外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2010年06月

カルロスゴーンの報酬は高いか?4

今年になって特に話題になっているのが1億円を越える報酬。
これは今年3月期決算会社から開示が義務付けられてしまったため、覗き見的要素もあり、マスコミの絶好のニュースネタになっております。

そして一位、二位を日産のゴーン、ソニーのストリンガーが押さえ、3位以下を3周ぐらい引き離した、そんな感じでしょうか?

一方、株主総会に出席した一般株主。「高すぎるよね。」「半分でいいよね。」
多分、この人たちの意見は論理性はゼロ。感性だけのコメントです。

実はこの役員報酬開示というのはこちらでは当たり前。しかも驚くことに赤字の会社が報酬トップに躍り出るというのもよくあるのです。バンクーバーサン紙調査の今年の報酬調査でもBC州トップの人は確か、9億円ぐらいもらっていたと思いますが会社は赤字だったと記憶しています。

ゴーンさんがインタビューで「8億9000万円は世界の平均と比べたら特に高いものではない。」といったのが印象的で事実、その通りだと思います。
日本人の一般感覚からしたら一年でそんな多額なお金をもらってどうするの?ということだと思います。その半分を会社の事業に還元したらとか、従業員にもう少し分けてあげたら、という意見もたくさんあるでしょう。ですが、一方でゴーンさんだからこそ、これだけ儲ける会社に仕立てたのだ、とすれば別に利益の一部を彼に渡しても惜しくはないでしょう。

大分前のブログにも書きましたが海外では社長よりも高い報酬をもらう専門職が結構います。野村証券のロンドンでも昔そういうことがありました。日本でも100億円報酬をもらったファンドマネージャーがいましたね。それはその人がそれだけ稼ぎ出したのですから、会社にとっても嬉しい限りなのです。

僕は月に5000万円の報酬をもらっていた日本勤務の日本人の方を知っております。年収ではないですよ。月給が5000万円。でもその人の会社への貢献、つまり稼ぎはその何倍もあるのです。

大きな組織になると営業利益だけでは判断できない報酬決定もあります。儲かるスキームを作り上げた、買収、合併、提携などを通じて今後実りある事業の基礎を作ったということであれば仮に赤字であっても多額の報酬はもらえるでしょう。

一昔前までは日本の社長は3000万円もらえればいいよね、といっておりました。平社員と7-8倍の差しかないのです。でもよく考えてください。

社長など企業のトップは責任もあります。今の若い方は偉くならなくてよい。給与も今のままでいいから管理職にはなりたくない、という人が増えています。社長は何千人、何万人もの社員の生活を預かっています。訴訟があれば受けてたたなくてはいけないし、社員がヘマしても社長が表舞台に立つのです。それで7-8倍の給与の差というのは共産主義でもありえません。

100倍あってもぜんぜんOKなのです。例えば、年収500万円と5億円です。いや、それが世界レベルの社長の水準であり、そういう報酬があるからこそ、よい社長がより引っ張れるのです。JALが倒産する前、前社長が年収1000万円であることをある意味、誇りにしていたようなシーンがあるのですが、それを誇りにしてもらっては困るのです。

アメリカではたまに無償でCEOをやるケースがあります。それは過度の公的資金を投入されたような準倒産会社で一時的な体制作りという意味合いがあります。今のJALの稲盛さんも無報酬ですが、彼もある程度の目標期間ないし、自分で決めた経営目標に到達した時点で速やかに退くことでしょう。

あくまでも会社の運営というのはそれぐらい難しいわけでそれをこなし、雇用を守り、利益を上げ、社会貢献できるのならカルロスゴーンの8億9000万円は高いとは思わないですけど。

これはちょっといろいろ意見がありそうですね。コメントお待ちしております。
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ではまた。

海外で起業、あなたも出来る 第十回4

前回より実務編でまず、弁護士、会計士の話をしました。

では、今日はマネージャーの採用について考えてみたいと思います。

実を言うとこのマネージャーというのがある意味、会社の経営を右にも左にも出来るぐらいとても影響力があるということをまず言っておきましょう。

経営者であるあなたは自分のマネージャーを使って日々の業務をこなします。もしマネージャーが

あなたの言うことを7割聞けるが、あと3割はうまくフォローしてくれない
指示した事は完璧にこなすけどそれ以上はない
指示した事以上に新しい改善を施したり提言したりする

この三つのカテゴリーを考えた場合、あなたの右腕、左腕にするのは明らかに3番目の人。しかし、問題は新しい提言やアイディアを言われたとき、あなたがどうそれを捉えるかによりこの右腕候補者は生かすことも殺すことも出来ます。

仮に新しいアイディアを無視し、反論し、まったく取り入れないことが続けばこの右腕君はまず、提案することを止め、次にあなたの会社から去るでしょう。これが北米の従業員です。

日本の場合は少し違います。どちらかというと二番目の「言われたことを忠実に実行する」有能なロボット君が大好きなのです。日本は経営者が比較的権力を振りかざすのでマネージャー諸君には「良いからいわれたことをやってもらえれればよい」「社長、しかしそれは違うのでは。」「君は何も分かっていないのだからイチイチ口答えしなくてよい!」というのが大体の相場。

では、新しい改善案を持ってくるマネージャーをどう作り上げるか?一つは右腕君と左腕さんを競争させるというのも手だと思います。そして、そこで揉んだ案を丁寧に検討する、というのも一つの手かと思います。また、右腕君が改善案をたくさん出せば左腕さんも出さざるを得ないという空気が作れます。

経営者であるあなたは最終的に時間を最大限空けるよう施すのがベストだともいえます。これは自分でまだ出来ていないので自慢できるわけではないのですが、経営者は経営に2割の余力を持って当たった方がよいのだと思います。なぜならこの2割の余力の力でまったく違う業界の人との交流をしたり、ゴルフをしたり、旅行をしたりして自分のビジネスの世界から抜け出し、フレッシュエアーを吸うことで会社経営の潤滑剤として機能することが出来るのでしょう。もちろん、これも僕は挑戦している最中ですので大きなことは言えませんが。

それから給与ですが、多少でもボーナス制度を取り組むと本人の励みになると思います。ボーナス制度は日本のそれのようになんとなく6月と12月にもらえるそれではなく、本人の年に一度の面接(Evaluation Interview)の際、今年の目標を設定し、その目標到達の度合いに応じたボーナスを設定するのです。これは会社にとっても本人にとってもウィンウィンだと思います。もちろん、飴と鞭という事で鞭を入れてもよいのですが、一般社会的には鞭を金銭的に導入するのは不可能ですのでそれは査定に響く、ないしは契約の更改に影響がある、という事になってくるのでしょう。

ボトムラインは経営者は従業員の首を切れるということです。日本人は優しいので首を切るというのはとんでもない話だと思っていますが、北米では切るほうも切られるほうも当たり前的なところがあり、僕の周りでも日常茶飯事であることを付け加えておきましょう。

生かすも殺すもあなた次第のマネージャー、参考になりましたでしょうか?

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ではまた。

セルフレジ4

ローソンでセルフレジなるものを試験導入するらしいですね。他にも地方のスーパーマーケットなどでセルフレジを導入したところがあります。

日本では電車の切符自動販売機がセルフレジの始まりではないかと思います。その後、セルフガソリンスタンドまでは到達しましたがスーパーマーケットまではなかなか入り込めませんでした。

ところが北米ではセルフレジがこの数年で急激に増えています。僕がお世話になるのはホームディポ、アイキヤ(イケヤ)、セーフウェイ、スーパーストア、カナディアンタイヤなどでしょうか?それぞれ特徴がありますがいくつか共通しているところを書き出してみましょう。

まず、セルフは基本的に空いています。だから待ち時間は圧倒的に短い。
二番目に店員は大体セルフ4台に一台常駐し、使い方の分からない人の指導に当たります。
三番目にホームディポやスーパーストアなどは重さで盗難防止策をとっています。

問題はスキャン。アイキヤはハンディースキャナーでやるので比較的使いやすいですが、ホームディポは買うもののサイズが大きいにもかかわらずスキャナーは固定式のみで読み取り不可能が頻繁に出ます。

次にスーパーストアのスキャナーの難しさ。これはどのスーパーでも同じですが、商品コードが分からないものが往々にして登場するのです。たいていどこかに商品番号がついているのですが計り売り物は自分で番号を控えてこないとスルー出来ません。

一方、盗難防止という点では悪意があればかなりズルは出来る仕組み。その点からはキリスト教のとても道徳心の高い白人様のお国でないと盗難措置の仕組みを講じる必要があるでしょう。アジア諸国のようにズルがまかり通る国ではメーカーさんももう少し頭をひねっていただく必要があるかもしれません。

日本で流行るかどうか?まずは試行錯誤。北米コスコは逆にマニュアル方式に輪をかけたような盗難防止策。出口のレシートチェック係に至ってはその必要性はいささか不可解なぐらいです。

もう一つ、スーパーマーケットのレジ打ちが少なくなると主婦のパートの機会が減りますよね。僕が見ている限り、盗難防止の観点と切符を買うより複雑な機械に慣れない主婦が主流の日本での普及にはハードルが高そうな気がします。

北米在住の皆さんもセルフレジを使ったことがあるかと思いますが、いかがでしたか?北米先行型の機械化というのはある意味珍しいケースでしたの今日のトピに取り上げさせてもらいました。

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ではまた。

先進国における新しい住宅市場4

アメリカの5月の新築住宅販売は33%下落、年換算でわずか30万戸ペースにまで落ち込み、1963年の統計以来の数字になっています。

もちろん5月には特殊要因がありました。そう、4月まであった税金のインセンティブがなくなってしまったのです。新規購入者で最高8000ドルまでもらえた住宅購入助成金は確かにパワフルだったし、5月にはその反動が来ると見込まれていました。

中古住宅も落ち込んだのですが、住宅ローンの審査の未了が16万件ぐらいあるようで単に事務工数だったのか、あるいは、審査が微妙だったのか知りたいところです。いづれにせよ、アメリカの住宅市場は力をなくしているといわざるを得ません。

さて、アメリカ住宅市場が当分回復することはないと僕は以前から断言しているわけですが、この中で一つ、可能性のあるマーケットがあります。

それは低所得者住宅。

まず、先進国において持ち家比率というのはどこもほぼ頭打ちと考えてよいかとおもいます。その比率はアメリカ、カナダ、日本のどれも大体60%台。この10年上下はありますが、大きくは動いていません。

国というレベルで見ると平均的世帯は住宅を持てるのですが、どうしてもそこにたどり着かない世帯も生じます。それが大体全世帯の1/3あるということ。この人たちは今後、リタイアをし安定した所得もなくなります。更には日本の場合、年金を積み立ておらず、生活に破綻をきたす層もかなり増えてくると想定されています。

もちろん、それはアメリカもカナダも同じ。が、国家としてそれを放置するわけには行きません。そこで検討されなくてはいけないのが低所得者住宅なのです。

カナダにおいて低所得者住宅は基本的に二通り。家族層用住宅とシニア向け住宅。
どれぐらい安いのかというとざっとですが、市場賃料の3-4割引。建設に際しては政府や役所がしかるべき補助金を拠出しながら「役所仕様」の建物が作られる場合もあります。僕はその方式で建設しました。

日本の場合は「役所仕様」というよりある一定の水準を満たせば補助金が出る、という仕組み。この辺はどちら仕様がよいのか、或いは折衷がいいのかは今後更なる研究と改善を行っていくことになるでしょう。

今日本は高齢化社会も迎え、あちらこちらに老人ホーム。しかし、どの老人ホームもばかげた値段をつけています。入居金2500万円、月々25万円といった数字はまずもって一流企業をリタイアして厚生年金と基金をいっぱいもらっている悠々自適のごくひと握りの方だけの権利と考えるべきです。

大抵の人は国民年金で月6万円台のお話です。どう考えても計算は合わないのです。

低所得者住宅というと聞こえは悪い気がするのですが、僕はそれをカナダで建築しました。そして、その運営をずっと見守り続けていますがとてもうまくやっています。つまり、方法はあるということです。もしも可能なら僕は日本にもその新風を吹きもめればと思っております。

ということで今日は住宅の話でした。

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ではまたあす。

中国の心配4

僕のブログで中国の話題をしばしば振っておりますが、その理由はまさしく世界経済を占う上での重要な判断材料となること。しかし、それだけではありません。

世の中の進歩と共に経済の発展スピードがそれまでに比べ数倍の速さになっているので中国の一挙一動がどう経済に影響するかは日々の動きのみならず経済学的にもとても重要なケーススタディなのです。

例えて言うなら産業革命の頃のイギリスは蒸気機関車、20世紀初頭のアメリカはプロペラ飛行機、そして戦後の日本は新幹線のスピードで経済発展が進んできたわけです。当然ながらゆっくり進んだイギリスは長い繁栄があり、アメリカもそれなりの長さをエンジョイしています。

一方日本はざっと30年ぐらいでしょうか?1960年から1990年ぐらいまで。これが日本の繁栄です。とすれば、中国の繁栄は案外短いものになるかもしれないというのがこの仮説の大きなテーマです。例えば15年ぐらいとか。つまり日本の半分ぐらいです。

仮に中国の繁栄が今年2010年からスタートしたとしましょう。とすれば2025年が一つの節目になるかという仮説です。

これはさまざまな経済学者がこれから分析をしていくことでしょう。
しかしこれを裏付ける問題があります。それは

少子化

つまり、働き手がいない、ということなのです。
ご承知の通り中国は一人っ子政策を1979年にとりました。結果としてさまざまな調査がありますが、早ければ2015年から労働人口が減るのです。ちなみに日本の場合、少子化による労働人口の減少は2005年からスタートするのです。つまり、中国はわずか、10年の差で日本を追いかける仕組みなのです。

そしてもう一つそれを裏付けるのが「ルイスの転換点」。これは簡単にいうと経済の発展と共に農業従事者が工場などの工員に取られてしまい、ある一定のところを超えると人材不足が生じ、賃上げが生じることです。

今まさに中国はストライキラッシュ。このブログをお読みの方も覚えているかもしれませんが1970年代までは日本もずいぶんストライキがありました。電車や飛行機が動かなくなり労働争議もありました。あれと同じです。

では中国では今後、何が起きるか?100%確実にインフレが起きます。程度は分かりません。更にこの数日の間に話題になっている人民元切り上げがあればそれに輪をかけることになるのです。

これはとりもなおさず、世界の工場、中国の終焉を意味し、中国は巨大な消費市場へと化します。となれば、冒頭の2025年に経済のピークを迎えて次の国に「世界の工場係」はバトンタッチするということもまんざら当たらない仮説でもない、という気もしてきます。

もちろん数字を詰めた論理的な説明が必要でしょうけれど、こういうのは数字で予想できるものではありません。むしろ人間の行動や心理状態から経済がどう転換するかを想定したほうが案外当たるものです。

その点では中国の今の消費ブームはキャッチアップが早すぎるという極めて重要な問題を含んでいます。何事も早い繁栄は早い終焉という枠からは逃れられないのです。

ある意味、今の経済サイクルが地球全体にどのような影響を与えるのか、心配でないといったら嘘になりますね。

ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

日本でプライベートジェット4

日経新聞に森ビル社長の森稔さんが「小型ジェット機の利用を増やせ」とありました。対日投資の呼び水にしたらどうか、という発想です。

プライベートジェットって日本ではあまり縁がないと思います。
実は僕が20年前、日本の会社で秘書をしていたとき、乗っておりました。極めて珍しいと思います。飛行機はフランスのファルコンジェット。航空運営会社はアメリカの子会社で飛行機もアメリカ登録。僕は後にその会社の副社長もしておりました。

アメリカや南米、ヨーロッパは問題なく飛べます。別に珍しいものではなかったので受け入れ態勢もきちんとあったからです。

一方日本。これはばかばかしいぐらい大変。国際線の場合、羽田の離着陸は不可能。成田は超ラッキーで降りられることもありますが、まずもって不可能。そうすると本社は東京なのに名古屋か仙台に降りてそこから車で帰るのです。とんでもない話です。

当時、羽田にはソニーの盛田さんとミネベアの社有機の定期便が発着しており、どうにか、そこに食い込むべくいろいろ手回しを施しましたがどうしてもそれだけは不可能でした。

さて冒頭の森稔さんの小型ジェットの発想。面白いですね。彼はいま、成田から六本木ヒルズまで飛ばしているヘリコプター運営会社に出資をしていたと思いますのでそこからの派生でこのような発言をしたのだと思いますが、僕が昔、プライベートジェットで不便を感じた体験者としてこのお考えには賛同いたします。

ご承知の通り、今、日本には100近い空港があります。そして、その大半はガラガラ。もちろん赤字。ならば、プライベートジェットを飛ばす環境を作ってもおかしくないのです。海外では経営者、有名人、大物政治家等は時間とプライバシー、安全が重要。だから、民間機はあまり使わず、プライベートジェットが当たり前。

しかし、前述の通り、日本はそれを受け入れないのです。だから、国際ビジネスは素通り。韓国や中国、香港などに流れてしまうのです。少し前のブログにも書きましたとおり、日本の繁栄を目指すならインフラを整備しなくてはいけないのですが、インフラというのはこういうことも指しているのです。

大阪伊丹空港は存続の議論がありますが、あそこをプライベートジェット向けに開放したらどうでしょう。東京は茨城空港でしょうね。

まさしく問題だと指摘された空港問題も発想を転換すればプラスになるかもしれないのです。

国際ビジネスマンは24時間をいかにうまく使うかが勝負。その中には時差と移動時間をたくみに使いこなすことで圧倒的差が生じます。ではプライベートジェットの中で何をしているかって?まぁ、ミーティングに仕事。あとは時差調整の睡眠。秘書は休みなしで働きづめになるので民間機のほうがどれだけ嬉しかったか。

いかがでしょうか?こんなこと考えもしなかったということかもしれませんが結構現実可能な案だと思いませんか?

ということで今日はこの辺で。

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ではまた。

相撲界の野球賭博4

相撲界に激震。毎度の相撲界の問題ではありますが、今回はかなり大きいような気がします。

なぜ相撲界はこうも問題が続出するのでしょうか?それは「国技」という微妙なニュアンスが関与者を増やしていることに一つ理由があるのでしょう。「国技」は世界中でさまざまな定義があるようですが、日本の場合、「国技館」という名前の相撲常設館が1909年にできたからそういう呼称をするようになったというのが直接的原因。つまり、政府が本質的には絡んできていないはずなのです。

ところが今回の相撲問題では監督官庁として文部科学省がかなり前面に関与しているのです。いや、監督する立場だからといえばそれまでですが、この体質を放置したのも監督さんの文部科学省だったのでは、とは思いますが。

もうひとつ。相撲界における黒い噂というのはもう何十年も前からの話。つまり親方がみんなそういう世界を通り抜けてきた。だから、その弟子も当然そういう世界を知ってしまうということなのです。

師弟関係が極めて強く世の中の進歩からは取り残されたような「親子関係」「仁義」の世界すら残っている相撲界はある意味、日本の暴力団と同じ思想構造にあるのではないかと思うのです。ですからそこに浸りきった日本の相撲取りはいつの間にかモンゴルや欧州勢に上位を押さえられ、いまや、老兵、魁皇に頼り続けることになるのです。

これがアメリカならきっと機械化と人間工学を取り込み、より強い筋肉質の相撲取りを作り上げ、エンターテイメント的要素を取り込むのでしょう。ですが、相撲に関しては僕が小さいときから絵図が全然変わらないのです。電光掲示板もないし、音楽も鳴らない。国技だという強い伝統主義が結局のところ伝統という名の下に世の中から取り残されいつの間にか新しいファンすら取り込めない状態にあるのです。

いや、アメリカだけではありません。何処の国でもどんなスポーツでも進化を遂げています。日本の柔道ですらいまや外国のほうが強くなるほど国際化が進みました。しかし、相撲の世界大会というのはありません。

カナダのアイスホッケーは国技です。小さい子供がホッケークラブに入り、アイスリンクの使用時間が早朝、深夜に及ぶことがあっても親子が必死に教えあったりしています。スポーツバーの話題はホッケーばかりだし、トイレの中には新聞のホッケー欄の記事が張り出してあって小用の間にもホッケーづくし、という状況なのです。これは世代を超えた本当の国技。

国技を守るというのは引き継ぐ人を通じて繁栄を築くことですよね。

そろそろ「国技」を見直す時期に来たのかもしれません。文部科学省も締めるばかりではなく、なぜこういうことがおきる体質なのかを研究調査し、相撲を後世の残す為の方策を考えなくてはいけないでしょう。

皆さんはどう思いますか?

という事で今日はここまで。ブログの応援をお願いします。クリックはここです。
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では。
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