外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2010年01月

25平米のアパート4

25平米のアパートがバンクーバーで開発されます。バンクーバーイーストといわれるあまりよくないエリアにおける低所得者向け住宅に供されるようです。

僕は25平米のアパートといっても全然広いじゃん、と思いますが、こちらの人の空間に対する感性は日本人のそれとは違うようです。

サイズを小さくするので困るのがベッドだと思うのです。でこちらでスペースに挑むためによくやる手がウォールインベッド。普段は立てかけて壁にしてしまう。寝るときだけ引っ張り出してベッドにする、というタイプですね。

でもそうすると壁の部分の厚みがデッドになってしまいます。

そこでこんなのはどうでしょう。床下収納のベッド。
部屋の天井高を通常より50センチほど上げます。普段はハードウッドの板張りですが寝るときは取り外し式になっている板を取るとベッドがそのまま出てくる、という仕組みです。

もっと発展させるなら、全床が50センチずつ上がっているのですからベッドがおいてある以外の場所はすべて空スペースです。その空スペースを収納場所にしてしまえば部屋はもっとすっきりするはずです。

極端な話、風呂もそこにはめ込むことが可能かと思います。ユニット式バスで大きなタブ付。シャワーのときは取り付けた自在カーテンを引き上げてバスタブの中で洗えばよいですよね。

やり方によってはシャワーフォーセットをその横に配置した台所のシンクのものと共用することで建設コストの削減ということも可能です。もうそこまで行くと究極の○○ですけどね。ちなみにトイレももちろん、床下ということになりますね。

ただ僕は白人にはよほどのことがない限りマイクロハウスにすむのは居心地の悪いところだと察しています。例えば体の大きい白人はトヨタカローラにはなかなか乗りません。それはカローラに体が収まらないということより圧迫感がいやなのだろうと思います。助手席の人との距離感が異様に近くなるでしょ。あれがいやなのだろうと思います。

ちなみに北米でエレベーターに乗ると面白いことに気がつきます。上に上がるたびに一人、また一人と降りていくのですが、その間残ったエレベーターの人は降りた人で出来た空間をうまく使い必ず他人と均等の距離を置くように動いていくのです。

ところで冒頭のマイクロユニット、家賃は月に約7万円。決して安くないなぁと思ったのは僕だけでしょうか?

ということで今日はこの辺で。

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ではまた。

アメリカの不動産ローンがまずい!4

以前から言われていた危険なアメリカ商業不動産ローン。

商業不動産ローンは例えば商業施設やショッピングセンターなど全米各地に立っている商業施設、更にはオフィス等を開発、所有する会社のために貸し出された金融機関からのローン。

これがものすごい勢いで滞っています。09年7-9月期の延滞率はなんと8.7%。これは16年半ぶりとのこと。グラフで見ると一目瞭然なのですが、2006年ぐらいまでは1%台の延滞率でした。それが2007年から急激に悪化しています。

ところが実はそれだけではないのです。あのサブプライムローンの悪夢がもう一度。そう、僕がサブプライム問題がまだ出始めていた頃から指摘していた住宅ローンのうち比較的優良といわれるオルトAとプライム層の延滞率も急増なのです。これは昨年9月の時点で14.41%。この増加傾向も商業不動産と同じ傾向をたどっています。

僕もこの話は何度もしているのでこれをお読みの方はまた言っているな、と思われるかもしれませんが大体、こういう話はもっと事態がシリアスにならないと信じない方が多い。

延滞率が増えるということは銀行の差し押さえが増えるということ。これはとりもなおさず、その後抵当権者が入札をすることで債権を回収しようとするのですがまずもってこの差し押さえ、競売は良い値段が出ない。

実を言うと僕も昨年、債権者として3番抵当でウエストバンクーバーの家の競売を行ったところ、そんな馬鹿なというぐらいの安値で結局1番抵当の銀行さんだけがほぼ一人取りで2番抵当の国税を始め、6番抵当まで全員、涙!

アメリカでもこれがあちらこちらで普通に行われているとすれば住宅市場が回復するモチベーションが何処にあるのでしょうか?

同じことが商業不動産にも言えます。商業不動産の場合は法人相手ですからローンの借り換えの際、最もトラブルが発生するわけです。金融機関が「もう、ローンの更新は出来ません」といわれたら死を宣告されたようなものです。ましてやそれが地方銀行なら体力的な問題も生じます。もちろんそうなる前に大体、ローンの金利が延滞するのでしょうけどね。

このシナリオは日本のバブル崩壊のときよりアグリーな様相を呈してきています。
その点からするとアメリカの不動産の回復はまだまだ全然先。というより、日本と同様の低迷を長期にわたって続ける公算があります。更に不動産が不振だとどうしてもGDPの計算に占める割合も大きく景気回復の明白な指針が出ず、結果として金利をあげられない状態が続くだろうと僕はみています。

一部で出口戦略と称して今度のカナダのG20あたりでそれを議題に、といっているようですが今、出口戦略を語れるような地域は世界中ほとんどありません。ヨーロッパなどは「ギリシャの裏切り」で最悪の状況です。そこから類推するとあまり火の粉の飛んでこないカナダだけ良い子となることもないだろうと考えるべきだと僕は思っていますけどいかがでしょうか?

ご意見お待ちしております。

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よろしくお願いします。

ではまた。

国を挙げてのセールス4

最近感銘を受けた国を挙げてのセールス。

それは韓国李明博大統領のトップセールスによるアラブ首長国連合での原子力発電所4機受注。二番札のフランスに160億ドルも差をつけたディールで李大統領は札入れの最後に10%入札価格を切らせたといいます。

それでも受注総額3兆6000億円。それ以外に今後60年間の保守管理が1兆8000億円ぐらいあり巨額受注であることには変わりありません。

李大統領は自らアラブ首長国連邦に乗り込み(そしてかなりサプライズにです。)トップ営業をして大きな仕事をゲットしました。

李大統領が元現代建設の社長だったこともありこの手の営業には長けていたのもあるかもしれませんがトップ営業のパワーを改めて見せつけられたというところでしょうか?

聞くところによると韓国、台湾、中国などはかなり頻繁にトップ営業、官民一体の営業を行っているとのこと。もちろん日本も新幹線の営業などを行っているようですが、トップ営業という点では他国に比べてあまりにお粗末としか言いようがありません。

なんといっても日本のトップ営業は商品を売るのではなく外国人参政権を与えて日本を売り飛ばす逆営業ですから目も当てられません。

日本の政治が内部事情により泥沼化し、何一つまともに動かなくなってきたこの時期に他国ではどんどん海外で大きな仕事が動いているという実態をもっと現実的に受け止めるべきです。

大分前にも書きましたが韓国は体制の違う北朝鮮と背中合わせ、首都ソウルまでは北朝鮮から簡単に攻撃される距離、人口は内需振興には十分ではなく、先進技術の日本、価格の中国の間に挟まれある意味最も過酷な条件下におかれた国なのです。おまけに出生率は世界最低水準の1.2程度です。

そんな中、トップがカラダを張った営業を通じて成果を出しているというのは評価すべきだと思いませんか?

日本の技術は確かに世界の先端を走っていることでしょう。ですが、世の中、先端でなくてはいけないものと先端でなくても良いものがあります。商売上手といわれるのは技術とセールスが一体化し、ニーズに合わせたものを作ることにあるのです。

日本はそれがばらばら。つまり、だから日本は国際標準の戦略に乏しいと指摘されるのです。

この事態を打開するにはまずは政治が落ち着くこと。それから技術とセールスの一体化、これに尽きると思います。

皆さんどう思われますか?

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ではまた。

あぁ、有楽町西武。4

このところ新聞を広げるとブログネタになりそうな記事がてんこ盛りでどれから手をつけてよいのか悩むところなのですが、今日のところはこれで行きましょう、

有楽町西武閉店へ。

これを聞いていくつかの連想をします。

有楽町のデパートといえば日本で最もおしゃれで憧れのデパートでした。(相当昔ですが。)それを閉店までしなくてはいけないセブン&アイの苦しさ。

窮地に陥っている百貨店事業の象徴的閉店。

消費者からみてデパートは魅力的な買い物スポットではないのかも。

池袋三越、有楽町西武、或いは松坂屋名古屋駅前店が次々と閉店を発表しているのは主要駅前店でも事業がワークしないことを証明しているのかも。

まず有楽町西武の閉店に関しては親会社のセブン&アイの事情があります。セブン&アイは2000億円も出して西武/そごうを買ったのに最新の決算でセグメントごとの収益でみるとデパートは67%減益。コンビニ部門が横ばいであることを考えるととんでもない買い物したことになり、株主に申し訳ないということでしょう。

では他のデパートはどうか?それなりに成績が良いといわれている松坂屋はユニクロなどの低価格量販店を入れることで体裁を整えています。つまり、デパートのブランド力ではないということなのです。

となれば僕が時々このブログで書いているように日本の百貨店はもうだめなのでしょうか?

僕の直感では駅前と集客のポテンシャリティを考えれば不動産としての価値はあるはずだと思うのです。ただ、そこで買い物をするのが「イケテイナイ」わけでイメージを完全に変えるぐらいの新風が必要なのかもしれません。

僕なら商品を売るのではなく趣味を売ったり技術を売ったり、ノウハウを売るなど無形商品の販売の併設を展開してみるのが面白いのではないかと思います。フィットネスだっていいしABCクッキングスクールでもいいですよね。英語学校でも良いし日曜大工のクラスでもよいのです。コンセプトをすっかり変える。そして、集客をするということではないでしょうか?

僕が究極に思っていることは「日本にはモノがあふれているのでそんなにモノを売りつけても買わないよ。」ということです。

いかがでしょうか?
皆さんいろいろおありかと思います。コメントお待ちしております。

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では。

日本から書店がなくなる!キンドルの印税は7割4

2008年11月18日のブログでキンドルはすごい商品になる、と書かせていただきました。その後、いろいろなところでやはり同様のコメントが出ていました。もちろん、現時点では日本の書籍が読めるわけでもなく、あくまでもその操作性などから想像する状況ですが、これで将来日本の文庫が読めるようになると

日本から書店がなくなる

と思いますよ。

書店のキーマンは大日本印刷。ここがすべてのキーです。ここを崩さないと版権が取れない。ですが、最近発表されたキンドルの印税、7割を差し上げます、というのはあまりにもすごすぎるのです。

キンドルダウンロードの書籍はせいぜい3ドルから10ドル。そこからコストを引いた7割が著者に来るわけです。コストなどはせいぜい10セントもないわけですから紙媒体の本との価格差を差し引いてもざっとキンドルのほうが2倍の印税収入になる計算です。

これをオファーされたら無名作家から成長期にある作家まで新著、新作は一気にキンドルに流れる公算がある、ということです。

こうなるといくら大日本印刷でも抵抗できないでしょう。その昔、日本でCDと音楽ダウンロード戦争がありましたがあれもあっさりダウンロード側に扉が開けられました。
その結果、世の中からレコード屋(CD屋)はググッと減ったわけです。

今、日本では本が読まれなくなっています。雑誌の廃刊も相次いでいます。昨年の本のミリオンセラーは多分2つぐらいだったと記憶しています。

その為、いわゆる「町の本屋」はどんどん消えており、2001年には21000軒あったものがいまや15000軒強です。駅前の大手書店に吸収されてきているといって間違えはないのですが、その駅前の大手書店ですら今後は淘汰されるのではないかと思われています。

もう一つはアマゾンを含む多数の会社で本の宅配、コンビニでのピックアップをオファーしているところにあります。本やCDは実物を手に取る必要がないといえばそれまで。最もネット販売に適している商品なのです。

「世の中の常識は今や非常識」というのはこのことです。あまりにも早い時代の流れにそれまで培ってきたビジネス基盤がもろくも崩れ去るという状況があちらこちらで起きています。

時代の流れの先端を行くものだけが世の中を制し、われわれは必死にそれにしがみつかなくてはいけないのでしょうか?なんともいえないなぁ、と思わず考え込んでしまいそうな今日のブログでした。

皆様はどうお考えでしょうか?

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では。

中国バブル崩壊のシナリオ4

中国が1月12日に預金準備率の引き上げを発表し、今までの金融緩和政策から方向性を変えたと見られています。

預金準備率は市中銀行から強制的に預かる資金の比率でこれが引き上げられるというのは銀行の過剰融資を締めるということ。

これはまだ引き金であってこの次に金利引き上げなど本格的引き締め政策に移るタイミングをみることになりますが、この動きが中国にとってかなり頭の痛いことになるかもしれません。

中国はある面、無理やりの成長をしてきているところがあります。「成長の数字」が欲しいのだろうと思います。そのため、一昨年の金融危機の後、53兆円に及ぶ景気刺激策を直ちに発表、その結果、株式と不動産が活況を呈し、外資もどんどん入ってくるという状況になりました。しかし、実際の輸出が伸びず、今後、その歪みをどう取り除いていくのか、これが当局にとって最大の課題となっているわけです。

最大のマーケットであるアメリカ向け輸出が伸びなければ13億人を抱える中国が隅々まで富を行き渡らせるには相当の努力が必要でしょう。

僕は内需刺激策で行くしかない、と思っています。輸出は今後、先進国向けへの大幅な伸びは期待しにくいでしょう。もちろん、中南米やアフリカなどへの市場開拓もしているようですが、それだけに頼るのも厳しい状況になってきたかもしれません。

一方株式市場。心配なのは個人主体の市場だけに一方通行になりやすいということです。特に信用取引がない市場ですから売り方の買戻しという買い手が必ずいる、というシナリオにならないところがミソかもしれません。

ご記憶の方も多いと思いますがJALの株価が7円ぐらいで値段がつき、その後、一瞬ですが10円まで戻した際、何で潰れる会社の株を買う人がいるの?というQ&Aがあちらこちらに立っていました。答えはまさしく、売り方の買戻しというやつで、それに便乗し、短期利ざやを狙う筋がちょうちんをつける、という仕組みです。

話がそれました。結果として、株式市場に歯止めがかからなくなるパニック状態になる公算はシナリオとしては成り立ちます。

ですが、長期的に見て今回のバブルが弾けたとしても国力はまだ未熟でありこれからの国ですから日本のバブル崩壊の様にいつまでも株価が下がり続けるということはないでしょう。

むしろ日本に影響が出ます。元安円高局面が訪れる可能性があるのです。日本は「安牌」なのです。だからリスク時には日本円が買われる、これが今のトレンドです。

とすれば中国バブル崩壊は結果として日本に影響が出る、というまぁ、風が吹けば桶屋が儲かる式の話も無きにしも非ずという事でしょうか?

今後の展開には要注目ですね。

という事で今日はこの辺で。
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ではまた。

家の価格4

バンクーバーでは2010年度の固定資産税の評価額通知書が数週間前に届いたのですが、新聞報道の評価額が若干上昇という内容とはかなり違い、僕の場合は10数パーセント下落していました。

一方商業施設の評価は大体昨年比同じなのですが、建物の評価がドンと落ちて土地の評価がその分上がったという感じ。一方、マリーナは何故か知らないですが、マリーナ施設の評価が10%ぐらい上がっています。海の評価はさすが余り変化はなかったのですが、なぜ、建物で減価するはずの施設の評価が上がるのか、まぁ、不思議と言えば不思議なのですが、商業施設の場合はそこからの収益で評価が決まるので固定資産税というより事業税的要素が強いのです。

さてそうはいいながらもバンクーバーの不動産は比較的順調と言われています。金融危機以降新規物件の供給が止まっていた為、今年前半は需給がタイトな状況が続きます。

一方建設会社。かなり、厳しい。仕事量が減っています。特にオリンピック特需が終わりますのでこれから更にダンピングが行われる可能性があります。先日も地元大手建設会社の副社長さんと話していて、「工事をするなら今がこの10年で一番安い。」と営業されました。

資材の価格はピークからは下がったとはいえまだ高い水準ですので人件費が下がったということでしょう。

一方、日本。マンションの売れ行きは厳しさを増しているようです。普通の値段では売れずアウトレットマンションで2−3割安い価格で設定したものがある程度売れていましたが最近はそれも売れ残る状況。

つまり値段を下げても潜在需要が喚起されず、結果として更に値段を下げて投資利回りを上げた形で投資家に買ってもらうという不健全な市場になっています。

結果として建設会社の入札も相当価格を絞り込まないと落札できません。おまけに建設会社の場合はキャッシュフローを廻し、下請けに飴を与える為どんどん工事を継続受注する必要があります。

継続受注できないと下請けが離散し、ゼネコンとしての機能が発揮できなくなるのです。

日本の不動産価格はもはや上がることはないとこのブログでは何度か触れたかと思いますがカナダの不動産ももはやいつまでも上がることもないかもしれない、と最近思うようになりました。

バンクーバーの場合、特に不動産価格が高いのですが、それは高水準の移民によってサポートされていました。しかしアジアの時代が来るとわざわざ北米に移住するメリットがないわけですから今の不動産価格を維持するのは難しいというロジックは大いにありうるかもしれません。

不動産で余り浮かれている場合でもなくなってきたのかもしれません。

という事で今日はここまで。

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ではまた。
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