外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2010年03月

日本の不動産を救おう!4

このブログでもお伝えしたように日本の商業不動産はアメリカと同じ崩壊の道を歩みつつあります。

恐ろしい話ではありますが、本当です。一昨年、日本で不動産デベロッパーの倒産の嵐がありましたが、今度は商業不動産が待ち構えています。

六本木や丸の内など華やかなエリアに聳え立つ高層オフィスビルは日本経済の象徴でもあります。しかし、僕は15年も前から先進国のオフィス需要は伸び悩むと指摘していました。その理由はコンピューターとITの進化による中間管理職の減少。

その15年間の間に起きたのは日本での不況の進行。そして、お茶くみ/コピー取りのアシスタントがいなくなり、パソコンは部下ではなくて自分がやるものになり、コーヒーは自分で(そして場合により有償で)飲むようになったのです。

その間、クライアントとのやり取りはE-mail。オフィスの電話はほとんど鳴らず、ぱちぱちというパソコンからのキーボードを叩く音が冷たいコンクリートに妙に反響するようになりました。

が、それでもデベロッパーさんは元気に外資からの需要増を背にせっせと高級高層オフィスタワーを建て続けました。その結果、最たるものがダヴィンチホールディングスの千代田区のオフィスビル等複数のデフォルト。これは株式市場にも衝撃をあたえ、不動産REIT等は一時、一斉に売られたわけです。

しかも商業不動産は高度な金融商品として地方や中小の建物もごっちゃにした形で証券として売られているのです。そう、ピンと来た方もいらっしゃるでしょう。あの悪名高きサブプライムローンでアメリカ金融業界の未曾有の混乱に陥れたあのスキームにとっても似ているのです。

さて、問題はこの市場縮小が続くとどうなるか、ということです。僕の想定では無限のリンクが生じることになってしまうのです。

商業不動産オーナー窮地⇒銀行、投資家に多大な影響⇒賃料の下落⇒不動産相場の下落⇒建設需要の激減⇒景気の下押し⇒外資の対日投資減退⇒日本の一層のガラパゴス化⇒国際社会での信認下落⇒日本の国債の入札不調⇒国債価格の下落(金利の上昇)⇒住宅ローンの上昇⇒一般個人の生活をローンが圧迫⇒消費減退…

もう書ききれないので止めます。

どうするか?

いっそのこと外資導入のための税制優遇政策をしたらどうでしょう。極論ですが、日本をシンガポールや香港と同様、税制の大幅優遇により外資の呼び込みを行うということです。

日本は島国であること。だからアジアの金融センターとしてのポテンシャリティはあったのです。いまや、中国等での資金需要が高いものの中国は政治的不信任感がありますから金融センターは大陸の外のほうが良いのです。ですから、今でも東京の逆転はありうると思うのです。

これを行うと
オフィスの需要が増加⇒国際ビジネスマンの増加⇒航空会社の活性化⇒日本人の国際化進行⇒高額所得者の増加⇒高額商品販売増⇒消費増…

という回転が効いてきます。そう、JALも百貨店も救われるし駅前留学も復活し、日本の若者の海外留学もまた増えるかもしれないのです。銀座の土地代も上がるわけです。

今の日本には歴史をひっくり返すぐらいの革命的変換が必要なのかもしれません。子供手当てとか高速無料化といった小手先はほとんど効果を生まないのです。喜ぶのはメディアがニュースの種になるので喜んで報道するだけ。

どうですか?そろそろ本当の維新軍団が立ち上がるときではないでしょうか?

皆様、どうでしょう。ご意見お待ちしております。

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ではまた。

別の意味の普天間基地問題4

これから二ヶ月ぐらいは普天間問題が最高潮に達することでしょう。メディアもこぞって報道するでしょうけど今の政権からは日々刻々トーンが違う話が聞こえてきますのでそれに振り回されてしまっては本質を見失う可能性があります。

今日は普天間問題を別の視点から見てみましょう。

アメリカにとって沖縄はなぜ重要なのでしょうか?

それは軍拡が進む中国との攻防ラインなのです。

地図を思い起こしてください。
日本列島から沖縄、台湾、フィリピンは中国を取り囲むように位置する島々。そして基本的にアメリカに国防を依存する同盟でした。(フィリピンが離脱しています、そして困っています。)次の防衛ラインが小笠原やグアム、サイパン、ニューギニアなどの島々。

今、アメリカは必死で中国の軍拡を脅威と位置づけ防御ラインを設定しようとしているのです。

実際フィリピンのケースは衝撃的でした。米軍がフィリピン国内の反対により撤退した途端に中国は南沙諸島に軍事施設を作りました。まさしく、第一防御ラインが壊れようとしているのです。

中国は今何を考えているのか?これを日本国民はもっと理解すべきなのです。しかしメディアは内閣の内紛を面白おかしく伝えることを主眼とし、本来報道すべき正しい知識と別の「観点」をまるで世の中に送り出さないのです。

中国は東シナ海と南シナ海を自分の海として制圧したいのではないでしょうか?まさしく、東側への進出とその自由度を更に増すためにあらゆる算段を施しています。

更に中国はアメリカに武器輸出規制を外して欲しいと迫っています。輸出規制を外せは数千億円規模の貿易が発生すると中国はアメリカに主張しているのです。それでもアメリカは中国に武器を売りません。この事実に含まれる意味合いはきわめて大きいのです。

防衛省はなぜこの点に関し、メディアにもっと意味づけをしたプレスリリースをしないのでしょうか?

防衛を地政学的に考えることは基礎中の基礎。とすれば日本がその防衛ラインをグアムに押し返すという理論は中国に譲歩するという確信犯的行為だといわれてもやむを得ません。

この主張は右寄りとか左寄りとかということではなく、日本が日本国として安定的に自主権を保ちながら発展していく為の極めて重要な意味であり判断材料の一つなのです。

そのために日本国政府は沖縄には経済的援助を強化し、政策的に積極的に本土との一体感を持たせなくてはいけないのではないでしょうか?

切り口を変えた議論が待たれますね。

という事でご意見、お待ちしております。

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では。

米ドルが勝者?最近の傾向から。4

海外に住む者にとって為替というのは生活に密着したとても重要な問題です。日本に頻繁に出かけ、仕事上、お客様からは米ドルをまるでカナダの通貨のようにごく普通に頂戴しているわけで当然ながら為替ディーラーとは別の関心があるわけです。

さて最近の為替ニュースをいくつか組み合わせてみているとある共通点に出くわします。

それは米ドルの完勝。

一つ目。米ドル自身の強さ。これは一つには金利の出口戦略が明白になってきておりそのタイミングについて検討し始めたということです。

次に厳密に言うと裏腹のようですが長期金利は既に3.8%を超えてきており、今後、更に上昇するとみられています。また、米ドルを使ったキャリートレードも今や日本円が再び利率的には下回り始め、そうなればリパトリが起こり当然、ドル高につながる要因となります。

もう一つ。今週から4月の新年度入りで資金が動きやすい、かつ、それが米国に向かいやすいということも影響しています。

二つ目。ユーロの極めて弱い状況。これは対ドルとの比較ですが、為替が1.32から1.30を目指す展開になって来ています。何故か。いうまでもありません。ユーロ圏の問題児、PIIGSを発端とする当面の圏内経済の厳しさを想定し、ユーロ外しが進んでいるのです。機関投資家は長期的視野に立つでしょう。そうなれば当面回復の見込みの無いユーロは減らす動きをすることは当然ありうるわけです。

特にドイツの動きは要注目です。同国の国内情勢はユーロ加盟国を救うという暖かい気持ちが無い。ミセスメルケルはそれを代弁し他の主要国を抑えています。相当強い女性宰相という点でサッチャーの再来の様な気がしますが、一方でユーロの一体感とは裏腹なのです。

三つ目。中国の不振。かなりビックリしたのが中国の3月の貿易収支が赤字になりそうだ、という事。それも7200億円レベルとのことで赤字は2004年4月以来、ほぼ6年ぶりという事になります。原因は輸出の回復に比べて輸入が多かったこととされています。ただ、非常にうがった見方ですが、中国は元の為替レートについて世界からの見直し要求をかわし続けています。

今回貿易赤字になることは中国は不当に儲かっていない、だから現行の元の為替レートは適正である、という理由にはなります。一方、中国国内の不良債権が相当たまっているという噂は根強く、特に僕のブログでも書いたように事務所ビルなどの空前の空室率は一般企業ではありえない状況にあり、バブルの崩壊を必死に防御しているというようにも見えます。

中国元とドルはペッグですからこれが直接的引き金にならないのですが、中国が強い米ドルを求めているという解には一致するものあり、米ドル高をサポートするでしょう。

1−2年前にはドルの暴落論がまことしやかに論じられました。僕も確かにその意見には賛成でした。今でもアメリカ経済が特段回復基調を強めたとはまったく思っていませんので今回の為替に関する目先の動きについては当面の傾向、というように理解しています。

但し、ヨーロッパの経済が思った以上に悪化してしまったことでアメリカの方が消去法的に「まだまし」という事なのでしょう。

通貨バスケットなどもあちらこちらで話題になっており、ロシアルーブルが貿易決済に積極的に使われたり、中近東での資金決済を通貨バスケット方式にするなどのニュースもありましたが、最近はほとんど聞こえてきません。

なぜでしょう。多分、アメリカは思った以上に「やり手」なのでしょう。それは裏側の世界の政治経済を牛耳っており、その立役者は「ユダヤの暗躍」という事なのかもしれません。

今日はこの辺にしておきましょう。為替や株式投資に関してはご自分の投資判断で行ってくださいね。

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ではまた。

日本のずるい会社4

僕がまだ日本にいた20年ほど前、日本の決算は正直いい加減だったと思っています。連結決算がまだ浸透しておらず、上場本体会社の決算をよく見せる粉飾決算、或いはまだ間もない新規事業での粉飾(=人件費等コストを本体で負担する)は当たり前でした。

そして会計士は先生と祭られ、電卓ではなく、ゴルフクラブを持ったフィールドミーティングがザラだったわけです。

その後、決算は連結、四半期、国際基準とだんだん厳しさを増しており、会計士の「先生」は5-7年に一度ローテーションするようになりました。

これで決算については改善したかに思われましたが、循環取引など会計士の目を欺くようなことも起きており、まだ完治した状態にはありません。

一方、脱税、サービス残業、隠蔽、不正、偽装等の問題はいまだに大なり小なり連日といってよいほど新聞の一角をにぎわしております。

一方、お隣の韓国。まぁ、似たようなものです。
そのお隣の中国。もちろんそっくりです。

何故アジアの国にはそういう問題が根本的に多発するのでしょうか?

一つは宗教観からくる価値観。「自分さえ良ければ」という気持ちは非常に強いと思います。拝金主義や秘密主義、一族経営、体育会系、反社会勢力はその典型的な流れかと思います。

もう一つはエキストリーム。一番を狙うために極端なムリが生じ、歪が生じている場合です。例えば、ライバル社との競争に勝つために売り上げ至上主義になったり、マーケットシェア命になったりすることは往々にして起こります。

僕がカナダに来て「コンプライアンス」が非常に厳しく、社会道徳として浸透しているということに気がつくまでには着任してからさしてかかることはありませんでした。

「カナダのビジネスは難しい」ということを着任早々、当地の東京三菱銀行さんから数字を元に説明を受け、僕が今日までビジネスをしてきてコンプライアンスを守ることで利益率は大幅に下がる、いうことを身をもって感じたわけです。

カナダからみると日本のビジネスは今でも「ダンピング」があり「不平等」な部分は大いにあると思います。特に人件費についてはありえない水準だと思っております。つまり、日本がデフレになるのは人件費を払わない企業が見かけの競争力をつけているだけ、といっても過言ではないのです。

例えばあちらこちらから聞こえてくるヤマダ電機の尋常ではない社員対応はコンプライアンスというレベルではなく、はっきり言って体育会系のノリ。残業代を払っていなければビックカメラに勝てるのは当たり前です。

日本はきちんと人件費を払えばデフレではなくインフレになるはずです。ところが運命共同体的発想で、商品が2割引なら人件費も2割引となってはいないでしょうか?

このずるさがある限り日本の真の国際競争力はつかないような気がします。

日本はコンプライアンスを守り、その中で韓国、中国との競争に打ち勝っていく必要があるのです。

コメントお待ちしております。
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ではまた。

環境と代替エネルギーのリーダーたる日本に。4

バンクーバーでGLOVE2010という環境をテーマにしたコンベンションが行われており、昨日その関連セミナーに顔を出してきました。「どうでしたか」と何人かの方に聞かれ、「環境問題を自社のビジネスに取り組むための真剣味が増しました」と答えさせてもらいました。

実際、僕が今、検討中のプロジェクトに環境対策をどう取り込んでいくかというのが一つのテーマですのでグローバルな意味で、こういうイベントは自分の興味を磁石のように吸い付ける効果があり、前向きに評価しています。

日本を含め世界で代替エネルギー源についての研究は目覚しい発展があります。特に原子力発電に関してはアメリカの復活、中国の継続的建設ラッシュ、ベトナムやアラブ首長国連合などの新規導入などで日本企業の活躍が期待されるところです。

面白いことに原発のコアの部分についてはアラブ首長国連邦での受注を果たした韓国は東芝などに下請け発注に出す方針ですし、ベトナムでの受注を果たしたロシアも実際に日本側に技術供与のアプローチをしているといわれています。

つまり、技術大国日本は原発において圧倒的優位な立場に立っているわけです。更にその後を追うようにビルゲイツさんの原発事業に対する出資報道は追い風になります。

考えてみれば資源のない日本国がそれを求め、無謀な戦争に挑み、敗戦しました。その後、70年代初頭のオイルショック、一昨年の石油価格の高騰などさまざまなハードルを乗り越える中で代替エネルギーの研究が着実に進んでいたわけです。

日本は燃料の節約ということも国民レベルで行い、その結果、世界有数の燃料節約家になっているのです。

今後は原発もプルサーマルといった使用済み核燃料の再利用による発電を宮城県が受け入れるなど、もう一歩進んだ形も展開する見込みです。

その間、太陽電池パネルは世界のトップ企業群が激しい競争を展開し、価格は下落、一般住宅への適用にも比較的手が届くところまで来ました。電気もLEDが日本の家電量販店では一押しの商品と育っています。

資源問題に一番敏感な国だからこそ「なせる業」といえないでしょうか?いつもこのブログで僕は日本に対し、厳しい意見を述べさせてもらっていますが、こと環境問題については一定の評価を差し上げたいと思います。そして既に国民レベルでその危機感が広く浸透しているというところで二重丸を差し上げたいと思います。

日本が代替エネルギー問題を解決すべきリーディングカントリーになることを節に祈っております。

今日はここまで。

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ではまた明日。

海外の金融機関から見た日本4

僕が取引しているカナダ5大銀行の一つ、TD BANK より直近の金融レポートが届き、そこにカナダから見た日本の投資環境について興味深いことが書いてありますので今日はそれをお届けしましょう。

まず、トーンとしては

日本は現在セーフヘブン(消去法的安全地帯)として円が買われる局面も見られるがこれは一時的現象。

輸出産業などで回復の兆しもみせているが、賃金と価格の下落が止まらず、最新でマイナス2.8%の物価下落となっていること。

日銀はやむを得ず、金融緩和政策を継続していること。

高齢化の進行と貯蓄率の減少が日本経済の長期的展望にはネガティブ

そして最後に増える国債残高と財務状況の更なる悪化。

以上のポイントは基本的には目新しいことではないのですが、海外の投資家、機関投資に対してこのようなレポートが発せられているということは今後、フィナンシャルマーケットにおいて日本への投資回避が目立って増える可能性があります。

以上を元に、TD BANKでは日本における国債の自国吸収能力が下がり今後、国債の引き受けを海外市場に依存していくことになろうが、その場合、日本の長期的カントリーリスクを考えれば国債のイールドが相当上がらなければ海外からの引き受けを吸収できないであろうと締めくくっております。

先日もNHKで財務省がようやくロンドンで国債の海外引き受けを目指したプレゼンテーションを積極的に開始したと報道しておりました。

僕のブログでも指摘しましたとおり、日本の国債は日本の金融機関、機関投資家にほとんど吸収されております。仕組みは簡単です。

金融機関の資金調達コストは0.3%、それに対して日本の長期国債のイールド(利回り)は1.3%(おおよそです。)。つまり、この差のイールド、1%の利ざやを稼ぐことに全力を費やしているわけです。なぜか?それは金融機関は不良化する貸し出しを恐れており、これ以上銀行のバランスシートを崩したくないという姿勢を崩さないからです。

日本の金融機関の特質である、コンサバに、そして大きい木の下に寄って行く、というスタイルが中小企業育成やインキュベーションを遅らせ、国債の価値を不当に高くし、市場を歪ませる原因となり、いつの間にか、世界各国との競争で周回遅れとなってしまっているのです。

この危機的状況を国民すべての方が十分理解し、如何にこの国が壊れつつあるかということを再認識していただきたいのです。

皆さんの熱いコメントをお待ちしております。

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ではまた。

日本での不動産事業のハードル その2 土地も減価償却が必要になる?4

先日国土交通省が2010年1月時点の公示価格を発表しました。

腰を抜かすほど驚いたのは僕だけでしょうか?

銀座や新橋の一等地の土地の価格がわずか1年で25%以上下がっているのです。
バブルの崩壊でもこんな下げ方はしません。戦争や非常時など特殊な要因がなければありえない数字なのです。

下げたのは銀座や新橋などの一等地だけではありません。渋谷区神宮前や港区南青山の住宅地は16-17%下落していますし、熊本や札幌などの地方都市の一部でも15%以上の下落となっているのです。全国平均では4.6%と下げ幅は拡大しているのです。

今年の下落の主導は商業不動産。特に銀座は高級ブランド店が撤退しユニクロなどカジュアル店が進出したことで地域価値が下がったことにあります。分かりやすくいうとニューヨークの5番街やパリのシャンゼリゼにダイソーが出来るのと同じぐらいインパクトなのです。

普通、海外の場合、その入居テナントの不動産インパクトは知的に判断され周辺環境を失わないよう「ふさわしくない」テナントは入れないのが普通です。ですが、日本では拝金主義が強く、自分のところの家賃が入ればよいという身勝手思考がこういう結果を招くのです。

さて、この不動産デフレ、さすがの僕も「ヤバイ」と思わず叫んでしまいそうな水準になってきました。何が「ヤバイ」のでしょうか?

それは銀行と企業の資産が痛んでしまうということです。銀行においてはアメリカで吹きまくっている商業不動産不況の嵐が日本まで飛んできてそれが銀行の不良債権を更に膨らませるリスクが高まりつつあるということです。

一般企業においては不動産価値の縮小は企業価値の縮小ですから負債があるところは今後重くのしかかってきます。

さて、ではこの不動産デフレ、出口はあるのでしょうか?

今の日本の政策、社会状況を考えれば出口はありません。

まず、住宅部門に関していうと世帯数より住宅戸数が約780万戸も多いのです。しかも毎年更に70万程度新規供給されています。

更に所得水準の低下により不動産ローンを組めない、ついては分譲を買えず、やむを得ず賃貸住宅に住む人が今後漸増していくということです。更に更に、それも払えず、シェアハウスが普及しようとしているのです。

商業部門においてはまず、工場や支社の海外流出、IT化の進歩による管理部門の縮小、海外企業の日本パッシング(東京より上海)があります。

また、インターネットショッピングにより人が動かなくなり、「繁華街」に出て行かなくなった、ということがあるでしょう。これについてはアメリカでも同じことがいえると思います。

日本において考えられることは不動産が限りなく安くなり、財としての既に価値を失っている可能性があるということです。今でも建物部分はコモディティー化しているわけで土地部分も「腐らないモノも耕さないからダメになる」ということが起こりうるのです。

そのうち土地も減価償却しなくはいけないという現代ではありえないことも起こる可能性はあります。それは日本全体の価値が下がることと同じ意味なのです。

ここまで日本は壊れている、といっても僕は言い過ぎではないと思っています。

いかがでしたでしょうか、昨日今日と不動産について書かせていただきました。コメントお待ちしております。

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では。
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