペットショップの不手際でこうなったから訴訟する。だから監視カメラの画像をUSBに取り込み、証拠にする」といい、うちの社員を日曜日の朝7時半から拘束します。その間、周辺数ブロックにはMissing Catの紙が何十枚と貼られ、見つけたら報酬、とまであります。ネット上にはこのペットショップがいかに不手際だったかを書きたて、自己主張をします。

結局、3日後にペットショップの真ん前の工事現場から猫ちゃんは無事見つかったのですが、大家の私も非常に心苦しい思いをしました。

カナダで26年、様々な仕事をしながらいろいろな人と接してきました。かなりのツワモノ対応経験もあるのである程度は心構えもあります。今回の方も家族同様のネコちゃんがいなくなった気持ちはよくわかるのでできる限りのことはしましたが、正直、人の都合ではなく自分の都合が前面に出すぎていたように思います。

このようなエキストリームな行動は今や、どこにでも見ることができます。日大のアメフト事件も監督やコーチも尋常でなければやった選手も常軌を逸しています。今は体操の宮川選手の話で盛り上がっています。これもよくわからないケースですが、関連者がみな極端な行動に走っている上にパブリック化しているので引くに引けない状態となり、勝者なき戦いになっている気がします。

ビットコインの狂乱ぶりも高速道路のあおり運転もトランプ大統領の言動も金正恩委員長のミサイル実験も今までとは確かに違う現象が集中して起きているように見えます。株式市場でも悪いニュースへの反応はすさまじく、新興市場ならば20%も下げるストップ安が重なることもしばしばで一週間で株価が半額になるということも起きてしまいます。

何故でしょうか?

私は「個の時代」が生んだ副産物だとみています。かつて人は一人ということはなく、家族や仲間や所属先などの「一員」という位置づけでした。これには人間関係という見えない網がかかっていて一人で好き勝手が出来にくい形態だったと思うのです。

ところがリアルな人間関係がSNSを通じたバーチャルな関係に取って代わり、一人ひとりの個性が良い意味でも悪い意味でも引き出されることになります。「へぇ、あいつ、こんなことしている」というのを写真付きで見せられ、個のマインドを刺激します。「俺、もっとすごいことしてやろう」と思うのは人の性。

これがポジティブなことならよいのですが、ネガティブになると無理、無茶、無謀な身勝手につながるのではないかと感じます。

私がSNSをあまりやらないのは十分な人間関係を維持しているし、他人のごく一面をのぞき見することに何ら興味がないからであります。私は煽られないし、自分の立ち位置もわかったうえでやるべきこと、できること、やってはいけないことの分別はある程度分かっているつもりです。地に足をしっかりつけてどっしり構えています。

エキストリームな世界とは不安や人間の弱い面が強く表に出てくる背景も感じます。高ストレス社会のもたらした産物でもあるのでしょう。かつて仕事が終わって家でご飯食べて家族で団らんしながらテレビを皆で見る、というゆっくりしたリズムある生活が普通でした。今ではご飯を食べる時間はバラバラ、会話はなし、テレビは棚の上の置物と化しているという何とも切ない時代になったのかもしれません。

懐古趣味があるわけではないのですが、ちょっとギスギスしているな、という気持ちを禁じ得ません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

今週はずっしり重みのあるニュースばかりでしたので全米オープンでの錦織、大坂両名の活躍ぶりをみて気分を晴らしたいところです。これを書いている時点で大坂なおみはすでに決勝進出を決めています。日本人女子初です。嬉しいじゃないですか。にわかテニスファンが増えそうなこの週末です。

では今週のつぶやきです。

トランプ大統領殿、次のターゲットは日本ですか?
ウォールストリートジャーナルにトランプ大統領が語った話として次のターゲットはニッポン。アメリカから見て3番目に貿易赤字が多い日本に「代償を払う必要があるか日本に伝えれば、今の良好な日米関係は『すぐに終わる』と語ったという」(日経)といつものトランプ節がさく裂しています。

地震、台風で機能不全になっているこの時期には見舞いの言葉でも送るが普通ですが、普通ではない人に普通を期待するのが無理というもの。ただ、これはある程度は想定されていた行動です。

トランプ大統領のやり口はほぼ丸見えの一本調子で初めにどんと脅して、ディールして何らかを勝ち取ったらさっさと興味は別のところに行く、という流れです。最近私の周りのカナダ人がそれを冗談でディールの際に真似るのが流行っているぐらいです。

ではなぜこのタイミングか、といえば中間選挙もありますが、TPPを主導したのが気に入らないのかもしれません。カナダとアメリカのNAFTAディールの中でTPPに入るカナダが強気姿勢を出している可能性はあります。事実、カナダ政府はTPPに関してこのところ、急速に動きが出ていると聞こえてきており、アメリカに対抗する巨大な経済圏の成立に危機感がある可能性を見ています。

もう一つは自民党の党首選のタイミングもあるかもしれません。安倍首相の再選はほぼ確実ですが選挙後に強気になる前にかく乱させるという戦略は彼ならやりかねないです。

冴えない株式市場に光は差すのか?
日経平均は金曜日で6連敗。チャート的には8月30日に23000円を超えたところから金曜日の安値まで860円ほどストレートに下げました。率にして3.7%。関空閉鎖、北海道ブラックアウトで物流への影響懸念が足を引っ張っていますが、ちょっと下げ過ぎに見えます。但し、アメリカの金曜日の相場つきも足元がふらついています。

恒例のアメリカ雇用統計は20.1万人増で文句なし。アメリカの雇用情勢の長期チャートを見ると2000年の最良時期にほぼすり合ってきています。これは雇用の3統計であるU3,U5,U6全て同様となっています。雇用にも一種の下方硬直性がありますので個人的には何らかの理由で反転する日が遠くない気がしています。アメリカの市場は9月の利上げは織り込み済み、12月もほぼ確実視されていますが、住宅と自動車販売は明らかな警戒シグナルが出ていますので要注意かと思います。

日本の株式の足を引っ張っているもう一つの理由は上海株式市場の不振ぶり。こちらも2016年1月のチャイナショック第2弾で突っ込んだ2655と面合わせになっています。トランプ大統領は金曜日に中国との貿易戦争で追加関税の準備ができていることをアナウンスしています。

国内特有の理由はスルガ、TATERUの改ざん事件で不動産銘柄を中心に猛烈な「暴風雨」となりました。個人的にはスルガの第三者委員会の発表でこちらはあく抜けする気がしています。

飲酒ひき逃げの元モー娘リーダーの人生
私にはモー娘は過去のイメージしかありませんが、AKBに対抗して頑張っているという記憶はありました。そこでかつてリーダーまで務めた吉澤ひとみ。今回の一件は芸能ニュースの枠に収まらないものを感じます。

芸能人は麻薬などで捕まる等トラブルはずいぶん多いものです。なぜ、そういう方向に走ってしまうのでしょうか?一つには小さいころから芸能人として学校もそこそこに仕事をし続けることで人間的道徳観が欠如してしまっているように感じます。つまり、本来もっと養わねばならない情操教育や子供が本来習得すべき様々な経験や勉学、人間関係などが芸能界という特殊な世界にのみ頼ることで歪んでしまってはいないだろうか、と思うのです。

日本や韓国は幼少時代から活躍するアイドルの卵がびっくりするほどいます。多分ですが、親、特に母親がそうさせるのだろうと思います。「うちの娘、かわいいし、運動神経もいいし、絶対に芸能界でやっていけるはず」と押し込んでしまってはいないでしょうか?

カナダやアメリカで「子供の踊り」に熱狂する習慣はありません。規制するというもどうかと思いますが、芸能活動はクラブ活動程度のレベルに抑えさせる一定のルール作りは必要でしょう。もちろん、芸能人が皆悪い、とは言いません。私が言わんとするのは芸能人は皆が動向を知っているという意味で皆さんのお手本にならねばならない、という意味です。

後記
すっかり影が薄くなった自民党総裁選。要はつまらないのだと思います。どうせ戦うならもっと接戦であるべきで皆の注目を浴びるほどの論戦も期待したいところでした。それよりも沖縄知事選対策をしたいというのが自民党の本音ではないでしょうか?調査人不明の情報で玉城氏が優位にあるとマインドセットされています。狭い島社会で外部の運動家が暗躍している上に、島民も本音と建前を使い分けることで実際はふたを開けてみないと分からないところはあります。安倍首相はロシアに向かいますが、今頃「忙しすぎてたまらん」とぼやいている気がします。

では今日はこのぐらいで。良い週末をお過ごしください。

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また明日お会いしましょう。

二つの天災対策に共通すること4

日本列島を襲った台風と地震の爪痕は天災日本を強く印象付けました。そして最近の天災による被害や影響度は過去に比べより大きくなってきているように感じます。それは複雑化するインフラや社会基盤に対して防災がついていっていないということなのでしょうか?

まず、関西空港の機能マヒについて浸水という脆弱性は海上空港ゆえにずっとわかっていたことであります。私がゼネコンに在籍していた時、あの空港建設には大いにかかわっていたのですが、「沈む空港」として工事に関与したすべてのゼネコン泣かせだった記憶があります。構造的に何かあった際には無理が生じるのかな、という気はします。その後、メガフロート型空港といったアイディアも出ていましたが、工法による長短が出た感がいたします。

それより、私が関空の件で一番びっくりしたのはタンカーが連絡橋にぶつかり、下り側車線の一スパンが一車線分、横ずれしてしまった件であります。想像するにこの一件には想定外がいくつも重なっているような気がしますが、基本的にはタンカーの船長の判断ミスのように感じます。

調査はいずれ発表されると思いますが、走錨(そうびょう)という錨を下ろしていても船がぐいぐい持っていかれる状態になった可能性が指摘されており、過去にも同様のケースが同地域であったと指摘されています。また日経によれば停泊地域が関空の定めた安全地域外ではなかったことも指摘されています。

船の世界では圧倒的権限を持つ一人の船長の判断ミスが引き起こした惨事だとすれば関空の構造的問題にまで指摘が及んでしまう可能性は否定できません。つまり「なぜ、連絡橋は一本しかないのか」であります。代替手段が取りにくい構造は早急に対策を打たねばならないことが改めて指摘されたといってよいでしょう。

例えば成田空港は対策が出来ているか、といえば私はそうは思いません。鉄道はJRと京成が入っていますが、あれは一つのトンネル、一つのアクセスルートをシェアしているのです。つまり、そこに何かあれば鉄道は両方とも簡単にストップします。これが私の指摘する脆弱性なのです。

では北海道の地震はどうだったのか、ですが、特に電力が完全に喪失されるブラックアウトが生じた点はお粗末だった気がします。北海道電力管内の電力がなぜ全部が止まる事態になったかといえば震源地に近い苫東厚真発電所が北電の発電量の半分近くを供給していたためとされます。電力供給はここがだめならあそこ、という簡単な図式ではなく、需給バランスの上で成り立つことは北電も十分わかっていたはずです。

事実、リバランスするための火力発電所は建設中で来年稼働だったそうですが、電力供給能力の高い泊の原発が止まっていることも影響しました。

3.11の際に我々は何を学んだのでしょうか?電源がなくなったらどうするか、という対策を考えたはずです。しかし、その発想は原発が安全停止するという枠組みの中での電源喪失対策だけだったとすれば何のために優秀な頭脳が集まって無数の会議をしてきたのでしょうか?

私はこのブログで何度もプリベンティブ(予防的)な措置を考えようと訴えてきました。そこには当然ながら「想定外の事態」に対して発想を根本的に異にする対策が必要だという点も含まれています。

日本は天災大国であり、これが日本の特徴であり、それらと対峙してきた、と美化すらする風潮もあります。確かに災害復旧は早いのですが、何か起きた時の話ではなく、起きる前にどれだけプランを持っているのか、B案がだめならC案、それがだめならD案…といったシナリオを普段から作り続けることが防災対策ニッポンへの道ではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

ブームの中で変質化する日本食4

日経の夕刊トップ記事に「日本食レストラン、アジアで急増 2年で1.5倍 訪日で認知度高まる」とあります。これだけ読むと飲食店業界の鼻息が荒そうに聞こえるのですが、実態はどうなのでしょうか?

この統計を取っているのは農林水産省で出所は 「海外日本食レストラン数の調査結果の公表について」であります。ではこの日本食レストランをどうやってカウントしているのか、ですが、おおむね、在外公館の領事クラスが苦労しながら数えているのが実態。かつては電話帳から調べたりしたのですが、今の時代、それもないし日本食レストランを経営しているのが日本人かどうかなど調べようがありません。「なんちゃって日本食レストラン」も多いし、最近はラーメンや日本食を提供する普通のローカルレストランもずいぶんあるのです。

先日、あるホテルのレストランにランチミーティングに行ったところ、「味噌ラーメン」なるものがあります。ハンバーガー15ドル、味噌ラーメン13ドル、どっちをとるか、といえば私は前者を、そして相手の方は後者をとります。「ここでラーメンとは猛者だな」と内心思いながらどんなものか見るのが楽しみでしたが、うーん、コメントは控えておきます。

別の日に別のホテルのレストランでやはりミーティングがあった際はメニューにいくつか見えた和食系アイテムからとんかつを食しましたがまずまずでした。時として「これは日本食ではなく、新種のアイテムと思って食べるもの」もありますが、一般的にどこのレストランでも日本食っぽいものは提供していますし、レベルは上がっています。

私の会社のすぐ裏にある食べ放題日本食レストランのスタッフに日本人はゼロ。寿司を握るのもキッチンにいるのも全員中国人。ではおかしなものが提供されるかというと私にとって社食のように使っている店ですので腹を満たす程度ではあるけれど問題ありません。先日、日本から来た人と行ったところ、「味噌汁が濃くてうまい」とお替りしていましたので案外、日本の常識にとらわれておらず発見もあるのでしょう。

一方のラーメン店。これはだいたい日本人が新規出店する場合が多いのですが、当たりはずれが明確に出ます。日本人がうまいと思わせる店が必ずしもヒットするわけではなく、日本ではありえないようなスープの店に長蛇の列だったりします。「バンクーバーしかないこのラーメン屋に来るのが楽しみ」という人もいるし、ある「あぶり寿司」の店で「こんなにうまい寿司、日本では食えない」と1週間に3度も行った日本人観光客もいます。

日本食のすそ野の広がりとも言えるのでしょう。上述の日経新聞に「味の好みにも変化がみられる。これまでは味噌汁に麺を入れた「味噌ラーメン」や、酢飯の「カツ丼」など日本人なら首をかしげたくなる料理もあったが、最近は「訪日経験のある中間所得層を中心にやや高級志向の店が求められる」(農水省食料産業局)という」。

更に「13年には国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「和食」を無形文化遺産に登録。農水省は16年に海外の料理人を対象にした日本料理の調理技能認定のガイドラインを作成し、18年3月末時点で470人が民間団体による認定を受けた」ともあります。

個人的にはこの日経の記事のトーンにはやや異論があります。もちろん、日本食とは思えないものは論外ですが、かつ丼にパクチー(三つ葉の代わりなんですが)は悪くない組み合わせなんです。日本の正しいやり方で作ったもの以外は日本食ではない、と決めつけるのはどうなのかな、と思います。

料理はアートの世界です。無限の広がりがあると考えれば少なくとも海外では正統派がすべて、というわけでもないと思います。だいたい、当地で寿司を握る日本人はもう限られて中国人や韓国人がいずれ主流になるはずです。寿司はどこのもの、と聞けば「韓国じゃないの?」と言われる日も遠くないのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

日本に必要なのは少子化大臣ではなく、晩婚防止・夫婦円満大臣4

日経ビジネスに読み飛ばしそうだけど興味深い記事を見つけましたので今日はその話題から展開したいと思います。

タイトルは「少子化の本当の原因 必要なのは未婚、晩婚対策だ」(天野馨南子氏寄稿)。かいつまんで言うと少子化というけれど結婚している夫婦からは平均2人程度の子供はできており、決して少子化ではないというもの。一般に言う出生率の計算方法を読み解くとその原因は晩婚にあり、というものであります。

私も知らなかったのですが、いわゆる出生率には二つあるそうです。一つは完結出生児数でもう一つが巷でよく聞く合計特殊出生率。前者の完結出生児数とは結婚後、15-19年経った夫婦の平均の子供数を表し、後者の合計特殊出生率は子供の出生数/(15-49歳の既婚+未婚女性数)で算出します。

まず「完結」の歴史的推移ですが、1940年、つまり戦中の時は4.27人、団塊の世代の少し後の52年が3.50人、2002年が2.23人、最新の2015年で1.94人となっています。人口維持できるための出生率が2.07人ですので確かに最近はそれを下回ってはいるものの極端に悪いという程ではありません。(数字は国立社会保障人口問題研究所より)

では夫婦関係が短い場合はどうなのか、ですが、2015年の例でみると結婚期間が0-4年の出生率が0.80人、5-9年の出生率が1.59人、10-14年が1.83人、15-19年で1.94人となっています。

ここから読み取れるのは夫婦関係が長いほど子供が多いということであります。ではその夫婦関係はどうなっているかといえば1970年は離婚数は96000件、2016年が217000件ですから夫婦円満を維持できれば子供も増えやすくなる、という推論は立てられそうです。

もう一つの問題は晩婚化であります。2016年の平均初婚年齢統計では男性が31.1歳、女性が29.4才であります。この50年でざっくり5歳ほど上がっています。これは子供の数が増えにくくなる原因になるでしょう。

ここで、合計特殊出生率の話に戻ります。上述のようにこの計算式は15-49歳のすべての女性が生む子供の数であって未婚女性や晩婚が増えれば当然できる子供は激減するのは小学生でもわかる話です。

ではなぜ結婚しないのか、ですが、私の周りにいるバンクーバーの十数名の独身女性を見ている限り、基本的に興味がないか、探してもよい人に巡り合わないのどちらかのようです。興味なさそうだと感じるのは私が経営する東京の女性専用シェアハウスを見ていても人の入退去の動きが1年に一人か二人程度とライフチェンジをする気配が全くない点からもうかがえます。私としてはずっと住んでくださっていてありがたいのですが、適齢期をどうするのか、とふと心配になってしまうのです。

特に女性が年齢を重ねると男性にハイスペックを求めるケースもあり、年齢差が大きい「歳の差婚」が増える原因となります。一方で冒頭の日経ビジネスの記事には男性は35歳を超えると「妊娠させる力が衰えるグループ」と平常に分かれると記されています。つまり、不妊原因が晩婚と「歳の差婚」の影響を受ける男性に起因することも大いにあり得るということであります。

こう見ると子供を作らない理由はかつて様々上がりましたが、結婚するというモチベーションを上げること、婚姻期間が長くなる夫婦円満を維持することが最重要なポイントのように感じます。

ではこれは解決可能か、といえば個人的には極めて難しい課題であると思います。変な話ですが、一般的には貧乏で楽しいことが少ない時代やそのような情勢の国の方が子供の数は増えます。今の日本はなんだかんだ言っても富んでおり、楽しいことだらけ、一人生活も全く問題なし、女性の社会進出支援で収入も確保しやすいとなれば低スペックの男は見向きもされない、ということかもしれません。

となれば、草食男子はもっと肉食になれ、ということなのでしょうか?どうもこの展開からすると、少子化の原因は男性にあり、という帰着になってしまうのでしょうか?男性諸君、頑張らねばなりませんね。

では今日はこのぐらいで。

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「高利」になぜ、目がくらむのか?4

私はケフィア事業振興会という名前は今回の破産事件まで全く知りませんでした。よって報道を通じてまた何万人もの高齢者のお金を巻き上げる事件が起きてしまったのかと残念に思っています。もしかするとこのブログのお読みの方の中にもこの事件に巻き込まれて方がいるのかもしれません。お気の毒に、としか言いようがありません。

数多いこの手の事件の共通ワードは二つ。高齢者と高金利であります。

日本の銀行預金利息が地を這うような低金利になってから久しくなります。低金利政策は高齢者が退職後の利殖に影響を及ぼす、という側面がずいぶん昔に指摘されたのですが、今や、そんな話を聞くことはありません。0.1%とか0.01%といった利息で何を期待せよ、というのでしょうか?

そのために多くの方はより高金利を目指して「投資」を開始します。外貨預金はその一端で例えば、トルコリラが日本人に人気の的というのはその利回りが高く、トルコが親日国で受け入れやすさもあるのでしょう。ところが、ご承知の通り、同国の対ドル為替水準は2013年から3分の1になります。利回りが高いということはそれなりの理由があるのですが、その部分は見えないふりをしてしまいます。

ケフィアの場合も利回り10%という触れ込みだったようです。では出資をした人は事業を十分理解していたのか、といえば10中8,9の方は10%のリターンの部分しか印象がないのではないでしょうか?

これから調査が入るので後々に詳細がわかると思いますが、これが出資だったのか、金銭貸借契約だったのか、ここが疑問です。実際、多くのニュースには出資と謳っていますが、ウィキには金銭消費貸借契約と書いてあります。金消ならば利息としての固定金利10%のお約束ですし、出資ならば予想配当利回りは10%あるがそれは事業次第でいつでもブレるということになります。

多分ですが、多くの方は「そんなのわからん。でも10%」と信じていたのかと思います。

スルガ銀行の詐欺的融資が問題になりましたが、TATERUという一部上場の不動産会社も改ざん融資を実行しようとしたことが発覚しました。このケースは預金が23万円しかないのに書き換えて623万円の残高になって1億1千万円の融資を受けるという話でした。個人的には仮に623万円を本当に持っていたとしても私なら100%そんな融資は受けません。スルガのケースも含め、借主に貪欲さとリスク見合いに無茶があるように感じます。つまり貸し手も悪いですが、借り手にも無知、無謀さがあると思うのです。

以前申し上げたと思いますが、日本の株式で配当金が3-4%を維持している企業はずいぶんあります。株価ですから当然上下しますが、いくら何でもここから下げても知れているだろうと思われる企業の株もずいぶんあります。あまり具体的銘柄を出したくないのですが、あくまでも個人的感覚として例えば、みずほ銀行の株価の場合、金利はこれ以上は下がらないと思われるし、銀行の構造改革が進むため、利益率は長期的には改善するはずで、下値不安はあまりないと思います。それでも現在3.85%ぐらいの利回りはあるのです。

では多くの高齢者はなぜ、株式市場に向かわず、よくわからない出資なり金消なり、はたまた不動産投資にアパート経営をしてしまうのでしょうか?可能性としては株式投資にトラウマがあるのかもしれません。「バブルの時にやられた!」であります。もしかするとまだ塩漬けの株をお持ちの方もかなりいらっしゃると思います。なので「もっと美味しそうなもの」に食いついてしまうのだろうと思います。

退職金という制度も人を惑わすのかもしれません。それまでに見たこともない大金が突如、口座に振り込まれるのです。でもこれであと老後、頑張ってね、という意味もあります。「よっしゃ、これを元手に〇〇に投資して悠々自適の生活ができるようにするぞ」と思ってしまうのかもしれません。

日本に必要なのは「お金の学校」だと思います。それも高校生ぐらいから勉強させるべきだし、北米にはよくあるアダルト ラーニングといった講座なり学校で一人でも多くの方がお金の知識を増やしていただくことがこのようなばかばかしい失敗を繰り返さないことになるかと思います。

では今日はこのぐらいで。

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ジョン マケインの呪い4

ジョン マケイン上院議員が8月25日に脳腫瘍で亡くなり、追悼イベントを経て、葬儀が行われました。マケイン氏の死はアメリカにおける国家的損失ともいえるほど重要、かつ影響力のある方であり、半旗でその弔意を示していました。

アメリカのテレビニュースでも追悼イベントを延々と報じ、多くの議員が次々と思い出話に花を咲かし、時としてジョークで会場を沸かせていました。

そのマケイン氏はトランプ氏とそりが合わず、批判の応酬でした。トランプ氏にとっては目の上のたんこぶがなくなったとほっとしているのかもしれませんが、もしかするとマケイン氏の呪いは議員に一体化を促し、国民感情に微妙な影響を与えるかもしれません。

結局、葬儀にすら招かれなかったトランプ氏はゴルフ場で時間を費やすことになりました。ブッシュ(子)、オバマ、それに副大統領のペンス氏は呼ばれているのにトランプ氏は蚊帳の外というのは恥ずかしいでしょう。(私なら屈辱的と思います。)

ブッシュ(子)が「ジョンは権力の乱用を何より嫌い、偏狭な人物や威張った暴君に我慢がならなかった」と葬儀の席で弔辞を述べたようです。トランプ氏は権力の乱用を何より好むタイプで「俺様流」を貫き通すその我の強さに対してアメリカ国民が「アメリカの品位」を気にし始めたとしたら世論は大きく転換する可能性があります。

「マケイン氏の呪い」とは影響力のある方の死をもって今まで分かってはいたけれど蓋をしていたものが一斉に扉を開け表に出てくることを意味しています。まさに死人が棺桶に入る代わりに生きている人の棺桶が開き、立ち上がるようなものでしょう。これではマイケルジャクソンの「スリラー」のミュージックビデオのようですが、世論の変わり目はあるきっかけで割と簡単に起きることはあるのです。

またタイミング的にもトランプ氏にとっては嫌な時期に当たります。11月6日の中間選挙までほぼ2カ月。これから選挙に向けてメディアは大きくその動向を取り上げるはずです。現状は予備選の段階で共和党の苦戦が報じられていますが、民主党が過半をとるのも難しいだろうとされています。

ところで議会は二院制となったり、中間選挙というプロセスがあるのはなぜでしょうか?一度の選挙や下院は人気のバロメーターとなりやすい中、時の動きや判断で政治が流されないようお目付け役をするために二院制やタイミングをずらした選挙をするという意味があります。

トランプ氏が大統領に当選してから今日に至るまで氏の政策、行動、判断を振り返り、このままでよいのか、という反省を促すのがアメリカの中間選挙でもあるのです。よって、過去、中間選挙でねじれが生じるケースが間々あるのは世論の「振り戻し」とも言え、どんな大統領でも難関のハードルともいえます。

アメリカ国民がトランプ氏に対して自国の代表としてふさわしいと思っているのか、Look Backするにはよい機会となるかもしれません。本当は違うけれど減税の飴ももらったし、国内経済をドラスティックに変えようとしているからいいのではないか、と考える一方、誰も寄り付かないアメリカになるリスクを感じ取り始めたとしたらこれから2カ月の展開は大いに注目に値すると思います。

マケイン氏が11月6日の選挙結果をどう期待しているのか、聞いてみたいものです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

謝る文化、謝らない文化4

アメリカに行くと「I'm sorry.」をなかなか聞くことはないとされます。状況次第ですが、カナダと比べると確かに聞かないかもしれません。

先日、弊社のクルマを借りているお客様がアメリカで接触事故を起こしました。事故は大したことはなかったのですが、状況を聞いたところ、相手の運転手は名前や連絡先は言うものの事故に関する一切のコメントを拒絶したそうです。それは保険屋がやることで俺が何かしゃべるとそれが問題になる、という理由のようです。どちらが悪かったかはともかく、謝罪というのはよほどでないとやらないのが文化です。

かたや日本。謝罪文化の世界王者と言って過言ではないでしょう。企業などの不祥事で数名が深々と頭を下げるシーンは嫌というほど見てきました。見ている方は溜飲が下がる、という面持ちなのでしょう。ところが基本的には悪いことをした人が直接謝罪をすることはなく、その個人の名前も特定されず、責任者がそれを代表して謝るのが日本の特徴であります。本人が出てくるケースはそれが明白である日大アメフト事件や芸能関係の不倫騒動のような場合に限ると思います。

村上春樹氏が2015年の慰安婦問題の騒動のさなか、「日本は相手国がもういいというまで謝るしかない」と発言し、話題になりました。ノーベル賞候補の小説家のそのベースには謝罪による許しを乞うという日本文化の源流をみるようです。時代劇を見ていても悪いことをした人がお代官様に頭を地面にこすりつけながら謝罪しているシーンはよく見かけます。そして、罰でむち打ちの刑になっても謝り続けるのが、日本のスタイルであります。

日本の文化とは「わからなければやっちゃえ!」という奇妙な軽さと表裏一体の関係にあります。これは現代社会にも見事に受け継がれています。皆さんもそういう経験はあるでしょう。私にもあります。そしてそれがばれると「すみません!」を連発し、許しを求めます。

我々が小学生のころ、悪さをすると先生がその生徒を立たせ、謝罪を述べさせ、教室の後ろや廊下に立たせるのは当たり前でした。反省を促すためです。つまり、お前は悪いのだ、という烙印を押し付けるわけです。

北米ではこのようなシーンは成立しないでしょう。悪さをしたその背景を延々と語り、相手の同情を誘います。自分の真意ではないのにあたかも自分に悪い神が乗り移っていつの間にかそんなことになっていた、といったストーリーを述べるのであります。

再発防止策についても日本は「対策を考えていきます」と述べるにとどまるのに対し、北米は比較的具体案や対策案をその場で提示したり、検討している旨を伝えます。

ここが大事なのですが、日本は謝罪することで許されると考えている節があります。ところが北米では罪を認めたうえでどう対処するのか、そちらの方が重要なのであります。ここが最大の違いであります。

例えば話題のスルガ銀行。創業者会長、現社長、専務が辞任します。多分、他の役員もほぼ退任するとみています。理由は株主訴訟などを控えているからです。報じられているのは責任者が辞めるということだけ。ではこの銀行をどうするか、という道筋は一つも説明されていません。トップは辞めればいいというわけではなく、この銀行をどうするのか説明しなくてはいけないのです。外部から経営陣を招くべく第三者委員会を設立するぐらいのプランを述べるべきなのです。

日本で自虐史観について時々話題に上がります。それが戦後、GHQにより形成されたとする説明は多いと思います。それを言えばシベリア抑留の帰還者もだいぶ洗脳されてきたし、共産主義が跋扈していた時に学生運動を通じて色がついた方もいるでしょう。

私はそれら対日政策は日本がもともと持つ謝罪文化を更に推し進めたものの戦後政策の特殊性が突然日本人を変革させたとまでは考えていません。許しを得られなければ刀でバッサリ斬られるのが所以であり、「どうか、命だけは…」という哀願になるのです。

世界の中で日本のポジションを強化するならば謝罪のスタイルは変えていく努力はした方がいいと感じています。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今週のつぶやき4

いよいよ9月。北米はレーバーホリディという3連休で夏休みの締めとなり、来週から平常状態に戻ります。当地の山火事も少し収まってきました。日本は台風が多い年になっており、暑さもまだ残る中、ゲリラ豪雨で大変な思いをされている方も多いかと思います。これも季節の変わり目なのでしょう。

では今週のつぶやきです。

投資したくても投資先なし
投資の神様、ウォーレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイ社が有望投資先が見つからず自社株買いをしたと報じられています。日経には手元資金が潤沢な企業ランキングなるものが出ており、東芝が輝ける1位でソフトバンクが肉薄する2位。共に1兆4千億円規模の手元資金を持っています。以下、20位の大成建設ですら6900億円を持っているというのですから驚きです。

以前、東芝問題が盛り上がっていた際、銀行の言うなりに半導体の会社を売却してそのお金をどうするのか、指摘しました。結果として新会長は自社株買いで応える、としました。私は株主ではないのですが、一経営者の視線として大変不満であります。

バフェット氏ならば投資会社ですからバリュー投資やらグロース投資やらで議論していればよいのですが、東芝はメーカーです。孫正義氏の1兆4000億円はビジネスや投資の結果としての残高でありその意味合いは全然違います。

これから期待できる分野はまだいくらでもあります。AIは日本企業は弱く強化が必要です。量子コンピューターは相当期待できる分野です。電池は全固体電池に目が向いていますが、最先端はその次の開発にしのぎを削っています。太陽光パネルはペロブスカイト型という薄くて曲げられる電池の開発が進みます。(これは東芝がやっていますが。)医療も相当深堀できるでしょう。

活躍できる分野なんていくらでもあります。お金を貯めこんでいる場合ではありません。

違和感を覚えた体操、宮川選手のカミングアウト
記者会見の模様を見ていて、何が引っかかるのか、と考えていたのですが、はたと気が付きました。これは新手のクレーム方法だと。かつて、トラブルが生じた場合は訴訟するのが王道でした。今回の宮川選手も刑事告発するという手段はあったはずです。いや、その前にコーチとの問題を相談し、解決策を探るという努力のプロセスがあるべきでした。

ところが最近多発するこの手の問題はすぐにカミングアウトしてしまうのです。報道陣の前で「全部しゃべります」というのは自分の話を聞いてくれる人を報道機関を利用してパブリックに訴えるという手法です。それで成功したのがボクシング協会の怖い会長さんのケースでした。しかし、これが当たり前のケースになると今回の塚原部長の反論にもあるように発言の前段の部分が抜けていてキーワードだけが独り歩きすることになります。

この問題に関しては我々パブリックは外野にすぎず、どうこう言う立場にないと思います。逆に報道機関もこんなあやふやな一方通行のニュースを大々的に報じるべきではないと考えています。そうではなく、組織内でクレームがある場合、それを訴える第三者機関のルートを作るべきであり、何でもかんでも記者会見を通じて公的圧力を高めるというのはあるべき姿を曲げてしまう気がします。

見積もり=請求代金
カナダで仕事をしていて見積もりと請求代金が同額であることはごく当たり前にあります。私は開発事業をしていた時代、数多くの工事業者の見積もりと請求が同じという点に「おかしいだろう!」とずっと疑問を呈してきました。

会社にもよりますが、見積もりをする際には割とざっくりと見た感じで見積もりします。ところが実際にやれば当然上下するのが当たり前。同額が請求されれば「どういうこと!?」と嫌味な質問をし続けてきたのですが、先方は「思ったよりコストがかかり、これでも安いぐらいだが見積もりした以上、それは越えられない」というわけです。

逆手に取れば見積もりを甘くしておけばそれよりコスト節約できた分、全部懐に入る、という仕組みが生まれます。これを組織的にやったのがヤマト運輸の子会社のヤマトホームコンビニエンス社。日経のその記事の一行目の書き出しは強烈であります。「お粗末。その一言に尽きる。」ここまで書かれることはまずありません。

ではヤマトホームコンビニエンス社を使っていた法人は相見積もりをとらなかったのか、という疑問が生まれます。実際より高い見積もりでも承諾されたということは企業の総務部が「いつも使っているし」「ネームバリューあるし」「失敗ないし…」ということだったということになりませんか?

私から見れば総務部もお粗末の一言に尽きる、だと思いますがね。

後記
9月は各党、党首選が行われます。国民民主党を皮切りに自民、公明とあります。全く影響力はないけれどどちらが当選するのか、という意味では国民民主党の行方は気にしています。自民については橋本さん、ガラスの天井どころか、踏み出しもできなかったということになります。それにもまして公明は山口さんが対抗馬なく再び当選するようです。ふと思ったのは自民も安倍さんの次を育てないと山口さんのように「公明党って他に誰がいましたっけ?」になりやしませんかね?

ではよい週末をお過ごしください。

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報道機関の色4

バンクーバーに「バンクーバー新報」という日本語の新聞があります。1978年に創刊し、一度も休刊したことがないのが自慢の週刊新聞で地元の方にもよく読まれています。この新聞、実は社説がない新聞でこの新聞の色は、と言われると「ん?」と感じるかと思います。

当地にはもう一つ、「ふれいざー」という無料月刊誌があるのですが、この媒体も色を出さないという趣旨のようで一つの事象にA、B、Cの意見がありますと並列で並べてしまいます。ご判断は読者でせよ、ということかと思います。

なぜ、色が出ないのか、(いや、出さないのか)といえばバンクーバーの日本語媒体を読む潜在購読者層の数が知れており、そこに色を付けることで自らのビジネスの範囲を狭めることになるからと察しています。言い換えれば狭い日系社会の中では我慢も大事で、うまくやっていかねばならないということかと思います。

「中立のメディアは存在するのか」ということを何年か前にこのブログを通じて議論したことがありました。当時、NHKは国営放送なのになぜ、中立とは思われないのか、あるいは日経新聞も経済の新聞なのに必ずしも右寄りではないというコメント内の議論だったと記憶しています。

バンクーバーのメディアのようにマーケットが小さいところでは色を出したくても出せない一方、読者層が多いところでは色を出すことでマーケットシェア(思想シェア?)を奪い合うという構図があるのかもしれません。NHKも視聴料を取る以上、視聴者を逆なでしないようにせざるを得ません。つまり時局に合わせたトーンの微調整はあるのだろうと思いますが、現代社会ではやや左ブレするのかもしれません。

ニュースの構成は事実を伝える部分、それを解説する部分、それに意見を加える部分の3つのカテゴリーに分けられると思います。例えば今、台風が来ていますが、台風の大きさ、風速、方向、スピードはファクチャル(事実)の部分、24時間予想雨量や交通機関への影響の可能性、被害予想は解説、そして今、避難すべきか、家に留まる方が安全か、というのは意見の部分になります。(一人住まいの高齢者が夜、ゲリラ豪雨が予想される中、公民館まではたして避難できるのか、という話があったかと思います。)この例えはあまりよくないのですが、これが政治、信条、社会判断となると議論百出になります。

ある意味、これがメディアの醍醐味で報道各社の記者が一番書きたい部分であるわけです。色がない報道はケチャップのかかっていないオムライスのようなもので読み手がなるほどと頷き、共鳴してもらうことが報道各社の最大のセールスポイントともいえるのでしょう。

では産経新聞を愛読している方が朝日新聞に切り替わることはあるのか、といえばこのブログをお読みの読者には考えにくいでしょう。ところがメディアには色がついているということを十分に察知していない世代にとってたまたま手にした新聞にそう書いてあったことが強い印象に残るかもしれません。最近では激減したと思いますが、家で購読する新聞によって長時間かけてマインドセットすることも可能になるでしょう。

もっと言ってしまえば、ドラマなどで人々の心に強いインパクトを与えることも可能です。いわゆるトレンドづくりもこれで可能になります。アメリカのドラマ、「セックス アンド ザ シティ」などはその典型ですし、日本人に自虐史観を与えた映画もずいぶんあります。

かつて、報道機関はあまり色を出さないようにしていました。戦前には報道統制があり、もっと同じトーンでしたし、現代の中国の報道が似たようなものなのも国家統制をするためであります。

全く色がない報道になれば報道機関は一つだけあれば足ります。あとは読者が考えればよいからです。しかし全ての人が様々な判断基準の中で論理性のある結論に帰着できるわけではありません。「どうしたらよいか分からない」という方は多いでしょう。となれば、報道機関の色は必然であり、読者は逆にそれを事前に十分認識しておくべき、ということなのでしょう。

では今日はこのぐらいで。

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嫌な上司、嫌な部下4

世の中、人付き合いから逃れるのはほぼ不可能。ましてや仕事をする方ならば上司、部下、顧客に取引先など様々な人と一定のお付き合いをしなくてはいけません。

その中で何年たっても問題が解決しないのは上司と部下の関係であります。私がサラリーマンをしていた頃でも今の方が思っていることもほぼ同じレベルという点で人間関係だけはITのように進化できないとも言えそうです。

私が初めて嫌な上司と当たったのは新入社員のしょっぱな。掛け持ちの工事現場間の移動で上司の車の運転手代わりをさせられていました。会社規定で私有車持ち込みに手当がつくから、上司は、自動車ローンの足しになるといつも言っていました。昼食をどこかで取った後は「おい、どっかそのあたりに止めてくれ。昼寝をする」が日課のようになっていました。あるいは「君のために」といい夜は毎日のように社費で飲み。「若いやつを育てるのはカネがかかる」と言いながら無理やり飲み屋に拉致されていました。

書き出したらキリがないのですが、その頃、書店で手に取った本が「嫌な上司を持った時の本」でむさぼるように読んだのを覚えています。幸か不幸か、1年したら別の部下が入社し、私のお役御免となりました。

嫌な上司はどんな人、といえばハラスメント系が上位に上がります。セクハラ、パワハラなどは分かりますが、あるリストによると35種類もあるハラスメント系は特に女性からの指摘が多いようです。特に女性の場合、大まかな傾向として自分と普段接っしている人に対して一定の評価があり一度、それが設定されるとなかなか覆らないという癖があるように見受けられます。

私の経験からするとこの女性の男性に対する評価は一瞬のうちに仮評価されることが多いようです。ポマードが嫌だった、顔が嫌い、息が臭いなど案外、人間性と無関係のところで第一印象ができ、あとは女子更衣室と女子会で烙印が押され、本評価になるのではないでしょうか?

英国の2000人のサラリーマンに同様のアンケートをした結果があるのですが、上位はコミュニケーションをとらない、指示に一貫性がない、マイルールを押し付ける、部下の仕事を理解しない、無能…となっており、日本と本質的には似ているとも言えます。

では、上司から見て嫌な部下はどんな人なのでしょうか?依頼した仕事が不正確、遅い、頼んでもいないことまでやるなどの個性を勝手に出すタイプがまず上がります。食って掛かる部下もいます。「課長、ちょっとお話があるのですが…」はだいたい嫌なタイプで今までたまっていたマグマが一気に爆発する様子が目に浮かびます。

上司と部下の関係がなぜうまくいかないのか、といえば部内のことのみならず、自分の上司や同期、ライバルとの戦いなど様々な切り口がある一方、部下は上司とのラインが主流のケースが多いでしょう。双方がそもそも対等の関係にないともいえそうです。

コミュニケーションも腹を割ったものではなく、「お前らにこれを説明するのは難しい」とそもそも話すらしないこともあるでしょう。かといって部下がいつも弱者であるか、といえば若い方の割り切り感も行き過ぎていることもあります。会社のルールを盾に権利のみを主張するタイプは必ずいるものです。義務はどうなったの、と思わず聞きたくなりますが、結局、上司と部下の中間である係長やチームリーダーあたりが潤滑剤としての役割を果たすことが重要なのだろうと思います。

上司と比べれば部下の経験はまだまだ。しかし、だてに歳だけ取った上司が部下使いできないのは会社側の人事教育が足りないとも言えます。部下を持つようになる人材には定期的な社内教育と個別指導は必要でしょう。会社としては上司も部下も皆、重要な人的資産のはずです。十二分の力を発揮できるかは人事にあり、と言えるのではないでしょうか?

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

NAFTA交渉で見せたアメリカの強権4

正直、驚きであります。NAFTAに代わる新通商交渉でカナダそっちのけでアメリカとメキシコが二国間で詰め、ファーストトラックであっという間に完了してしまいました。この二国間交渉の完遂で、カナダに対して「これに乗るか、乗らないと後悔するぞ」と迫っています。

この話を平たく言います。3人の仲良しがいて、うち、一人がリーダー格でした。リーダーの無謀ぶりに残りの二人がどうにか、抵抗しようとしましたが、うち一人を、お前は裏切り者だから知らん、と放置し、もう一人に「お前は俺と仲良くするよな!」と迫っているようなものです。

メキシコは12月1日に左派勢力の新大統領が就任します。展開が読みづらいという点もあり、現大統領の権限の中で交渉をまとめ上げてしまいました。内容的には自動車の部品調達率が62.5%から75%に、現地調達では全体の40-45%の工場で時給16ドル以上であることなどを定めています。

パッと見る限り、カナダがこの内容を飲めなくはないと思います。個別案件としてアメリカとカナダでは乳製品の扱いの問題が残っていますが、最終的にはクリアするとみています。

ちなみにトランプ大統領は「NAFTA」はアメリカにとって悪い思い出だからこの名前はもう使わないと宣言しているようです。どうも戦略的な意味合いもあり、「俺が作り上げた新しいルール」を標榜するのだろうと思います。

これは日本にとって嫌な予感がする展開です。現在、まとめ上げたTPPの批准を待っているところですが、権力を振りかざすトランプ大統領がTPP加盟国を一カ国ずつ壊して自分との交渉で抱き込む作戦をとりかねないからです。その場合、TPPを主導した日本がカナダ同様、いじめられて、「どうだ、これでも合意しないのか!」と圧力をかけるシナリオの可能性を引き出してしまいました。

もちろん、これは悲観論です。ですが、この大統領は自分のためならどんなことでも平気でやる男です。そこは心してかかるべきかと思います。

交渉力とは何か、といえば依存度なのだと思います。例えば日本の原油の輸入は様々なところからほぼ均等に調達しています。それは世界危機が仮に起きた際にも原油調達に影響が出にくいように配慮しているものです。何か起きても「それじゃ、しょうがないね」で対応できるか、是が非でもどうにかしなければならない、というポジションかの違いでしょう。

私が時々懸念するのは日本とアメリカの同盟関係の在り方は本当に対等なのか、という点であります。実質的には日本はアメリカに期待するところが大きいでしょう。ではアメリカから見て日本がどうしても重要だと思わせる部分がどれだけあるか、このポイントをしっかり押さえないとアメリカの州の一つになり下がってしまいます。

カナダとアメリカの関係を見ると資本も貿易も政治経済の影響力もアメリカは極めて大きな存在です。例えばカナダの祝日でもアメリカの株式市場は活況を呈しますが、アメリカの祝日はカナダの株式市場は閑散としています。こうなるとカナダ人からすればアメリカはさほど好きではなくとも否が応でも影響は受けてしまう、ということであります。

日本がアメリカと対等なパートナーとなるには日本がアジアを取りまとめる圧倒的指導力と人望ならぬ「国望」を持ってもらえるようなリーダーになることが重要だと考えています。

もちろん今回のNAFTAの一件はトルドー首相がカナダで行われたG7サミットの際の議長国として「へまをした」ことも大きいと思います。経験不足と言われている若き首相にとって高いものにつきそうです。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

中古の時代がやってきた4

中古品を快く思わないのは世代間ギャップがあるのかもしれません。年齢が上の方は覚えていらっしゃるでしょう、粗悪品の時代を。そして、次々売り出される新しいものを買い、古いものはどんどん捨てていた方も多いでしょう。そんな時代に生まれ育った方にとって「中古はありえん」と思うのはもっともなことであります。

中古自動車は特にそのイメージが強く、「前の所有者がどんな人だったかわからない」「メンテをきちんとしていたかわからない」などの心配が付きまとっていた記憶があります。

中古の概念を破り始めたのはブックオフではないかと思います。音楽CDや古本をきれいにして結構な価格で売るというスタイルは斬新でした。私はブックオフで古本は買ったことがないのですが、音楽CDでは世話になりました。何しろCDはあくまでも音を再生するものであり、CDに触って何かすることは限られています。つまり、スピーカーから出てくる音は新品も中古も同じ、と考えてしまえば何ら抵抗はありませんでした。

若い方は発想をどんどん変化させました。以前、中古品売買のパイオニアの一つ、上場会社の「コメ兵」がなぜ、名古屋ではやり始めたのか気になり、名古屋学なる名古屋人気質をいろいろな角度から研究して、更に名古屋に何度か行ってじっくり観察したことがあります。私の印象としては見栄っ張りのようで実はものすごく堅実(いや、ケチに近い)という相反する性格(これをアンビバレントと言います。欅坂46のシングル曲もそういうタイトルですね。)がブランド品の新品を買っては売り、を繰り返す現代の日本の若者の原点を生み出した大きな原動力だと思っています。

とすればメルカリにみられるトレンドは今後、更に進んでいくはずですが、私はここで大予言をします。それは日本で中古住宅市場が大きく伸びるという点です。

日本はなぜ中古住宅市場が伸びないか、いろいろな理由が思い浮かびます。22年程度で償却する木造の建物は銀行などの査定上、ゼロ評価になります。ゼロのわけがないのですが、ゼロなんです。これをお読みの皆さんの住宅、22年以上たったところにお住まいの方も多いでしょう。それがゼロだと思いますか?思わないならゼロではないということです。つまり、市場がその価値をつける時代がやってくるのです。銀行ではありません。

中古住宅が嫌われるもう一つの理由は古びているからですが、リノベーションをすれば外壁も内装も新品同様になります。柱だってやり替えられます。つまりほぼ新築に近いリノベーションが可能ですが、そんなことを売り込む業者が少ないだけです。水周りだけリノベする、キッチンだけやる、という部分ごとのリノベは大変コスト高になる理由は業者が専門業者だからで、建築業者に全体のリノベをやらせると金額はまるで変ってくるはずです。(ただし、今の時代でも業者間取引と個人向け取引では価格体系が全く違うという古い商慣習は残っています。)

少し前の日経の記事に「膨らむ中古市場、周辺産業潤す 物価は下押し?」と物価下押しに「?マーク」がついています。記事には 「第一生命経済研究所の永浜利広氏は、中古品市場の拡大が名目GDPを0.2ポイントほど押し下げていると試算」とあり、物価下押しを肯定するトーンと同時に「ネットのフリマ利用者の半数以上は売却を前提に新品を購入している」とも記載しています。つまり、経済学的には下押しにみられるが新しい市場を発掘する可能性も示唆されています。

一点だけ申し上げると世の中、すべてのモノが中古品にとって代わることは絶対にありえません。新品があっての中古です。つまり、新品の需要は必ずあり、モノが循環するという新たな付加価値が付いたということです。例えば3万円のブランドバックには手が出ないけれど2万円ならちょっと背伸びをしてでも欲しい、と思う人はいるでしょう。ここに新たな市場が生み出されるということではないでしょうか?

私は大いに期待しています。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

漂流する北朝鮮問題4

トランプ大統領はポンペオ国務長官に訪朝予定のキャンセルを指示しました。前回の訪朝の際に明白な果実がなく、今回も金正恩委員長に会える確約がないことから「行ってもしょうがない」と判断したのでしょう。ディールする価値がない相手のところにわざわざ行く必要はない、というポジションかと思います。

思い返せば6月にトランプ大統領がシンガポールで金正恩委員長と会談した際、まるで新時代が築かれるような発言を繰り返し、核の脅威はなくなったとまで言い放っていました。つまり、緊張関係が緩む、ということで、そこで得したのは北朝鮮のみならず、中国とロシアでありました。会談したトランプ大統領がそういうならもういいのだろう、という緩んだ形が中朝国境当たりのビジネスの再活性化につながっています。

表面上、北朝鮮は弾道ミサイル実験をしなくなりましたが、その真意はどこにあるのでしょうか?折しも北朝鮮に拘束されていた日本人が「追放」という形で釈放されるようです。人道的理由としていますが、北朝鮮はどこに向かっているのでしょうか?

北朝鮮とアメリカの立場の違いは明白です。アメリカが非核化が第一義と主張しているのに対し、北朝鮮は体制保証や制裁解除を優先させる立場にあることです。事実、非核化と言っておきながら寧辺の核関連施設の稼働を続けるなどの行動が見られ、アメリカの求める方向とは真逆の状態にあります。

また、韓国の文大統領が9月に平壌での南北首脳会議を見込んでいるほか、習近平国家主席の訪朝も噂されています。9月9日の北朝鮮建国70周年でも大規模なパレードとなりそうで国の威信をかけるようにも見受けられます。

個人的には北朝鮮から核をとったらただの貧乏な国でしかなく、アメリカが必死に交渉しようとする動機もなくなります。つまり北朝鮮からすれば何が何でも核の放棄はしないポジションにあるのではないでしょうか?一定の強気の立場を貫きながら中国、韓国、はたまたロシアとディールするのでしょう。最終目標は北が主導する南北統一、ないし北が圧倒的に有利な平和条約締結ではないかと考えています。

以前から何度も指摘していますが、朝鮮半島の長い歴史の中で争いごとが多かったのが半島情勢です。そしてその主導権や影響力は半島の根元に近い方が有利という歴史もあります。冊封関係もつ中国が控えているからでしょう。

今、韓国の経済情勢は決して芳しいとは言えません。トルコの通貨ショックを機に新興国の苦境が伝えられていますが、韓国もその枠組みに入るのではないか、と見られています。これは文大統領が北朝鮮に余計にすり寄る背景にもなりえると言えます。

対北朝鮮政策についてはぐっと締め付けを強化すべきでしょう。アメリカは北朝鮮により厳しい態度を示すべきですし、中国との貿易戦争ディールの中で北朝鮮制裁の強化を条件に加えるぐらいの圧力はかけ続けるべきです。トランプ大統領が金委員長にずいぶん優しいメッセージを送っていますが大統領の心理からすると相手の出方が読めない苦しさが見て取れます。

経済的に破綻していると言われ続けてすでに何十年もたっていますが、破綻しません。それなりの地下経済網が発達しているからでしょう。ここは一度締めなおす気構えが必要かと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。
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