外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2009年05月

平凡でない日々4

僕は小さいときからかなり精力的にいろいろ物事をこなすほうだったと思います。
予定をめいっぱい詰め込んでそれをこなしていくことはある種の快感でした。

大学生の時は顕著で授業はほぼフル出場、講義の隙間は大学図書館、夕方クラブの集まりに顔をちょっと出してあと、バイトが夜11時半まで。

つまり、マージャンも出来なかったし、友達づきあいもある意味「不十分」だったと思うけど、それ以上の事をゲットしたと思っています。

実際バイトでレストランのコックさんをさせてもらった3年間の飲食の経験が今になって生きるとは思いませんでしたし、バイトで貯めたお金で休みごとに欧米で過ごした経験はまさしく今、カナダで仕事をしているバックボーンになっています。

この生活習慣、考え方はその当時と一つも変わっていないところがまた僕を支えている一面だと思います。

以前にも何度か書いたと思いますが、僕は年頭に非常に詳細な目標を立てています。それこそ、会社の事業計画から僕の体重コントロールまで。

5ヶ月もたつとその進捗がだいぶ見えてきます。順調にいっているものもあるし、遅れているものもあります。そこで僕は二方向攻めをするのです。まず、進んでいるものはもっと進めて早く目標に達成してしまう。そして、遅れているものもちょっと気持ちにカツを入れてキャッチアップするのです。

そんなこと言っても時間もないし…とおっしゃる方、時間は編み出すのです。

実はまぁ、僕は自営業のオヤジだから時間の融通が効くといえばそれまでだけど、週7日間仕事詰めの状態が数ヶ月続いているので正直言ってきつくなってきました。

そこで僕は自分の一週間の時間の使い方を全面的に見直しました。どの部分を効率的に部下に任せられるか?どの部分は押えておく必要があるのか、どの時間帯に僕が必要とされているのか?などなど。

その結果、僕は来週から今までの原則土日休みを原則日月休みに変更してみることにしたのです。「原則」とついているのは休みの日も実際は稼動していることが多いということです。そして、月曜日は全面的に部下に仕事を任せる。

これは一つの改革です。
自分の改革にもなるし部下のモチベーションも上がります。

最近雑誌を読んでいてどこかリーテールの社長さんがそれまでオフィスの休日に合わせて土日を休みにしていたところ、現場が最も忙しい土日に休んでいることがおかしい、という事に気がついて平日と休みをスイッチしたという記事を読んだことがあります。

同じことですね。

自己改革というのは常に自分のしていることに疑問を持ちながら行動をすることです。洗濯一つとってもそうです。なぜこの洗剤だと落ちが悪いのか、どうやったらアイロンが簡単にかけられるか、どの日、どのタイミングでやるのがいいのかなど、一つ一つの自分の行動に疑問を投げかけてみるのです。

そうすると何気なく過ごしていた日々が変わるのです。

こうやればいいじゃん!とね。

僕はこの数年、植物を育てるのにはまっています。というのは愛着を持って一生懸命水や栄養をあげると確実に反応してくれるのです。あぁ、こうすれば良い訳ね、と勝手に納得しているのです。それは植物を育てるという過程を通じて育て方にいろいろ疑問を持つという癖をつけているのです。

みなさん、いかがでしょうか?マンネリ化した生活を送っていませんか?
自分に鞭を打って新しい空気を吹き込んでみましょう。

季節も良い時期です。ぜひリフレッシュして自己改革を進めてみてください。
ちょっとはタメになりましたか?
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では。

少子高齢化を迎える日本における発想の転換4

少子高齢化に伴う人口減少は非常に問題である、という論調が100%であると思います。僕はこの100%のうち1%ぐらい切り崩せないかと思い、今日のブログのテーマとさせてもらいました。

題して、少子化日本でも大丈夫!?

少子化の流れは現在の日本の人口、約1億2700万人ぐらいでしょうか、が2050年には1億200万人で2100年には4700万人になるというシナリオはやばい、ということです。

僕はこの問題をずっと考えていました。多分、このテーマのブログも何度か書いたと思います。ですが、僕はこれ、案外乗り越えられるのではないか、いや、もしかしたらプラスに転換することも可能ではないかと思い始めました。

移民政策をとるというのだろう、とおっしゃりたいのでしょうけど、僕は今のままでいける、と踏んでいます。

理由を述べます。

 ‘本の稼ぎどころは海外です。日本の企業は海外に工場を移転しています。つまり、日本国内にあるのは頭脳です。頭脳=船頭は少なくて大丈夫です。

◆‘本には重複業種、業界がたくさんあります。つまり、同じ業種の会社が不必要に競争を行なっているということです。欧米は寡占が進んでいます。日本もそうなれば今のレベルの内需経済は必要ありません。

 インフラなどの内需は整備が進んでしまいましたが今後は既存物件の改修など、メンテが延々と続きます。つまり、一定の労働力は必要ですが、不足するほどにならないのではないかと思われるのです。

ぁ‘蘯向けの国策事業が減ってくれば税のバランスも改善するはずです。

ァ^貉的に高齢化社会による年金、健康保険料負担は多くなりますが、一世代もすると本格的に高齢者の人口も減ってきます。

Α’清伴給率がバランスするのは人口7000万人程度という見方があります。これが正しいかどうか別として日本は人口が減ることで食の確保がより確かなものになります。

А‥效詫用計画が大幅に変わるでしょう。今の住宅密度、都市密度が不必要になり、もっと緑の多い、快適で過ごしやすい生活空間を創造することが出来ます。

もっと理由は書けると思います。

要は今の経済尺度と社会基盤をベースにして人口が何割減ればどうなるという、比較できないもの同士を比較しているから偏った見方が起きている可能性があります。

良い例を挙げましょう。

カナダを見てください。この国は世界第二の国土を持っているのに人口は3000万人強です。GDPは日本の1/3です。ですが、一人当たりGDPは日本より20%多いのです。だから、カナダ人のほうが日本人より個人の財布の中身は裕福です。

あなたは反論するでしょう。カナダには資源があるじゃないか!

僕は反論します。日本には優れた頭脳があるでしょう。

縮小均衡という言葉がありますよね。(昨日のダイエーの業績のことでも使いました。)日本は少子高齢化に伴って世界第二の経済大国からは縮小均衡していきます。間違えありません。ですが、一人当たりのGDPが上昇することで日本人はもっと豊かな生活が維持されるのです。ここを忘れてはいけません。

さて、次に移民政策について一言だけ述べさせてもらいます。上記の話は移民がなくても達成できることです。では、移民は受け入れるべきかどうかという議論ですが、僕は日本が何処まで魅力的な国なのかということにかかっているのだろうと思います。

何故、イギリスやフランスやアメリカには移民があふれているのしょうか?カナダも年間20万人近くの移民を受け入れています。受け入れるというのは「入りたい」という人がいるからです。アメリカはもっと顕著でしょう。

つまり、魅力ある国だということです。そして、その国に移民した以上、その国に骨をうずめる覚悟を持っている人たちだということです。

日本に来る人たちはそういう人でしょうか?違うと思うな、僕は。稼ぎにきているだけです。要は日本は日本人には住みやすいけど、外国人には住みづらいところだと思うのです。なぜなら、文化的、社会的バリアが高すぎる。

だから、僕は日本が移民受け入れ政策を仮にとったとしても欧米のようにはならないし、移民がその国に土着するのではなく、本国へ稼ぎを送るための経済手段として利用される可能性が高いと思います。

基本的に日本で移民受け入れ政策は難しい課題だと思っています。

ですから日本が少子高齢化時代を迎えてどうするのか、という議論に関してもう一度、今までの議論は正しいのか、2050年までに行なえる対策は何なのか、よく考えてみる必要があると思います。

今からまだ、何十年間かけて少しずつ進んでいく傾向の話です。必ず、解決策はあるという気持ちを持って取り組むべきでしょう。

いかがでしたか?
若い皆様に少しでも夢と希望を持ってもらいたいと思います。
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では。

政府に頼る企業に大きな落とし穴4

この数日、GM問題で刻々とニュースが伝わってきます。詳細はニュースにお任せしますが、僕は時々目にするようになった「政府は企業を救えるか?」ということについて焦点を当ててみたいと思います。

クライスラーのときもGMの時もアメリカ政府が大規模な介入を行なうことで倒産後の再建プランも含めて強い援護をすることを表明しています。

ですが、一部専門家層からはとても大事な意見が出ています。それは、

政府は車を作るのではない。財務を援助しただけである。

似たような記事が日経新聞にも出ていたのですが、そちらにはダイエーの債権問題を例に挙げています。ご存知、ダイエーは再生機構に入り、リストラが行なわれたのですが、業績はちっとも良くならない。挙句の果てに先月新たに向こう3年で更に20店舗閉めるという縮小均衡を継続しなければならないというのです。

そこで再生機構の幹部のコメントが光ります。
「企業再建のプロといっても魔法使いではない。私たちが得意なのは財務のリストラであって事業の再生ではない。」

そう、痛んだ財務諸表、決算書を治癒するということは政府や公的機関、更には金融機関など債権者との調整で可能なのですが、スーパーマーケットの売り上げを上げたり、仕入れコストを削減するというのは別の次元の話なのです。つまり、ダイエーが本来持っているノウハウを元手に乗り切らなくてはいけない。

同じことがクライスラーにもGMにもいえるのです。
僕のブログで再三再四書いているように自動車産業はあまりにも急速に変化しようとしているのです。そう、環境対策車への移行です。

あのトヨタや本田ですら、今後の主流商品は環境対策車になると言っているのです。クライスラーの場合、ルノーとどのような環境対策車を作り上げていくのでしょうか?GMにおいてはスポンサーやパートナーすらいません。

僕は数ヶ月前のブログで複数回にわたりはっきり書きましたよね。クライスラーとGMは潰すべき。そして、フォードと一緒にして国策で環境対策車を作り上げることがアメリカにおけるベストソリューションだと。

僕は今でもそのシナリオは正しいと思っています。アメリカはいま、一丸となってこの問題に向かわないと絶対に勝てないシナリオなのです。クライスラーの再建が完了しても車が売れるかは別の問題です。

ちなみに5月20日までのクライスラーの販売台数は前年同日比55%減と言われています。他社の落ち込みが10%台ですので如何に深刻な状況かというのがお分かりいただけると思います。

ただ、財務のリストラをすることで延焼を最小限に食い止めることが出来ているというのはオバマ政権にとっての功績だと思います。

金融機関が公的資金を受け入れたがらない理由というのはこういうところに理由があります。つまり、政府の介入は決してビジネスにとってやりやすいものではないということです。

日本でも東京三菱UFJが公的資金を返済し、足かせがなくなって一気に攻めの経営に転じましたよね。ずっと耐え忍んでいたという感じです。

今、日本の金融庁は地銀や信用金庫などに公的資金を入れたくてしょうがないといわれています。そして銀行は必死に抵抗しています。

アメリカの金融危機に端を発した「政府の介入」というのは思わぬ展開を見せているということでしょう。今後とも注目すべき内容だと思います。

いかがでしたでしょうか?
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ではまた。

日本人と日本酒4

日経新聞の記事に大塚ホールディングスの大武健一郎氏が「日本酒は「SAKE」で売れ」という記事が出ており、興味深く読ませていただきました。

氏のポイントは二つ。
日本人ならもっと日本酒を飲んで理解を深めるべき。
日本酒の販売は海外で積極攻勢をしてそのブームを日本に取り込むべし。

ここからが僕の考察です。

まず、日本人に日本酒をもっと飲んで理解を深めてもらうという点ですが、確かにその通り。ただ、その議論の前に日本人のアルコール摂取量はOECDの中では平均をかなり下回っていてカナダとほぼ近い7.7L(アルコール100%換算/年)だそうです。

OECD平均は9.5Lで最高はアイルランドの13.5L、アメリカで8.4L,韓国で8.1Lだそうです。

つまり、日本人は酒をたくさん飲むというイメージがあったのですが、すっかり壊れてしまいました。(僕は本当にこの統計があっているのかいまだに信じられません。)

若い人の摂取量が特に減っているということですから日本人はだんだん非アルコール体質になっているのではないかと思うのです。

仮に飲んでもビールや焼酎をうんと薄く飲みやすくしたドリンクなど軽いアルコール系ですよね。そうすると日本酒などのアルコール度数の高いものは到底消費量を増やすというのは難しい課題なのです。

まず、日本酒のイメージをぶっ壊さなくてはいけません。(小泉純一郎みたいだなぁ。)
オヤジが新橋の赤提灯で白ワイシャツを腕まくりして飲んでるイメージをなくし、
二日酔いしやすいイメージをなくし、
カクテルグラスで色が綺麗なものとミックスさせたり、
高級吟醸もラベルやビンのセンスをよくしたり

ということで日本酒の飲み方そのものから再教育することが必要だと思うのです。
言い換えれば、今の若い人は日本酒のたしなみ方をほとんどしらないということですね。日本酒の持っているイメージで飲まない人も多いはずです。

では外国。
ここカナダでも日本酒を飲む白人は多いと思います。それもおしゃれな居酒屋であればあるほど日本酒を飲んでいる白人が多い気がするのです。

なぜなら、
ワイン文化と日本酒文化は相容れるところがあること。
お酒を酔うための道具としてではなく、食事を引き立てるものとして飲んでいること。
熱燗ならおしゃれなお銚子とおちょこ、冷酒ならガラスなどのクーラーに入れてきて、ガラスのお猪口で飲むなど、とても粋なんです。

日本の居酒屋では白い「月○冠」の宣伝の入ったお銚子でしょう。その差だと思うのです。

確かに大武健一郎氏の言うことは正しい。
ですが、僕は個人的には日本人がお酒の本当のたしなみ方を知らなさ過ぎると思うのです。味だってそうです。ビール会社は営利追及のために第二、第三のビールを発売するわけです。そりゃ、企業は必死でしょうけど、僕は味を落としてでもシェアを上げるという短絡的な企業精神が日本の長期的なお酒に対する本当の理解を曲げていくと思います。

仮に第二、第三のビールを海外で売ったら、きっとこういう反応があるでしょう。
「ビール会社をギブアップした会社の作ったビール」

ですから、日本酒を本当に売りたいのならもっと基本に立ち帰るべきではないでしょうか?

今日は新聞ネタでどうしても一言書きたくなったので筆を取らせていただきました。(筆ではないな。キーボードをたたかせていただきました。)

皆様のご意見をお待ちしております。
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ではまた。

あなたの仕事を守る方法4

今日は恐ろしいことを書きます。

あくまでも非常に極端な話だという前提で読んでください。でも、納得していただけると思います。

僕は先進国において雇用機会はどんどん少なくなっていくトレンドにあると思っているのです。つまり、失業率というのはどんどん高くなるということです。ですから、あなたが今のうちにある対策を取っておかないと仕事がなくなるかもしれないという話です。

日本の製造業はご承知の通り、海外に工場を移転したりロボットを多用化することで少なくなる労働力に対応しています。これはもう一つ、より低賃金の国で製造することでコストを下げることが出来るというのも重要な理由ですね。

二つ目。大企業のリストラ。大企業ではこの十数年間、企業業績の悪化を理由に従業員の大幅削減を行ないました。ですが、正直、企業業績の悪化だけが原因ではありません。コンピューター化が進んだことで作業効率が上がり、結果として社員を少なくすることが可能になったという点はタブー視されてあまり指摘する人がいません。

三つ目。中小企業の没落。日本市場ではナンバーワンかナンバーツーぐらいまでしか生き残れないといわれています。ですから、生き残りをかけてどの企業も必死に努力し、M&Aを行い、企業価値防衛を行なっています。その結果、大企業から見向きもされないような中小企業は厳しいビジネス環境におかれ淘汰されていきます。

四つ目。セミプロの増加。コンピューターのソフトウェアの進化とプロ用機器の価格低下はいわゆるセミプロといわれる人たちを爆発的に増やしてきました。デザイン、レイアウト、写真、音楽、芸術、株式投資などなどあらゆる分野に「その手の人たち」があふれています。これは何を意味するか?

いわゆる価格破壊が専門業種でも起きているということです。つまり、ベストオブベストを望まなければ結構なレベルのサービスが簡単に受けられるということです。

上記4つの例は恐ろしいことにあくまでもお金を稼ぐほうの立場だけで考えています。つまり、企業が内部留保を増やし、株主配当をふやすという視点です。

ですが、経済というのは需要と供給、つまり、使う人がいて回ります。使う人は給与をもらうから使い、給与は雇ってくれる会社があるから貰えるわけです。

当たり前ですよね。この本来あるべき循環が切れているのです。じゃあどうやって日本の経済は回っているの?

今までの「余力」です。

このままだと残りのエネルギーを使い果たしてしまいます。
ウルトラマンのピコピコがなり始めているのです。

ではどうするか?

僕はもう一度、商売の原点に立ち返り、個人商店や小規模事業が立ち上げやすい経済、税務環境を作り上げることが必要ではないかと思うのです。

大企業行動は残念ながら地球レベルの戦いに臨んでいます。例えばトヨタ自動車さんに日本の雇用を守るため、海外の工場を閉めて日本に工場を全部移転してくださいといっても無理な話です。

となれば、誰が対策を打てるかというとそれは政府しかない。

政府は日本の経済が何故浮上できないかもしかしたら基本的なことを見誤っているのかもしれません。そう、さっき書いた経済の循環が切れていることです。

つまり、消費者が使うことや企業が儲けることは対策としてあるのだけど雇用を生み出すという部分については十分ではないのです。

では、今、雇用されている人はどうしたらよいか?

とにかく、手に職を、「自分が売れるもの」を持って欲しいということです。
雇う方からみて「おぉ、素晴らしい」と思わせる何かを持っている人は必ず勝ち残ります。

いまや、出身学校の名前ではありません。企業の名前でもありません。
あなた自身の名前があなたの将来を決めることになるのです。

どうでした?
でも、こういう危機感を持って自分を磨いてください。そうすればきっと生き残れます。まずはクリックしていただいてそのあと、冷静に自分を見つめなおしてくださいね。
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では。

バンクーバー不動産 アップデート4

バンクーバー不動産、買い時、それとももう少し待つべき?

僕のある断面からの分析した状況から僕は今のステータスを次のように結論付けています。

戸建 あと10%強の価格調整があってもおかしくない。
タウンハウスとコンド 価格調整はほぼ終了

僕は何を参照にしたかというと大バンクーバー圏のヒストリカル価格のグラフで線を引いてみたのです。

ご承知の通り、市場価格というのは上がったり下がったりします。ですが、その上がり下がりもあるレンジの中に納まりやすい習性があります。つまり、あるときに猛烈に買いあがれば当然、そのあと調整してレンジの中まで戻ってくるし、猛烈に下げれば下げすぎの調整があるということです。

まず、戸建ですが、レンジの上限は1981年のピークと95年のピークを結んだ線がレンジ上限ラインと考えるが適当かと思います。

そうするとその線を延ばしていくとトレンドの上限ラインが描けるわけですね。すると、2009年は700千ドルぐらいになるのです。4月の不動産協会発表の戸建平均価格は816千ドルですのであと最低10%の下げは必要になるのです。

一方、タウンハウスとコンドはトレンド上限ラインと4月の取引平均価格が一致してきています。価格でいうとタウンハウスが463千ドル、コンドが364千ドルです。

つまり、この分析からいえることはタウンハウスとコンドミニアムはこれ以上値段が下がってもレンジ枠内ですので知れているということです。

一方、戸建がまだ下げ余地があるというのは単に2002年から始まった長期の不動産ブームの中で土地のある不動産ということで値上がりがコンドやタウンハウスに比べてはるかに高かったということです。ですから調整の余地もあるわけですね。

それと、もう一つはライフスタイルと開発できる戸建用地ということも考える必要があります。

いま、戸建を最も欲しがる世代はニューファミリーの30−40代ですね。ところがその層は収入に限界がありますから安い郊外の戸建にいくしかないのです。とすると中途半端に高い1ミリオンドル超の戸建の家はどうしても需給バランス上、悪化するのです。

少し前のブログでも書いたように2010年後半から11年にかけてバンクーバー地区ではアパートの新規供給が極めて細くなりますので上がる余地がかなり残される状態になっています。

そう考えるとバンクーバーにおける不動産投資を考えた場合、アパート、タウンハウスならそろそろ、物件を探し始めても良いのではないかと考えています。


売り手と買い手の心理状態と経済状態を両建てで考えても売り方は数ヶ月前のように投売りをする状況から大分変化してきているとみています。

もっとも統計分析というのは種類がいろいろあり、さまざまな角度から検討し、結論を導き出します。僕の上述の手法はその中の一つですのでこれで確固たる答えだということには思わないでくださいね。ただ、難しい計算が嫌いな人もこの線を描くだけでなるほどと理解できる極めて簡単な分析方法の一つということでご紹介しました。

皆様も自分の住んでいるエリアのトレンドラインを引いてみませんか?よく分かると思います。

参考になりましたでしょうか?
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ではまた。

労働組合、日本の春闘とアメリカ自動車会社再建からみる4

労働組合なんて古臭いとか何やっているの、という人が増えたのではないでしょうか?

実際、日本では第二次世界大戦が終わった直後は全労働者の60%もの人が組合員でした。ですが、年々減り続け2005年現在、18.7%まで下がっているようです。

下がった理由として主に社会保障が充実してきたことと非正規雇用が拡大したことは大きなファクターだと思います。

労働組合の定義は「賃金労働者がその労働生活の諸条件を維持、または改善する為の恒常的団体」という事になっています。

まぁ、平たく言えば経営側に従業員を代表して「ねぇ、給与、上げてよ、福利厚生を増やしてよ」と要求するわけですね。

で、日本もアメリカも一会社対一従業員組合だとパワーがない。だから、産業ベースで更に連合とか、全米自動車労組(UAW)を作ったりするわけです。

まず日本。
今年の電機連合の春闘ゼロ回答で押し切られた、という記事ですが、「敗軍の将、、兵を語る」に出させられた電気連合中央執行委員長の弁をみてあぁ、これは勝てない、と思いました。

連合は月4500円のアップを目指しました。その数字は08年12月に連合として決めたのです。ですが、1月に電機業界は一斉に業績下方修正を発表したのです。
だから、4500円のアップというのが業績とまったくマッチしなくなったのです。

それにもかかわらず、電気連合は4500円に固執し続け、その結果、連合側の完敗となったわけです。

この流れを見て僕は瞬間に気がつきました。連合はなぜ、現場の販売が落ち込んできていることを見通せなかったのだろうか?リーマンショックというのは今回の金融危機でその最大の揺れだったけれども、不況に向かっている兆候はその1年半前からあったのです。ある意味、今回の不況ほど予想しやすいものはなかったはずなのです。
(実際、僕も予想していましたしね。)

2006年ごろの経済評論家、アナリストなどのコメントを今、改めて読み直してみるとほとんどの評論家が景気の先行きに赤信号をともしていたのです。ですが、経済評論家の声などはあまりに専門的過ぎて誰も読まない、注目しない状態です。

結果はお分かりのとおりです。

では次、アメリカ、自動車業界の組合といえば泣く子も黙る全米自動車労組ですね。
このUAWが自動車会社の株主になるということはご存知ですか?

例えばクライスラー。再建後、自動車労組は実に55%の株式を取得します。フィアットが35%、政府と債権者で10%です。

GMの場合もそう。倒産しようが、しまいが結果として、政府は55%、自動車労組は39%、残りが債権者です。

つまり、アメリカの巨大自動車産業は今後、自動車労組が舵取りをしていくということになるのです。

僕はこの話を初めて目にしたとき、頭が混乱してクラクラしてしまいました。
先ほどの定義、覚えていますか?賃金労働者が賃上げを求めて活動するのが組合です。とすると再建後のクライスラーやGMに勤めると天国なのでしょうかねぇ。だって、労働者寄りの会社なんですから。会社のお金がなくなれば政府に頼めば良いのでしょ。

日本もアメリカも組合という組織のあり方についてもう一度考えなおす必要があるのでしょう。誰も組合なんてやりたがらない。経営者側から見てもあまり気持ちの良い存在ではありません。

バンクーバーも季節がよくなってきました。この時期になると労働組合がストライキをします。だって、仕事したくないじゃないですか、こんな時期。もっとも今年は景気が悪いのでピケなんて張っている場合じゃないのかもしれませんけどね。

という事で今後きっと話題になる労働組合について先取りして書いてみました。
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では。
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