外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2010年05月

金融崩壊説は本当だろうか?4

今週初めぐらいまでまことしやかにささやかれていたのが金融崩壊説。

ユーロがだめになり、通貨崩壊を招き、世界で株安の連鎖が発生、株価は半分になるといった説です。確かに下落する株価やヨーロッパの不安定さが報道される中でそのような不安心理をあおる話というのはなかなかメンタルにグサッときやすいのですが、ロジカルに考えてそんなことが起きるのだろうか、というのが僕の非常にシンプルな質問です。

例えば為替。基本的にはゼロサムゲームです。つまり、ユーロが下がればドルが上がる、とか、円が上がる、という仕組みです。全部の通貨が一斉に下がるということはありません。

お金も基本的にはそうだと思うのです。国境の壁が低くなった結果、世界中のお金がその投資目的に応じて世界中を駆け巡っています。ですから、株価が仮に半分になったところでお金持ちの資産が半分になるわけではありません。もちろん半分以下にする人もいるでしょうけど、プロの投資家はそこまで素人ではないのです。

ですから一部に言われる6月崩壊説というのはありえない、と思っていますが、一方で世界中に不安要素はあります。特にスペインは格下げがありましたが、銀行の体質は今後、一年半前のアメリカ、或いは日本が90年代に経験した金融危機と同じ道を歩むことでしょう。公的資金を投入しながら潰す銀行、残す銀行を仕分けし、生き残りの道を歩むことになります。その際のインパクトというのはスペインというよりユーロに及ぶが構造上恐ろしいところであります。

中国も最近やや静か。万博も入場者がようやく500万人突破ですが、巷にいわれている会期中の入場者7000万人は最低死守。出来れば一億人を集めたかったところ。そういう意味ではちょっと出足は悪いようです。

特に中国の場合、ヨーロッパへの輸出依存が大きいこと、今までの「行け行けどんどん」が不動産向け融資引き締めなどもあり調整期に入ってきたことがあるでしょう。

中国の北朝鮮との関係も政治、経済的にとても微妙になっている感じ。ちなみに金正日がこの前、中国を訪問したとき、中国側が前回に比べてかなりあっさりした応対だったことと期待した支援を中国から引き出せなかったことで金日正は不機嫌なまま北朝鮮に帰ったといわれています。だから戦争体制に入れと吹っかけたのではないかとも思われますが。

こんな状況ですから「売り方」(ショート筋)は儲けたはずです。株が下がっても儲ける人がやはり同じぐらいいるというのがこの世界。

一方、株価は安くなれば必ず買いが入ります。特に機関投資家からは安いところを拾う動き。なぜなら企業業績はもっとロジカルに判断されるのです。ですから突然、すべての会社の業績が半分にならない限り株価が半分になることはありえません。

金融崩壊説は売り方の願望ではないか、と僕は願っている次第です。
やっぱり、株は売りより、買うほうで儲けたいですよね。

ということで今日はこのくらいで。
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ではまた。

たまには政治ネタでいきましょう。4

週末になって実に大きく動いた日本の政治。

米軍基地問題は結局もとの木阿弥。沖縄の人は怒りまくり、福島瑞穂さんは罷免で社民党は連立離脱。その間、全国知事会でのプレゼンテーションに石原さんを初め各知事さん達、あきれ果てて途中退席も出る始末。

一方で当の鳩山さんはまだ首相をやると。まぁその線は世論が許さないし、民主党も許さないでしょうからもう何時お辞めになってもおかしくないとは思っています。

そこで今日はこの先を考えたいと思います。

仮に鳩山さんがお辞めになった場合、首相候補は菅さん。あれだけの組織ですからあっと驚く人事はないとすれば最も無難。

そこから参議院選までの間にどんな巻き返しを図るか?これはきわめて難しいといわざるを得ません。政策的に昨年以来、あえて成果があり評価されたのは事業仕分けぐらい。ダム中止から始まりガソリン税引き下げも出来ず、子供手当ての満額支給にはいまだ財源確保ができない。その上、予想通りの普天間問題の頓挫。

その間、アメリカのと関係は薄弱化、いつの間にか、中国の潜水艦が行ったり来たり。お隣の朝鮮半島緊迫化の時もそれより普天間で精一杯。これではミサイルが飛んできても「ちょっと待った」というのでしょうか?結局今のところ何も起きていませんが危機管理という点で激しく失望しました。

で、その間、民主党内部でも喧々諤々の内部紛争。自民党だけでなくて民主党も分裂か、と思いきや、社民党も分裂の危機?既に自民党から分裂した新党もろもろを含め、まさに小党乱立、戦国時代の様相。

で、新党を立ち上げた勇気ある人たちはそれなりに熱い。ですが、新党として本当に機能するの?と思われるところも。例えば与謝野さんと平沼さん。あなた方はほぼ水と油。しかし新党を立ち上げるというのは「反自民党派」という点で一致したに過ぎないと思っています。

とすると困るのが国民。何処に入れる?民主党は裏切った。自民党は論外。では、たくさん生まれた新党のどれか?でも新党が突然大きな力を持つこともない。結果は押して知るべし。

迷走、そして、ねじれ国会

僕が懸念しているのは世界中の日本。いまや、日々激変の世界情勢。しかし、日本のキャビネットは一年持たず。国際会議の度に新しい大臣、そして、首相。これでは相手の国に失礼。なぜならいちいち名前を覚えてもらわなくていけないから。

そのうち、「今日の日本の○○大臣は誰かネットで調べてくれ。」「あっ、ネットがアップデートされていません。」などという冗談にもならない事態が生じるかもしれません。

僕が戦前外交史を勉強していたときに苦労したこと。首相が変わる、変わる、とにかく変わる。だから覚えきれない。でも今の日本はそれと同じ。戦前の政治は満州問題、日中戦争、226事件に太平洋戦争と不安定そのもの。今の日本は当時と同じぐらいの不安定さを抱えているということなのです。まさしく戦時状態と同じ。

鳩山さんは米軍基地問題に関し、沖縄の人に「申し訳ない」と。謝ってすむなら誰でも首相は出来ます。あなたは切腹するぐらいの大失態をやらかした、ということを肝に銘じて欲しいと思っています。

政治の話はあまりしたくないのですが、今は主義主張の問題より日本の存続が危ぶまれている事態だということを認識すべきということで今日のトピにさせて頂きました。

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ではまた。

バンクーバー不動産アップデート4

カナダ大手銀行のCIBCの不動産レポート。BC州とアルバータ州の不動産は高すぎる、と。

日本のメガバンク様は空から槍が降ってもこんなレポートは書かないでしょう。でもこちらの銀行様はCIBCに限らず、結構どの銀行もストレートに書きます。日本の銀行はインパクトがあるレポートを書くとクライアントに影響を及ぼすのでマイルドに歯に衣を目いっぱい着せてしか書けません。社内検閲も厳しいご時世ですので。

しかしこちらの大手銀行様の不動産レポートはそれなりに相当ロジカル。いや、アナリストチームは精鋭。特にチーフアナリストになると引っ張りだこ。まぁ銀行の顔です。アンカーのようなもの。当てにならないことを書こうものならクライアントならず八方から叩きのめされます。

一方日本のアナリスト予想。これは「当たらないのが当たり前」。その逆を考えたほうがいいのでは、とも言われるぐらい情けないものでこのあたりのベースが違うということをまず前書きにしておきます。

BC州の不動産の場合、2009年のボトムから現在まで価格的に23%上昇。この価格を収入、賃料、地勢上の条件などをファクターに経済的に妥当だと思われる金額を引きなおしたのがフェアバリュー(公正価格)。この公正価格と時価の差が約25%。

ちなみにロイヤルバンクも似たようなレポート。彼らはアフォーダビリティという言葉で表現していますが、いづれも同じコンセプト。

不動産ローンが先々上がってくることを考えると家計における不動産ローンの負担が響いてくる、という予想も上がっています。

カナダ大手銀行さんは基本的に住宅市場に関しては下向きと捉えているのです。

僕が2年ぐらい前のこのブログで予想していたこと。北米不動産の行き詰まりは新規供給を一気に減退させるので2009年から2010年は供給不足により不動産価格上昇が期待できるが、新規供給がキャッチアップすれば需給バランスは元に戻ると。

結果としてはほぼその通りのシナリオに向かっています。実際、今年後半に向けて新規供給が安定的に出てきます。つまり、需給バランスは取れます。一方、HSTという新しい税金が7月1日から発効することで需要の先食いは相当あるものと見ています。ですので今年の7-8月の不動産は特殊要因があるにせよ、売買件数は大幅減と予想しています。

では長期的にはどうか?CIBCは5-10%の下落を見込んでいます。まぁ、地域差はあるかもしれませんが、妥当な振れ幅ではないでしょうか?バンクーバーの不動産は永遠に上がり続ける、という神話を信じている方もいらっしゃるでしょう。世の中には永遠はありません。

バンクーバーはこの20年の間に人口増以上の住宅を供給してきました。つまり、世帯数から見た充足数を満たしてきているということ。これはバンクーバーの不動産市場が成熟してきたということです。ですので、今までのようにキャピタルゲインは期待しないほうがよろしい。

となるとバンクーバー経済に大きな変動が起きます。地殻変動といってもよいぐらいです。それは人々が「消費しなくなる」。これは実に困ります。しかし数日前のブログで書いたようにバンクーバーそのものは経済のエンジンがほとんどない州。つまり経済的には落第生です。かろうじて、不動産価格の上昇で消費というGDPを維持してきているわけです。

その点を今後は十分に勘案していかないとバンクーバーが世界一素晴らしい都市という評価はスリップしてしまうかもしれませんね。

ということで今日はこの辺にしておきましょう。

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ではまた。

最近の人はあっさり型4

いろいろな方と話しをしていて思うことは今の20代、30代の方は比較的「あっさり」している方が増えてきたかな、ということ。

単純に草食、肉食という言葉でくくりきれないもっと真相があるような気がしますので僕なりの考えを書かせてもらいます。

歳を取ると脂っこいものより魚だな、というフレーズはいたるところで聞くと思います。何故あっさりの方がよいかというと後に残らないからではないかと思うのです。胸焼けしないとか、胃に負担がかからないという感じでしょうか。

われわれが若い方と議論をしていて思うことはわりと簡単に「なるほど」「そうですね」といわれてしまうのです。僕としては「そうじゃないでしょう」という喧嘩をふっかけてもらいたいぐらいなのですが、そういうことはめったにない。

一つには議論を忘れているのかな、と思うのです。議論をするにはエネルギーがいります。もしかしたら相手に嫌われるかもしれません。わざわざ嫌われるより、面倒なことをするより、さらっと流したほうが楽に決まっています。

もう一つは携帯メールやSNS、ツィッターの普及。特にSNSとツイッターは緩い連携。誰でも同じ興味を持っている人は寄っておいで。入会するまどろっこしさも会費もありません。ぱっと入り、軽くお友達になる、というスタイルでしょうか?

今、竜馬伝が放送されていますが、坂本竜馬の生き方はまさしく「議論」。そして、答えを見つけるため、自分の人生を捧げてしまいます。ですが、幕末の偉人達は竜馬に限らず皆そうだったと思います。いや、幕末だけではありません。戦前、戦後を通じ、それなりに熱かった人はたくさんいます。

もしも坂本竜馬がiPhoneで勝海舟や薩摩藩、長州藩とやり取りしていたらどうなっていたでしょうか?京都に行く必要がなかったかもしれません。そうすれば彼は暗殺されずに済んだという勝手な憶測も成り立ちます。でも竜馬が歴史に残る功績を挙げられたかどうかも分かりません。

今、ヨーロッパではユーロ存亡について議論が進行中です。社民党は連立離脱かどうか、議論進行中です。でも大半の人が「で?」「結論は?」「興味ないから」とかわされてしまいます。

ツイッターの字数制限や短い携帯メールが結論を急ぐ体質を作っていることは否めません。途中の議論をすっ飛ばしています。インターネットニュースでも短いヘディングをいかに魅力的に見せるかという結果、内容をツイストしたものも結構見受けられます。結果として、間違った認識をしている若い方も多くなるのでしょう。

「情報過多ゆえに消化できず、あっさりしてしまう」というのが僕の若い方に感じる部分であります。

いかがでしょうか?いろいろな年代の方のご意見、聞かせてもらえれば嬉しい限りです。

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ではまた明日。

このままでは行き詰る日本4

日本を海の反対側から見ていて最近、特に強く思うこと。

このままではまずい!

経済についてはいつもこのブログで指摘しているように適度に大きい国内需要をパイを奪い合う過当競争で体力消耗戦。それを横目に韓国の大手企業は海外で拡販。おかげで営業利益は東芝とサムソンで10倍近い差。

政治は、書くまでもないのですが、今改めて亀井静香氏「ご発声」の郵貯限度額2000万円への引き上げが日本の没落に引き金を引いたような気がしています。そこでもう一度、その点を掘り下げながら日本がどう行き詰るのか、考えてみたいと思います。

ご承知の通り、日本は財政赤字。その赤字は国債によって埋められています。この国の借金を誰に頼るかというとその大きな部分を占める一つが郵貯。郵貯は何故国債を買うかというと郵貯があまりアグレッシブに資産運用できないため、「安全度の高い」日本の国債を買うわけです。年1.3%という「確実な」利率は一見郵貯が安全だという風にみなされ、お年寄は好んで郵貯にどっとお金を預けるわけです。

仮に日本の国債が下落するような事態になったらどうしましょう。お年寄りの貯金がなくなるというシナリオなのです。

日本が今、「日本の体」を保っているのは個人資産と対外資産だけ。その個人資産を日本の借金で帳消しにする仕組みを作ってしまったのは頂けません。

本来であれば日本が19年連続で世界一を誇る純対外資産に個人資産がもっと上乗せされるべきであるのです。日本が日本の国債を買う限りにおいて日本の評価をゆがめているわけです。むしろ、一度厳しい世論にさらすことで日本の財政の健全化をすべての日本国民が考える機会を作るべきです。

いつか来るであろう歳入歳出均衡化の時代がやってきたとき、今の三分の一しか予算がない時代を迎え、国民が国には頼れないと悟るぐらいでないといけないのかもしれません。

高齢化に伴い、もう一つの悩みは農業。休耕地が増え、日本は農業人口が減るでしょう。その間、企業は主たる活動が海外へ向かい、その結果、日本は本当に空っぽになる、そんなシナリオはこのままでは遠くない未来に起こるのかもしれません。

どうやったら日本を応援できるのでしょうか?
コメントを頂戴できたら嬉しく思います。

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ではまた。

給与のヒミツ4

突然ですがあなたのお給与はどんな頻度でもらっていますか?

月1回、月2回、2週おき、毎週、日給?

実はこれ、もともとは意味があったというのはご存知ですか?

アメリカでその昔、お給与を支払うのに月一度だったところ、給料日にみんな飲みに行ってしまい、給与日から1週間も経つと「あれ、こんなに使っていた。」

そして給与日の一週間前ぐらいからは給与の前借の申請が増えたというのです。そこで給与支給回数は月1回から月2回以上に増えたのです。

何故でしょう。そう、計画的に使えないのです。目の前に現金があると使ってしまう人間の本能なのですね。

ちなみに今、ギリシャでは財政再建対策として同国で最も多い労働者である公務員の給与を「隔週」から「月二回」に「減らす」ことを盛り込んでいます。月二回と隔週では年間で2回分の給与が減るのです。ご存知でしたか?

確かに総額では支給頻度にかかわらず年間では同じなのですが、いつの間にかお財布が軽くなっていた、或いは消費者金融に駆け込まなくてはならない事態を防ぐため、北米では給与の支払い頻度を従業員のタイプによって分けています。

これは行動経済学で説明できます。人間はなかなか合理的には行動できない、という典型なのです。

では、もう一つ。お給与は家計簿でいう損益計算書に反映します。家計がいつも赤字だと嘆いている方に一つ提案です。あなたの貯金=貸借対照表を増やしてみませんか?

そう、損益計算書を通さずに資産を増やすのです。例えば天引きの貯金。或いは配当金つきの生命保険。社内預金でも良いし、持ち株会に加入することでも結構です。これらは毎月給与から自動的にお金を引かれ資産に計上されていきます。つまり、貸借対照表は膨れ、より健全になるということです。

一方、損益計算書は小さくなりますが、そこが仮に終始トントンでも既にお金は資産に計上されているので家計簿をより充実させるという点においては目標を達成できるのです。あなたが家計で余った分を貯金に回す、という仕組みをとっているならその逆のあらかじめなかったことにする、という方法のほうがはるかに優れていることに気がつくはずです。

人間というのは善玉と悪玉がいつも戦っています。コレステロールだけではありません。マインドもいつもそうやって葛藤を起しているのです。消費者金融のコマーシャルに「お金は計画的に使いましょう。」とありますけど、それが出来ないから人間だという証明にもなるし、それが出来ないから消費者金融がやっぱり必要だ、ということにもなるのかもしれません。

いやはやここまで来るとあとは皆さんの気の持ち方ですね。

ということで今日はここまで。

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いつもありがとうございます。では、また明日。

海外で起業、あなたも出来る 第五回4

前回はローカルの専門家とチーム組成をするのがキーということを書かせていただきました。

さて、今日は「顧客目線」ということを改めて書かせていただきたいと思います。

顧客目線というのは別に海外起業に関わらず、国内での事業やビジネス改善にはとても重要な事項なのですが、あえて、海外企業における顧客目線がどれぐらい重要なのか、という事を考えてみましょう。

不動産事業をやっていると当然ながらお付き合いするのは多々ある建設会社。特に仕上げ工事に関しては頭が痛いのです。なぜなら、彼らは自分達のスタンダードを押し付けてきます。僕ら日本から来たものにとって仕事のクオリティは第一義的要因。しかし、彼らは自分の契約の標準と業界の認識を変えることが出来ないのです。

結果としてどうなるかというと彼らの支払いを止めることになります。こんな仕事では払えない、と。そうすると重い腰を上げてようやくクオリティアップの仕事をする様になるのです。

我々デベロッパーは顧客目線を下請け業者への支払い金額を保留することで力関係を維持できますが、一般顧客にはそうはいきません。我々が気がつかないで引き渡した物件で面白い例があります。

顧客からのクレーム。シャワールームのガラスドアの下からシャワーの水が外にこぼれると。設計上何も問題はありません。仮に訴訟されても負けることはないでしょう。しかし、僕はその激しいクレームに閉口しました。1億数千万円も払ってくれたお客様がたったそれだけの事でひどい不満になり、我々の中に不満を持つ顧客が出来る、そう思ったのです。

当時、そんな対策は無かったのです。で、さまざまな方法を考えた結果、ゴムのスカートをはかせるという方法です。これならばガラスドアを閉めるときもスムーズだし、水も一切漏れません。

今、このゴムのスカートはどのコンドミニアムのシャワールームに行ってもあるでしょう。それは我々が業界のスタンダードにしたからなのです。顧客からは感謝されました。かかった費用もわずか。

顧客目線というのは売り手には案外気がつかない盲点の様な事がしばしば。それをいかに早い段階でつぶしていくのか、そして、自分らのサービスがどれだけ抵抗力を持っているかという事になっていくのです。

それにはどうしたらよいのでしょうか?顧客からの声を聞き続けるしかないのです。アンケートという事もやってみました。しかし、案外一番よいのは普段の営業的挨拶の中で「どうですか?」と聞いてみること。北米の人はその点で実にあけすけにものを言います。それを苦言と捉えずに「嬉しい指摘」と捉えて業務の改善に生かすのです。

なぜこれを海外起業を目指すあなたにあえて言うかと申しますと海外にはあなたの常識を超えたことだらけだからなのです。あなたの価値観は東洋の島国で育まれました。しかし、それは地球儀で見ればほんのちっぽけな島。北米にいて圧倒されるのは人種。アメリカもカナダも本当にいろいろな人がいます。だからこそ、いろいろな常識、判断基準があり、それらを理解し、どこに会社としてのスタンダードをもっていくかという事をよく考えないと必ず失敗するということなのです。

あなたのビジネス判断はあなた自身のものであり、顧客が必ずしも満足するものではないかもしれない、といつも疑ってかかるしかない。そして、解を求めて続けるのか海外起業の醍醐味でもあるのです。

いかがでしょうか?あなたの売っている商品、あるいは売ろうとしているプロダクトが本当にお客様の欲しているものなのかもう一度考えてみても面白いですよ。

という事で今日はこの辺で。

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ではまた。
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