外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2010年08月

中国はアメリカを越えるか?4

中国はアメリカを越えるか?というタイトルにピンと来る人はいますか?

僕には答えがありません。何を超えるのか定義されていないからです。
ですが僕のブログをお読みの皆さんならまぁ、経済的なことかと推測されるでしょう。が、経済でもいろいろあります。GDP総額でしょうか?それとも一人当たりのGDPでしょうか?貿易黒字の額でしょうか?輸入する資源の額や量でしょうか?

つまりNO.1という定義は見る人、聞く人によって皆変わってくるということです。
では、仮にGDP総額としましょう。それがNo1になったからといって世界最強の国といえるのでしょうか?アメリカと中国は人口が3億と13億ですから4倍以上の開きがあります。とすれば、アメリカ人と中国人の一人当たりの富が4:1でもGDPは同じになってしまうのです。

ですのでGDP総額でもって世界の経済規模を比較するのはもはやあまり意味がないことなのかもしれません。そんな中、8月24日、フォーブスで中国がアメリカを越えられない4つの理由なるものを紹介しました。

? 淡水資源の欠如: 中国では淡水の多くが汚染されており一人当たりの備蓄量もアメリカの五分の一。

? 国内資源への不安: 中国では全エネルギーの三分の二を石炭に頼っている。

? 食糧生産の限界: 淡水資源の不足=食糧生産不足。更に、高たんぱく食品の需要も今後満たすのに国内では確保しきれない。

? 高齢化: 2050年までに人口の31%が60歳以上となる上に社会保障制度は確立されていないため子供が親の面倒を見なくてはいけないのが負担になる。

中国経済が伸びたのは「世界の工場」としての機能が2000年代の欧米の好景気時にフィットしたという幸運さがありました。そして、その余力で不動産、内需と繋がっているわけです。

が、既に中国の沿岸部の人件費は高騰し、輸出メーカーは工場を内陸部に移したりベトナムやインド、タイなど更に人件費の安い国に移しています。

中国のGDPがこのまま8%程度の成長をずっと続けても一人当たりのGDPが日本に追いつくには25年以上かかります。しかも為替レートが同じだという前提です。しかし、25年も同じペースで経済が成長したことは地球の歴史上ないのです。

また、中国の高齢化は日本以上にシビアな問題となるでしょう。その根源は一人っ子政策です。更にあまり表には出ませんが中国では男の子を大事にします。だから妊娠後に違法な性別判定調査をして「調整」したり、女の子が生まれたら里子に出すなど理不尽な事が起きています。その結果、男女比が非常にアンバランスになってしまっています。これは中国において人口が急減する極めてシリアスな問題のはずです。

中国には国土と一定規模の経済があるため、現在の人口を経済成長に合わせて増やしていく必要があるのですが、残念ながらそれは出来そうにもありません。
よって、中国は経済指標の数値の上で世界第一位を取るでしょうけど、それは安定的、且つ長期的には続かない公算があるということです。

中国が世界の覇権を取るかどうかというのは経済規模よりもむしろ、政治的要素が今後は大きく影響してくるのではないでしょうか?

ということで今日はこの辺で。

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ではまた。

バンクーバーは世界有数の街を維持できるか?4

バンクーバーで開発事業に携わっていた者としてこの街の将来が安泰だろうかという危惧をしております。今日はそんなおしゃべりです。

バンクーバー市は1980年代、都市計画上、アメリカのような大都市を目指すな、という考えがありました。具体的にはロスとシアトルです。都市を分断するハイウェイそして、都市景観を特にそのスタディの対象としておりました。

アメリカはハイウェイの国として街の中心地まできめ細かいアクセスがあります。その心は「車がないと通勤できない」。
ところが両側で10車線もあるようなそんな高速道路が街のど真ん中を通ったらどうなるか、それはシアトルに生活している人が一番分かっていると思います。

もしも何も思わないとしたらそれはシアトルは今だ歩く町ではないということです。同じことはアメリカのみならず、トロントでも起きました。中央駅からオンタリオ湖に向かうところは電車の線路と高速道路で完全に分断され、ビジネス街のある駅北側に比べオンタリオ湖側は別世界のような隔離された景観が長く続きました。

それもあってバンクーバー市はハイウェイを極力、街の遠くに追いやり、ダウンタウンへは車で通勤しにくい街にしたのです。それはある意味正解です。環境に優しいブリティッシュコロンビア州というフレーズにもきっちり収まります。

そんな街づくりは世界から注目され人口は増える一方。カナダ統計局はバンクーバーにおいて2031年には非白人が現在の4割から6割に増えるという発表をしています。一方、ハイウェイが街の中心までないので代替交通機関ということでスカイトレインという交通システムが現在3路線走っていますがピークタイムには混雑がひどく、いくつか待たないと乗れないこともあります。バスも一部路線は日本以上の混雑。

不動産は高く、一般の人が住宅を求めるにはより郊外に行かなくてはならず、一方で公共交通機関は実に貧弱という状態です。つまり、80年代の理想に対して2ー30年後、理念は維持されたが都市の成長にインフラがキャッチアップしていないという状態が起きたのです。

車でダウンタウンに入ったとしても駐車場にはトータルで35.52%という気違いじみた駐車場税と消費税が待っており一般人は車通勤を敬遠し始めています。つまり、以前と比べ住みにくくなったということは間違えないでしょう。

そして、非白人が主流を占めていく過程で犯罪増加や社会規範が変わることは避けられそうにもありません。それに対して市役所など当局が何処まで対処できるのかある意味、高いハードルの挑戦を余儀なくさせられそうです。

白人の街が非白人中心になっていくというのは市町村の運営が根本から覆されることすらあるのです。そして往々にしておきるのは白人が逃げていく、という事でしょうか?バンクーバー近郊のリッチモンド市はその典型。バーナビー市もサレー市も同じ様な問題を抱えつつあります。

都市の運営というのは日本だけではなく、どこもいろいろな問題を抱えているということですね。

今日はこの辺で。

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ではまた明日。

「自前」の理論4

7月26日号の日経ビジネスにジャパネットたかたの高田明社長のインタビュー記事が掲載されています。その中で気を引いたのが自前主義。高田氏はこう主張します。

「販売店の責任を果たすには何事も自前で取り組むことが大切だと考えています。番組もコールセンターも会社の思いを共有する社員がすべて手がけることでお客様に私達の姿勢が伝わりたやすくなるからです。」

実を言うと僕も自前主義の考え方を持っています。自前主義にはいくつかのメリットがあります。一番大きいのが「一気通貫」でビジネスを判断、改善できることでしょうか?日本には案外一気通貫のビジネスはないのです。衣料関係でSPAと呼ばれる製造販売をやっているところがありますが、大半の業界は部品は下請けからの購入し、販売会社は別に置いたり他社に任せてしまいます。自動車産業は典型ですよね。

例えばトヨタが苦労した品質問題。その裏にはトヨタと系列販売会社との温度差があったともいわれます。それは目線の問題とも解釈できます。顧客目線の系列販売会社に対してトヨタは製造者目線、そして世界企業目線。その高さの差が知らぬ間にギャップを産んだとも考えられます。

日本には世界有数の超一流の著名企業が星の数ほどあります。その社員は社員バッチをつけることにとてつもない誇りとプライドを持っています。韓国ではサムソン電子に入ると親戚一同でお祝いするというのに似ています。すると社員さんの目線は会社目線にならざるを得ないのです。「一流企業でいいわね。」とちやほやされることでよりいっそう会社目線になります。

ジャパネットの高田社長は目線をまず、顧客目線で統一させることで情報を吸い上げ、失敗を成功に転換してきています。彼はアフターサービスに経営資源を大きく配分し、顧客の声を吸い上げているのです。

高田社長は「アフターサービスの充実にはある程度の投資の覚悟は必要です。不良品の回収が決まれば購入されたお客様への連絡で場合によっては1000万円超の出費もかかることがあります。」

僕の起業シリーズのブログでも書きましたがグレーなエリアは全部直すというぐらいの気持ちが無いと顧客がついてきません。そして、一気通貫のビジネスをしていれば問題の発見も早いし、改善も極めてスムーズです。外部会社がいる限り、問題点に関する責任の擦り付け合いが生じます。これを最小限に抑えることがお客様に本当に喜んでもらえるビジネスとなるのでしょう。

という事で今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

ビックマック指数と株価4

日経平均は週後半にようやく反発したものの無抵抗な受身相場になっています。アメリカも先週は一時はダウ10000ドル割れも金曜日は大幅な上げとなりました。日本の株式市場の下げは世界でも圧倒的に高い下げ率になっています。

最大の理由は円高ということかもしれません。外需依存型の日本において円高は企業利益を急速にしぼませるにはあまりにもパワフルかもしれません。

8月22日付、日経の「けいざい解読」に「ビックマック指数」の記事が出ていました。久しぶりに聞きました。「ビックマック指数」というのは世界的に知られた物価や為替水準の尺度の一つです。記事によると現在のアメリカのビックマックが3.73ドルで日本が320円。これを元にビックマック為替を計算すると320円÷3.73ドル=85.79円となり、ビックマック為替と現在の本当の円ドル為替はさほど変わらないことになります。

ということは新聞等で大騒ぎの今の円相場は案外妥当ともいえてしまうのです。

が、記事はそういう展開ではなく日本はデフレを我慢しすぎた結果だと。例えばビックマックが450円だったらビックマック為替は1ドル120円になっていたはずです。これは輸出企業にとってはありがたい話ですがそれではビックマックは誰も買いません。逆に日本マクドナルドはビックマックを期間限定ながら200円に値下げしてしまったのです。

つまりビックマック為替は1ドル53円というばかげた数字になってしまうのです。

要は日本は売り上げ向上のために値下げをした結果として円高を促進したという自虐だったという結論に至ることになりませんか。言い換えると企業は人件費を削り世界にまねできない努力をしたことが結果として自分の首を絞めているのです。

このような日本の努力が円高を生み、株式市場はどんどん売り込まれています。が、株式市場は既にありえない水準まで下がってきていることも事実です。その一つに配当率が物語っています。みずほ銀行は既に4.5%以上の利回り。新興市場には5%以上の利回りはごろごろあります。国債利回りが1%以下しかないことを考えれば日本の株式は円高という言葉の暴力で売り込まれすぎています。

株価は倒産しない限り溶けてなくなるものではないし、妥当な株価というものがあります。それは世界共通の基準です。ならば僕は今の日本の株式市場は明らかにオーバーリアクションであるとみています。とりあえず、月曜日は3桁の上げが期待できますが、中期的にも9月入りでマインドの変化からそろそろ転機がやってくるのではないかと期待しております。

ということで今日はこの辺で。
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ではまた。

年金詐欺4

正直いやなテーマです。

104歳になる母親は実は白骨化、その長男は母親死亡時に無職で収入は母親の年金のみで葬儀にも出せずそのまま放置して年金を搾取していたというなんともいえない事件が起きましたよね。そうかと思えば足立区の「111歳の父」を利用した年金詐欺は900万円以上に上るとか。

厚生労働省が8月5日に発表した2009年度の国民年金保険料の納付率は59.98%しかいませんでした。ちなみに1979年には納付率ほぼ100%、1995年で80%越えだったそうです。

この状態で20年後、30年後のことを想像するのは僕にはもう不可能です。今のやり方を変えない限り100%破綻します。で、僕がふと思ったのはいっそのこと、国民年金を解散することも視野に入れるしかないかな、ということです。

今のままですと2−30年後に年金受給資格者が本当に年金を受け取れる人は国民の5割ぐらいしかいないわけです。では残り半分の人はどうやって生きていくのでしょうか?親は年金受給者、だけど、子供は年齢に達していないか、収入がなく生活できないという貧困層が年金詐欺を行うことは年金システムを変更しない限り今後も幾らでも出てきます。(今は100歳以上の人だけに注目しているところが甘いのです!)

一方で政府として年金が受領できない高齢者を見捨てる訳にもいきませんから何らかの生活保障をすることになります。その費用は税金にならざるを得ません。となれば、不公平感が出てしまうのです。年金をまじめに納めている人と納めない人で収入の差は大きくはなかったのに努力した結果はさしたる差にならず、ということです。これでは報われません。

国民年金を仮に解散する場合、個々人が積み立てたお金は自己責任貯蓄/投資(いわゆる401KやRRSPの形)のスタイルに変え、金融機関、証券会社などに移し替えを可能にします。但し、現金で年齢達成前に引き出す場合には相応の所得税等を課税することで一定年齢になるまで引き出しにくくします。

考えてみれば僕が勤めていた会社が倒産した際、厚生年金基金が解散しました。その際に積み上げた将来貰うはずの年金基金相当を「今貰う現金」に変形させられました。それならば、国民年金だって解散出来るでしょう。ただし、今、現金を渡すと老後の生活に支障が出る人がゴマンと出ますから引き出しにくく、或いは引き出せない形にするわけです。

とんでもない発想だと思いますが、まんざらでもないと思います。まず、政府がろくすっぽ、年金の管理が出来ないのです。出来ないのならやらせるな、という単純明快な答えです。一方、政府は今後、生活保護者のための対策を至急立ち上げなくてはいけません。ここ、カナダでも低所得者は増えています。そのための「低価格な生活施設」の研究、実験が続いています。

今の政府は「今日のこと」と「自分のこと」しか頭にありません。将来の日本が抱えるべき問題をじっくり検討し、対策を練っていくというプランがありません。政権交代のたびに違うポリシーを見せ付けられ、国民は本当に困ることになるということを理解して欲しいといってもムリなんでしょうねぇ。

年金問題なんて先の話だ、と思っていました。が、ひたひたと迫ってくるその足音を聞くたびにぞーっとしています。二流のオカルト映画よりヒヤッとするのは僕だけでしょうか?

皆さんどう思いますか?

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ではまた。

海外で起業、あなたも出来る 第十八回(最終回) 4

本項も最終回となりました。海外で起業というテーマで書いてきましたが日本で起業をする場合にも当てはまることはたくさんあったかと思います。

日本は本来起業家が多かった国です。そう、商店街のお店経営です。イメージは悪いですが、戦後バラック小屋を通じて小規模ビジネスが星の数ほど発生しました。しかし、そんなビジネスも企業のビジネスと変わらぬ一貫性があります。仕入れをし、あるいは製造をし、店舗を通じ販売する。そこには購買、販売、宣伝、経理、人の採用を通じた人事など小さいながらもすべてを網羅していました。

1980年代頃から日本で商店街が急速に減った一つの理由は大規模店舗の進出だったのですが、それと同時に商店街のあとを継ぐ子息がいなくなったのも事実です。子供達は「高月給、週末が休める楽なサラリーマン」を望んだのです。植木等の歌が物語っています。そんなこともあり日本の商店街は衰退してしまったのです。

サラリーマンが大企業の一員として頑張ってくれたおかげで今の日本があります。感謝すべきことです。ですが、サラリーマンは一方で大きな会社の一部の仕事をする専門家として育てられました。結果として経営的視点でのビジネスを把握できない方が増えてしまいました。また、判断能力もチームワークや稟議制度による決定権の不明瞭さを引きずっていまい、状況分析能力から一歩先に進めない人が増えているのです。

最近、ネットショップが急速に普及しています。そこでは大手から個人まで入り乱れた大乱戦状態。ですが、ネットショップでも仕入れ、販売、ウェブ上の宣伝やマーケティング、更には経理もあり、ほぼ商店街と同じレベルのビジネス知識を要求されます。僕の知り合いも突然ネットショップを始めて半年で1億5000万円も売上げを上げました。僕はこの友人からそのビジネスの仕組みを聞いたとき、愕然としました、こんなやり方があるのか?と。

起業するには絶対に負けない特徴を持つことが必要です。ネットの場合、絶対に負けない対象エリアは日本全国。一方、店舗でしたら近隣相手という事で競争の水準が全然変わってきます。ネットは参入も簡単ですが、競争も激しいということです。

僕はたまに日本に行って思うことがあります。人が多い。そして、不況だといわれてもよくお金を使うということを実感しました。実は日本で地元のお祭りの際、フルーツカップを売る屋台を手伝わされました。スイカとパイナップルをカットして売る、という作業なのですが、初めにそれぞれ別々に売ってくれ、と上から言われたのですが、イマイチの出足。そこで独断でスイカとパイナップルを半分半分でフルーツミックスにしたところ、一時間半で300個売りました。

わずかなアイディアです。ですが、たったそれだけの小細工で信じられないぐらい売れるように変貌するのです。そして、日本では人口が多いし、まだまだお金は持っています。だから、こういうお金は結構使ってくれるのです。

僕はカナダという西欧社会では最もコンサバティブな国でビジネスをしてきました。僕がバンクーバーに来たとき、某日本のメガバングの行員が取引先の大半が赤字だ、という事をそっと教えてくれました。アメリカならもっと楽だっただろうなぁ、と当時思ったことを鮮明に覚えています。

財布の紐がものすごく固いこの国で外国人起業家としてここまで来れたのはチャレンジをし続けた結果だと思っています。常に最前線で顧客の声を聞き、仕入れ先の声を聞き、自分のビジネスを客観的に見続け、弱いところを強化し、強いところを更に強化する、これが勝利への方程式です。

起業を目指す皆様、もしもあなたが絶対に負けないものを持っているならそのレベルが日本一なのか、県で一番なのか、地域で一番なのか、はたまた世界で通用するのかを考えてみてください。そして、最適な形で起業のレールをつくることです。次に努力を惜しまないこと、勉強をし、他者を研究し、新しいものを発掘し続けることです。ヒット作に胡坐をかくと半年も持ちません。なぜなら必ず、追随者が出るからです。起業とはマラソンランナーと同じ。ずっと走り続け、リードを取り続けることで勝ち抜けることが出来るのです。

どうぞこのシリーズが起業を目指す方に少しでも参考になればと思います。

18回にわたりお付き合いくださり有難うございました。

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では。

アメリカ中古住宅販売と円高4

今日は「起業シリーズ」の予定を変更して円高の問題について書きましょう。

今日の突然の円高はアメリカ中古住宅の販売件数が7月に6月比で27.2%も落ち込んだことが主因です。住宅購入のインセンティブプログラムが切れたあとだけにある程度の落ち込みは予想していましたが15年ぶりのこの低水準の取引件数にさすが強気のアメリカもグサッと来た感があります。

アメリカ住宅市場については僕はもう2年近く警告を出し続けています。そしてそのとおりになっています。住宅という経済のモンスターはそんな簡単に問題解決できないことは日本が既に経験済みです。ですから僕は冷静に「アメリカの住宅は全然ダメ=経済は簡単に復活しない」と言い続けてきているのです。

今日発表のデータを見るとリスティング(売り出し件数)が需要の12.5か月分にも達しており、健全といわれる6ヶ月を倍以上上回っています。ご承知の通り、今、供給が尋常でないペースで増えているのはフォークロージャー、つまり、差し押さえ物件です。一説によればこの差し押さえだけで200万件ぐらい出ると見られており、その場合、中古住宅市場の年間のペース、約500万件の4割近く占めてしまうことになります。

つまり、市場で起きているのは「売っても売っても売り物件がどんどん出てくる」状態で泥沼なのです。結果として新築物件の売れ行きも大幅に落ち込んできているわけです。

さて、この不動産不況の根本理由は雇用喪失が最大。次に価格上昇を期待した投資家の投売り。この辺が主流でしょう。更にモーゲージをステップアップで組んでいた人は5年目ぐらいから金利払いのみならず元本払いも行わなくてはならずこれが差し押さえを増大させている最大の要因だと考えています。

今日のこの経済モンスターのトラブルはアメリカの景気が当面回復しないと思わせるに十分な理由となり、その結果、ドル売り円買いに繋がったわけです。

一方、円を積極的に買う理由はあるのか?ということですが、見方を変えれば日本経済の足腰はまだまだ全然強いということかもしれません。日本の金融機関が健全であること、日本の国債の国内消化率が95%近いことは日本がまだ死んでいない証でしょう。輸出企業には厳しい状況ですが、海外に生産拠点を移設し続けていますので徐々に企業レベルでの対策も強固になってきています。但し日本の産業は空洞化していますので日本の雇用は確保できなくなりつつありますが。

円が何処まで行くか、これは誰もわかりませんが、円が今売られる理由があるのかといえばあまりない、といえるかもしれません。日本の個人のFXは円を売りドルを買いまくっているそうです。逆張りで果敢だと思います。ヤケドをしなければよいと思いますが。

介入ではこの危機は乗り切れないでしょう。アメリカというダムが決壊しているようなものですから下流にいる日本の中央銀行は早急な対策を打ち出すべきだと思います。

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