外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2009年07月

企業の栄枯盛衰4

第一四半期決算発表真っ盛りとなってきました。
サプライズだったのがホンダの好決算ですが、それに隠れたソニーの冴えない決算はニュースになっているのでしょうか?

僕は株式投資を継続的にしていますので企業業績にはそれなりに敏感に感じ取るものがあります。そして、時代ごとに「はやり企業」、つまり、波に乗っている企業というのがあります。

例えば自動車業界で申し上げましょう。
ゴーンさんの日産はブレイクしました。その後世界一のトヨタが祭り上げられたものの金融危機でピークは終わりました。その際さくっと黒字決算をしたホンダは注目されていましたがおととい発表の決算は予想をはるかに上回るものです。これは企業規模の利益の絶対額というよりもその変化やサプライズで企業評価が大きく変わります。

その点、僕の感性ではホンダが多分、しばらく自動車業界をリードするかもしれないと思っています。それは時代の波や流行などにも左右されるでしょう。

こういうことはどの業界、どの世界にもあります。

例えば電機業界で見てみましょう。
ピークを過ぎていまだ回復のめどが立たないのがソニーです。要は注目されないのです。それから、シャープも一時の勢いはありません。もちろん企業業績では中国などで追い風になっていますがサプライズインパクトがないのです。

その点、今年の絶対本命がパナソニック、そして富士通になる気がしています。両社とも結構しんどい時代にリストラを含め経営に大鉈を振るいました。その結果がいよいよ出始めています。そしてその次は多分日立の復活という言葉がメディアで踊ることになると思います。一年ぐらいかかるかもしれませんが。

僕は預言者ではありません。
ですが、企業でも個人でも必ず、バイオリズムというのがあります。もちろん、息の長い安定した成長を遂げているところもあります。ですが、それは食品とか生活必需品などのメーカーさんに多く、比較的国内市場に頼っているところが多いようです。

一方、世界の中で激しいバトルを繰り広げている国際企業ほどこの栄枯盛衰の波があるのです。そしてその波は景気の波とは関係のない波動です。これは不思議です。

僕はこれを企業経営のバイオリズムと呼んでいます。

経営が上向きになりメディアが取り上げ、売れ行きも上昇、その結果、業績が更に伸びるというプラスの循環が続くうちにピークアウトが生じるのだろうと思います。
それは

商品の陳腐化
企業が注目されすぎた
経営者の気力にゆるみが生じた
消費者の嗜好の変化
ライバルとの競争激化
などなど

これにより、経営は守勢に入ります。これが下向き転換ということなのでしょう。
多分このストーリーはそれほどはずしていないと思います。株がお好きな方は株価のうねりについてそのタイミングがどういうときであるかお調べになってみたらよいでしょう。

株価がピークを打った時はその会社が絶頂期であるという見方で企業の栄枯盛衰はつかめると思います。

今日のポイントです。
どんな素晴らしい会社、人間でも同じテンションで同じ成長を続けることはとても難しいことだと思っています。ならば自分が或いは自分が経営する会社が現在、上向きなのか、下向きなのか、ということを察知した上で最大の対策を取ることによりあなた、ないしあなたの会社の経営を最大効率で引き伸ばすことが出来るということも出来ると思います。

あなた自身のバイオリズムは生まれてから今までの自分の人生を振り返ってみれば分かると思います。そして、信用されないかもしれませんが、バイオリズムは大体12年前後のような気がしています。

いかがでしょうか?
これからのあなたは攻める方、守る方?

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ではまた。

家族の連結納税が出来れば素晴らしい社会が期待できます!4

日経新聞を読んでいてふと目にに止まった言葉がありました。

家族の連結決算

記事そのものは中国で親や義理の親がいろいろお金を出してくれることで中国経済がより活性化しているという記事だったのですが、僕はこの言葉を見た瞬間、はっとしてしまいました。

そう、

家族の連結決算と連結納税

です。

これだけで絶対に本が書けます。ベストセラー、間違えなしです。それ以上に政府に景気浮上の提言が出来ます。官僚もびっくり、麻生さんも鳩山さんも仰天のアイディアが出せます。

まず以下の三つのパタンを想像してください。

日本では高齢者=親がかなりの金融資産を持っているといわれています。一方、最も使いたい世代=子供はピーピー状態です。

親は年金もろくにもらえず、病気がち、子供が親の世話をしています。

子供がサラ金に手を出して返済にとても窮していますので親が少し手助けをしています。

これらの例は何処の家庭にでもある出来事です。
親、子供、そのまた子供という世代間の家計の決算はどの世帯も安定的ではないと思います。資産の状況もばらつくでしょうし、貸借対照表重視の親(=貯金通帳を眺めてこれで老後は安泰だと喜んでいるという意味です。)と損益計算書重視の子供(あれこれ欲しいのに毎月の家計の赤字はボーナスで補填するという意味です。)
では力点の置き方が違ってきます。

一方、政府は高齢者などが抱えている多額の預貯金をどうやって日本経済に繁栄させるか考えています。ならば、いっそのこと連結決算、連結納税制度を取り込んでみたらどうでしょうか?

そうです。連結決算だけではありません。それを受けた連結納税です。

家族における連結納税とは親と子の納税を確定申告を通じて合算申告し、どちらか片方に親、ないし子供に対する控除可能な支出があればそれを課税対象額から控除できるという仕組みにしたらどうかと思うのです。

例えば親の高額医療費、親か子供の履行不能になった借金の返済、老人ホームなどのコスト、子供の養育費、運転が出来なくなった高齢者のタクシー代などなど。

現在、親から子への生前贈与は年間110万円に限定されています。しかし、これはあくまでも親が金持ちで子供の資産が少なく、かつ、親の余命が子供より短いという前提があります。

しかしその前提がないとしたらこの生前贈与枠の意味はなくなります。つまり逆はどうなるのでしょうか?(ご存知の方がいたら教えてください。)

屁理屈をこねるのは止めましょう。

今後高齢化社会を迎えるに当たり子供は親の面倒を見なくてはいけません。しかし、親の資産や貯金を当てにした介護が必ずしも成り立つわけではないのです。その場合、子供は親のために時間のみならず、労力、そしてお金を使うのです。

何故使うのでしょうか?それは身内だからです。ならばそのお財布は一体であると考えても良いのではないかというのが僕の発想の根本です。

親と子供の納税を合算することで資産の効率的活用をし、日本の福祉のレベルアップが図れます。

政府にとっては埋蔵する個人資産を掘り起こすのみならず、それを活用する道筋が出来、経済の活性化を図ることが出来ます。

これは正直、名案だと思いませんか?
僕は自画自賛です。(ははは!!!)

選挙前ですが自民でも民主でもこの案を持ち出したら勝ちます。どんな税金のばら撒きよりもすごい。そして世界で何処の国もやったことがないと思います。(あったら教えてください。)

是非ともこの案をどなたか深く追求してみてください。
(僕も混ぜてね。)

ということですみません、とても暑いバンクーバーから勝手にヒートアップしているヒロからの今日のブログでした。

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ではまた。










消費のスタイル4

僕はこのブログで日本の消費文化はピークを過ぎ、モノ余り現象が生じているということを書いてきました。

同時に日本の百貨店やコンビニでは売上げ減に悩まされているとも書いています。

一方、Eコマースに関してはまだまだ鼻息は荒くもうしばらくの成長が期待できるのではないかという見方にも変化はありません。しかし、競争激化でいづれ頭打ちになると思っています。

ではこれから消費はどこに向かうのでしょうか?

EコマースでEストアーという会社があります。ヤフーの関連会社になりますが、楽天などのモールと独自ドメインで運営するタイプのいいとこ取りをしたようなサービスを展開しているようです。

この会社の社長さん、石村賢一さんが「時代は『大、多、力、量』の時代から、『小、少、心、質』の時代に切り替わったと。

この言葉には僕がブログで指摘し続けてきたこととオーバーラップするところがあります。

デパートのように大型店から専門店へ。
大量の画一商品から少量のユニークな商品へ。
大企業、有名店から自分のお気に入りの店へ。
そして大量に買い、余りモノを近所におっそ分けスタイルから必要量を必要なだけ買う少量をリピートするスタイルへ。

これが正しいとすれば僕は更にもう一歩踏み込ませてもらいます。
Eコマースでは不得手の部分を取り込む商売です。

それは何でしょうか?

実際に手に取る、という商売です。

3,40年ぐらい前までは日本には「市場(いちば)」というものがあちこちに存在していました。「市場」には20店舗ぐらいの店が同居し日々のグローサリーを一気にまかなえるようになっていました。

「市場」のよいところは商品を実際に見て触れる以外に店主が顧客を覚えているということです。「今日はお嬢さんの誕生日でしょう。では、お肉、ちょっとおまけしておくね。」

そう、顧客の大事な日にさりげないサービスが出来たのです。

しかしながら日本は「市場」を排除してしまいました。理由はさまざまです。
ですが、Eストアーの石村社長がおっしゃるリーテールの流れが本物であれば「市場」のコンセプトを洗いなおすというもの面白いのではないかと思っています。

例えば東京、中野とか東武東上線の大山の駅には今でも昔風の駅前商店街が延々と続いています。そしてそこには人が集まっています。駅前ですから歩いて帰るお勤め人は必ずそこを通ります。

つまり、Eコマースとラップしてください。あなたは電子モールに行くのか、本当のモールに行くのか、その違いだと考えたら楽しくないでしょうか?

ここまでお読みいただいた方にはもうお分かりになってもらったかもしれません。僕は商店街の復活がありえるのではないかと思っています。それは開発業者と運営者の巧みな連携と発想の転換によってなりえるはずです。

特にお年寄りがEコマースを積極的に利用するにはまだハードルが高いでしょう。ですが、懐が豊かなのはお年寄りであることも事実なのです。

もし僕にチャンスがあるならぜひともトライしてみたいのがこの日本型の新しい「リアルモール」なのです。

いかがでしたか?へぇ、こんなアプローチもあるのね、と思っていただいた方、ぜひともクリックを。
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ということでまた。

ごく当たり前の「人より頑張る努力」が実る営業4

日経ビジネスの「売れない時代に私が売る」という特集をとても面白く読ませてもらったのですが、その中で皆さんの普段のビジネスにも参考になりそうな考え方がいくつかあったのでご紹介しながら展開方法を考えて見ましょう。

まず、「ビックイシュー」という雑誌を路上で売る販売員において最もたくさん売るグループの共通点。

どうやったら売れるのかとことん考え、決してあきらめない事。

その結果、その存在を知ってもらうことが大事だと。確かに成績優秀な販売員は山手線の駅のそばで販売していますが、多数の乗降客とごった返す駅前雑踏でどうやったら目立つか?プロペラつきの帽子をかぶったり、手をピンと伸ばして直立不動の体制でずっと立ち続けるといったスタイルです。

これを読んでこんなことか?と思うかもしれませんが、ではあなたはできますか?

二つ目。ヤナセでアウディを売る男。彼はヤナセのトップセールスマンですが、彼のスタイルはライバル車を褒めながら自社の車を「でも、本当はそちらよりもこちらの車が欲しいのでは?」という攻め方をします。そう、ネガティブ話法を排除しているのが彼の最大の売りかもしれません。

自動車の性能はもはやどのメーカーでも差がほとんど出ない状態の中、相手よりウチが秀でているということを言いたくなるでしょうけど、そこを言わず相手の車もたてながら自分のほうの車を売るのは僕から見ると営業に品のよさを感じます。

そしてもう一つ、雑誌では書いていませんが、彼の7,8月の趣味のヨットの為の長期休暇を取ることが彼に十分な充電をさせ、すさまじい集中力を作り出しているのかも知れません。

そして最後、旭酒造というところで日本酒の消費量が落ち込む中、製造キャパシティーの上がった同酒造での悩みはどこに売るか?そして、行き着いたのが世界のレストランや地元の卸業者だというのです。現在は17の国へ輸出をしている極めて国際的な酒造なのです。

そのために長男をニューヨークに駐在させながら海外市場を攻めまくっているようです。

さて、この3つの例。ここから考察できることは何でしょうか?

ごく当たり前の「人より頑張る努力」ではないかと思います。

多分、モノを売ることに興味を持ったり業務にされている方にとって何か秘策はなにかといつもお考えになっているのではないかと思います。ですが、この三つの例について特別な新しいレベルの営業ではない事は誰でも分かると思います。

3つの例とも
目立つ。
気持ちのメリハリをつける。
新しいマーケットに向かう。

という営業の教科書にはごく普通に書いてある努力なのです。そのごく普通ができない事に営業の難しさがあるのかもしれません。

暑い日も寒い日も、ライバルとの差が少なくても、英語というバリアがあってもそれを乗り越えていこうという気持ちの充実感と熱くなる思いが高いレベルに引き上げてくれるのかもしれません。

営業に秘策なし。

まさしく地道な努力が成果を生むということですね。
日々の業務、生活の中でいかに気を引き締めていくことが必要かという事を学ばせてもらった気がします。

いかがでしたでしょうか?僕はこれを読んでとても為になりましたので皆様とぜひともシェアをさせていただきたいと思い、今日のトピにさせてもらいました。

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ではまた。

起業のヒント4

僕が所属する企友会というビジネス団体で7月28日に起業をテーマにした座談会が予定されていまして僕もそこで少々おしゃべりをする予定です。

遠方の方もいらっしゃるかと思いますのでそのトピックスの中で一つ、ご紹介しておこうかと思います。

資金調達の考え方です。

資金調達=金融機関から借りる、というイメージがあるかと思いますが、金融機関が簡単に貸してくれる訳ありません。特に実績がない場合、とても厳しいでしょう。

何か事業を起こそうという場合、先立つものが必要ですね。その資金は僕は三種類に分けられると思います。
自己資金
第三者出資金
借入金

それぞれ意味が違います。その違いを十分に理解しておくべきかと思います。

自己資金はいかなるリスクにも耐えうるお金です。つまり使途制限がありません。誰からも文句を言われないお金ともいえます。このお金はある意味、最後の砦にもなるということをまず頭に入れておいてください。

それは事業が思ったようにいかなくなることは日常茶飯事。その際、第三者からの借り入れや出資を受けていたとき、お金の使い方には厳しい目が注がれ、管理されることになります。どうしてもこれだけは購入したい、投資をしておきたい、準備をしておきたい、という場合でも事業が予定通り展開しないと必ず「チャチャ」が入るのです。

だからこそ、自己資金をビジネスに投入する場合、初めからフルで入れるのではなく、余裕を持たせることが重要なのです。

第三者出資金はアメリカではエンジェルとも言われるかもしれません。要するに出資する方としては博打を打つわけです。当たれば5倍、10倍になるかもしれないけどその確率も5分の1ぐらいしかない。だからこそ、第三者出資金はビジネスの立ち上げのコアの部分に注ぎこみ、出資者とビジネスの関係を明白にし、お互いの信頼関係を築きあげることに注力すべきでしょう。

たまに出資金を他の目的に使ってしまう悪者もいるようですが、そんなことをすると信頼関係は一気に崩壊し、出資金の引き上げを迫られることもあるのです。

さて、銀行などからのローンは目的意識が違います。
ローンをする銀行はあくまでもそこに発生する金利を稼ぐことが主なのです。つまり、約定に沿った利払い、そして、元本返済をすることで双方のビジネス関係は成り立ちます。ですから、順調にいっている限りビジネスに口出しはしないでしょう。そして、口出しをするのが銀行のビジネスでもありません。

ただし、ビジネスがうまくいかず、利払いも滞りがちになると銀行は事業内容を精査し始め、返済を確保するための行動に移るのです。

繰り返して言いますが、金融機関が資金を貸してくれるというのは一定の実績をもとに貸すのです。今までまったく事業実績がなければ尺度がないのですからお金を借りるのは難しいのです。

僕の経験からするとゆとりを持たせた自己資金と第三者からの出資金で事業を立ち上げ、金融機関からの資金で事業を展開し、余力のある自己資金でいざというときの対応をする、これが理想ではないかと思います。

起業する人は往々にして夢を持っています。ところが時としてその夢はまるで宝くじに当たるような夢を描いてしまう人もいるのです。事業をスタートしてしょっぱなから客がワンサとやってきてがっぽり儲かるという夢です。

はっきり申し上げますが、そんなビジネスはありません。

ですから起業はある意味耐久レースのようなものです。どれだけ我慢してビジネスに芽が出るまで育て上げられるか、ということです。その際、自分の給与も取れない状況になるかもしれません。ですから自己資金は十分確保しておく必要があるのです。

出資金と自己資金を100%以上使い切って仕入れも滞り、従業員の給与も払えない、といった話も耳にすることがあります。

ですので起業をするにも賢く、そして、気持ちにゆとりが出来るぐらいの感じで展開することをお勧めします。

上記のような話をさせていただくつもりです。
ご興味がある方は以下のウェブサイトをのぞいてみてください。
企友会イベントページ

ということでなるほどと思ってくださった方、是非ともクリックをして応援してください。
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ではまた。

久しぶりにカナダ経済アップデート4

一昨日、カナダ中央銀行は景気後退局面から脱した、との声明を発表しました。

そう、先進国ではカナダが一番先に抜けられるとの見方です。

思ったより早いそして、思い切った発表でしたので多少びっくりしていますが、もともとカナダの経済的基盤はしっかりしていましたのでなるほどと思えるところもあります。

一番大きな点はサブプライムなどのアメリカが抱えた問題がカナダでは発生しなかったことが大きいと思います。あまり話題にはなりませんがカナダの銀行は貸出先をかなり厳しく査定していたこともあり、不良債権も少なく、ひいては回復力が北米では早かったことにつながっています。

実際、不動産開発物件などで詰まってしまったものはカナダ以外の金融機関から借りた物件が多いようでした。例えばオリンビックビレッジがそうでしたね。

次に資源価格が回復基調にあるというのも大きな支援材料です。
日本では航空会社が再びサーチャージを10月から復活させる見込みですが、それは原油価格が上がっているという証です。ついては石油の輸出国であるカナダにおいてはフローの風ということになりますね。

バンクーバーについても住宅産業で少しずつ、市況の改善が見られています。まだまだ第一次取得者層のレベルですが、不動産投資への動きが出てくることは消費の最大の原動力ですから大きな意味があります。

一方でBC州ではハーモナイズドタックスが来年7月から導入されることで一部の物価、例えばレストラン、床屋などではPST相当の7%が付加されることになります。一部ではロビー活動も行なわれているようですが、一部サービスにとはいえ7%が一気にかかるのにもかかわらず、あまり大騒ぎしている感じはしません。

日本では消費税をちょっとあげるにも「歴史に残る不名誉扱い」になってしまいますからこのハンドル捌きには驚かされてしまいますよね。自民党も少し学んだ方が良いと思います。

この国の経済の安定感って何処から来ると思いますか?

僕は売り手が健全な利益を取れる体質にあるからではないかと思うのです。
売値には適正な人件費、材料費、固定費、そして利潤が乗せられる、そして、消費者はそれを妥当な価格であると評価していることではないかと思います。

この結果、経済が正常であれば、企業は利潤を生み、従業員は適正なる給与と福利厚生をゲットできるわけです。これは企業が更に投資をすることも出来るし、株主に配当をすることも出来る、また、従業員はきちんとした生活のための消費が出来るという安定循環が働いているのだと思います。

日本の場合、時々指摘しているようにムリな価格、ムリな人件費構造、下請けへの厳しいプレッシャー、薄利といったマゾヒスト的な努力を要する競争社会が疲弊した経済状況を作っているのかもしれません。

もちろん激しい開発競争で世界一の分野を多方面で輩出という点ではもちろん日本の評価は高いのですが、上記のような短所も隠れているということでしょうか。

久しぶりのカナダアップデートでしたがいかがでしたでしょうか?
また応援よろしくお願いします。
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ではまた。

皆さん気になる米ドルの話です。4

日経新聞の一面トップに「米国債保有短期シフト」という普通の人が見たらなんだかさっぱり分からない記事が出ています。

いや、分からないだけでなく普通の方には興味もないし、だから何なのよ、というレベルだと思います。

ですが、この記事が意味するものはとても重要だと思いますので一応僕のレベルで解説させていただきます。

話をすごく単純化させていただきます。

日本を初め中国、ロシアなどは政府が持っている資金をいろいろな形で投資します。それはリスク分散のためなのですが、いかんせん、政府レベルのお金といえば巨額です。ですので投資をするにも器も大きくなくてはいけません。

その点、アメリカの国債=国の借金は器も大きく、アメリカは倒産しない=国家破綻しないという前提で世界各国の政府などがこぞって購入していました。

ところが金融危機をきっかけに中国やロシアから「おいおい、アメリカは大丈夫かい?」という声が聞こえてきました。

いや、確かに最悪期は脱した、などという報道もありますが、世界各国が恐れているのはドルの暴落なのです。いくら国家破綻はしなくても国家の価値基準である為替が暴落したら暴落した分、そっくり丸損です。

では何故そんなことを心配するのか?
そう、オバマさんはとにかく経済危機から脱するためとてつもない資金を使っています。そしてそれは自動車産業にまで及んだわけです。その使途の功罪は別の機会に譲るとしても問題はその資金の紙幣がどんどん刷られているということなのです。

そう、以前にも書きましたがアメリカの連邦中央銀行、FRBがいくらでも紙幣を印刷できるのです。なぜなら、中央銀行といえども政府は株主ではなく民間銀行がすべてコントロールしている世界でもまれに見る不思議な中央銀行だからです。

中国やロシアはこれを非常に気にしています。
そして、声高に主張しているのです。
「米ドルだけに頼るのはもうよそうじゃないか」と。

しかし泣く子も黙るアメリカと米ドルです。プーチンさんも温家宝さんもそりゃ、一筋縄でいかないことは分かっています。

だから今回のこの日経新聞の記事なのです。
国債を長期のものから短期のもの、つまり一年以内に満期が来るものにシフトしたというのですが、その意味は以下のことが考えられます。

 ‐来のドルの価値の下落に備え、損失を最小限に食い止めること
◆‐来のドル建て以外の投資資産に備え、ドルポジションを軽くすること
 アメリカへの強い政治的プレッシャー
ぁ。贈劭稗達咾力携強化

長くなりますので結論です。ドルはどうなるのでしょう?
専門家の見方では長期的には米ドルは弱くなるというのがスタンスです。
問題は中国とロシアが水面上下でさまざまな工作をしていることです。これにより、通貨のブロック化が起きる可能性があります。

そうなると経済だけではなく政治的要素が強くなり、結果として予断を許さない状態が起こることもありえます。
もちろん、アメリカも無策ではないでしょう。イギリス、日本などの同盟国との連携を更に密にしますし、ユダヤが暗躍することも間違えありません。

日経新聞のこんな記事ですがこれを読み解くと実に深いものが見えてくるのです。

いかがでしたでしょうか?ちょっと難しいと思いますが、平和すぎる日本から多少、緊張感を持って世界の中の日本、世界の動きというものを少しずつでも見ていくようにしたいですね。
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ではまた。
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