外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2010年10月

GMボルトはアメリカで売れるでしょうか?4

注目のGMの電気自動車、ボルトがインターネット上で公開されいよいよ今年の発売となるようです。GMにとっては起死回生の一発、という力の入れようです。さて、GMの再上場も控え、この車は新生GMにとって救いの神となるか。また、アメリカのプライドを維持することが出来るか考えてみましょう。

まず、日本のハイブリッドとの一番大きな違いは、ボルトの場合、ガソリン無しで始めの80キロは走れるという触れ込み。そして、それを使い切るとガソリンエンジンに切り替わり最長496キロ走れるというのです。

一方、日本のハイブリッドは始めから電気とガソリンのコンビネーションですから多少のガソリンは常時使うということ。例えばトヨタのプリウスは燃費がリッター当たり38キロですから80キロ走るには2リットルのガソリンが必要だということです。

僕の直感ですが、GMボルトは売れるでしょう。理由を述べます。

まず、80キロというのは片道40キロまでの通勤においてはガソリン代がかからず、わずかな電気代で済むということです。これはマーケティング上極めて大きなインパクトがあると思います。そして、プリウスよりガソリン代がかからないと宣伝することでしょう。

次に航続距離も約500キロありますので日産リーフのように最長航続距離160キロといった中途半端さはありませんので2台持たなくてもよいということではないでしょうか?これで一台で二倍楽しめる経済車と宣伝することができます。実際、アメリカの田舎道はガソリンスタンドが100キロもないようなところが至る所にあるのに電気自動車で最長160キロは街乗り以外使えないのです。

三番目にやはりバイアメリカン主義があります。それはカナダから見るアメリカという視点でも面白いのですが、カナダからアメリカに車で行くと国境を渡った瞬間にアメ車が猛烈に増えるのです。シェアはだんだん減っているけれどもアメリカ人はそれでもアメ車が好きなのです。

もちろん性能の問題は今後出てくると思います。が、それでもヒットすると思います。GMはどんどん改良するでしょうからアメリカの市場にあったものを作り出せると思います。

むしろ僕は成功してもらいたいと願っています。アメリカは製造業において自信をなくしています。自信を取り戻すことでアメリカ経済が反転するきっかけになるかもしれません。GMボルトをこき下ろしているネットの書き込みも多くあります。実際、細かく見ていけばいろいろあるとは思います。が、それ以上にこの車はアメリカ経済の再生のためにも絶対に成功する必要があるのです。

たかが車の話ですが、世の中の反転というのはこういうのがきっかけになったりします。電気自動車開発競争はそういう意味ではスクラッチから始まり世界中でヨーイドンでスタートしたようなもの。誰が勝つか分かりません。が、僕の直感はマーケティングを制するものが勝つような気がしてなりません。

さてどうなることやら。

ということで今日はこの辺にしておきましょう。

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ではまた。

日本の危機4

中国、アメリカについて書いたのですから日本を書かないわけにはいきません。

まず、日中首脳会談を拒否され、中国に引き続き苛められている菅首相。ニュースも心なしか小さめのような気がします。正直申しまして情けない、と思いませんか?

一方アメリカ。日本主導で開発を進めていた世界有数の埋蔵量を誇るイランのカフジ油田。国際石油開発帝石はもともと75%の権益を持っていたもののイランの核開発疑惑からこの油田の権益を放棄するようアメリカが強要。結果として帝石は今、10%だけ保有し、更にこれもどうなるか分かりません。それを買い取ったのが中国。

好決算発表が続く日本企業。今、ピークを迎えつつある2010年度半期決算の数字を見ていると日本はバブル経済かと思わせる好決算が続出です。京セラ純利2.6倍、TDK23倍、日立は20年ぶりの好決算。ソニーも上方修正しましたね。それなのに金曜日の日経平均は160円あまりの下げです。

こうみると企業は円高で悲鳴を上げているのではなく、着々と円高抵抗力をつけているということでしょう。そして、なりふりかまわぬ企業内構造改革で収益を上げ株主に還元しています。

一方、残された政府と道連れにされている国民は貧しくなるばかりで一体この国で何が起きているのかまったく理解不能となってしまいました。

田中均元外務審議官は外交に基本戦略がなく国内での議論は内向きな話ばかりだと批判しています。実際、外務大臣が外交のプロではなく、与党が政治家として送り込んでいるところにそもそもの問題があります。少なくとも戦前は外務大臣と大蔵大臣は専門知識を持ったプロを大臣としてあてがっていました。だから欧米を相手に日本はそれなりのパワーを持つことが出来たのです。

日本はこのところ政治ゲームをしすぎたようです。そして、今もニュースといえば事業仕分けが主流というのはどうしたことでしょうか?もっと他に重要なことが山積しているのではないでしょうか?

更に悪いことに検察という最強の捜査機関の落日をもってとどめを刺したかということでしょうか?小沢氏の処遇について裁判でどちらの結果になっても特捜解体という意見は高まる公算が高いとされています。

太平洋を挟んだカナダから日本を見ていると「あぁ、終わったかな」という気がしてきました。僕としてはいろいろな形で日本を応援していますし、今後もそれは続けますが、少なくとも今の社会体制、ものの考え方ではまずもってこの国は衰退の一途をたどることでしょう。

誰も責任を取らず、足の引っ張り合いをして、自分の地位、名誉を最大の価値判断の基準としている日本において手のうちようが無くなってきたのではないでしょうか?そしてアメリカも中国もそれには気がついています。今の日本はすべてにおいて弱体化し、外交交渉能力はなく、ビジネスも中国や韓国にそのお株を奪われているのです。まるで黒帯と白帯が柔道をしているようなものです。

今の生活にそれでも甘んじるというのならそれはそれで結構です。僕は我慢なりませんが。年収もサラリーマンのお小遣いもずっと減り続けています。それでもよいのなら僕は何も申し上げません。僕には少なくとも海外に住むという選択肢があることが天の恵みだと思っています。

日本にいらっしゃる方もそろそろ真剣に海外移住のオプションを検討する時期になってきたかもしれません。それが個人で抵抗できる唯一の方法かもしれませんね。

ということで非常に暗いトーンになってしまいましたが今日はこれぐらいにしておきましょう。

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ではまた。



アメリカは何処へ4

アメリカの中間選挙まで1週間を切りました。あの手この手で必死の抵抗を見せる民主党ですが、滑り落ちている、というイメージを抱かざるを得ません。かといって、共和党にその分が流れているわけでもなく、「ティーパーティー」が日本の「みんなの党」のような間隙を縫う形で勢いを伸ばしているところまで日本と瓜二つといいたくなります。

アメリカ人の最大の不満は経済、特に雇用。あれだけ金を使ったのに自分達の見返りになるような効果がない、という不満でしょう。

オバマさんは輸出倍増策をあげていますが、ガイトナー財務長官は先日のG20あたりで「日本円とドルの関係はこれ以上の円高は望まない」との趣旨の発言をしているあたりは政策との不一致で何をどうしたいのか分かりにくい悩ましい状況になってきました。

一方、イギリス。4年間で10兆円の歳出削減案が出てきました。アメリカとまったく反対の政策です。これまた極端なプランだと思いますが、イギリスは表立って名指しこそされていませんが、国家破綻の危機にある代表的国家。これ以上の財政赤字は絶対的に許されないという状況なのです。

イギリスとアメリカが掲げる正反対の政策は一体、どちらに軍配が上がるのでしょうか?

もともとアメリカは小さな政府を好む国とされてきています。例えば、医療保険制度改革法。「国民に健康保険を」という悲願の法案を可決させたわけですが、これも大きな政府を標榜する代表例として国民からは必ずしもサポートされていないのです。

国家の性格といったらよいのでしょう。「努力するものは報われる、しかし、努力を惜しむと生きていくことすら苦労する」といったら過言でしょうか?

その点、イギリスの歳出削減策は正しい方向のように見えます。60年代からのイギリス病を治癒したのは小さな政府を掲げたサッチャー首相でした。そして、イギリスエコノミスト紙は「財政赤字に取り組まないリスクは赤字削減に取り組むリスクより大きい」としています。

一方、中間選挙と重なる米連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会で更なる金融緩和政策を打ち出すだろうとみられています。この結果、キャリートレードでドルを売って外国通貨を買う動きは継続するでしょうからドル安の流れは変わりそうにもありません。

1930年代不況の本当の出口は第二次世界大戦でした。ここまで世界経済の舵取りが難しくなるととんでもないことを起こさないとも限らないということでしょうか?個人的にはあまりにもお金をジャブジャブにしすぎてアメリカの財政体質に回復の余地がもうわずかしか残っていないような気がします。

アメリカがもしも「財政リストラ」をせざるを得ないとなれば日本、中国などの打撃は尋常なものでは済まされないでしょう。そのためにもアメリカの財政政策運営は他人事ではなく思わず口出しをしたくなるのです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた。

中国の変化4

10月23、24日に起きた中国での反日デモのニュースを見て不吉な予感がしたのは僕だけでしょうか?

中国共産党は今、苦戦している、というのがありありと見えるのです。

尖閣問題を通じて中国国内で高まったフラストレーションのガス抜きを試みた政府、そして温家宝首相はそれを正当化するため、ニューヨークで声高に日本をバッシングしました。しかし、公正な目で見る限りあれは完全なる失策だったと思います。

それにとどまりません。世界世論が中国に対する動きに警戒心を持ちつつある中、劉暁波氏のノーベル賞問題が発生、ノルウェーにまで喧嘩を吹っかけてしまったのです。ノーベル賞という崇高なるプライドと価値を遺棄するような発言、行動を欧米社会は黙ってみているわけありません。

これら一連の失策には二つの見方があります。一つは本当に失策であった、もう一つは共産党によるコントロールに限界が生じ始め、軋みだした可能性があるということ。

僕は後者の可能性が強まってきた、と思っています。冒頭に申し上げた先週末のデモは表向きは反日ということになっていますが、実際は一般国民の政府に対する不満でした。ご存知の通り、中国では反政府デモは禁止されています。ですから、デモを行う場合は「正当なる理由」が必要で、尖閣のとき、反日を正当化したわけです。が、これも仕組まれたものだったのではないかという疑念があります。

デモでは「一般人にも住宅を」「一党独裁反対」「腐敗撲滅」といった露骨な政府批判もあったため、政府は情報操作でほとんどそのニュースを流していません。一方、政府発表のコメントは「私たちはいろいろな矛盾と問題を抱えている」とし「理性を持って愛国の熱情を表現できなければ、人民は安心して暮らせない」と感性に訴えています。

この感性に訴える手段は中国独立後一貫して変わらないのですが、インターネットという技術が国民のマインドコントロールの限界に達してきたのだろうと推測されます。

中国政府が成長する経済を震源にした「矛盾」を認識し恐怖を感じ始めていることは大きな変化の兆しではないかと思います。地方発の国民の愛国心が転じた「右翼化」は都市部との強烈な格差となってエモーショナルな状況となっています。

過去、ソ連、東ドイツなど非民主国家はことごとく敗れ去りました。ましてや北朝鮮ですら統制が難しい一党独裁制度が13億の民を抱える中国で何時までも続けるには厳しい舵取りを求められているのでしょう。

民主化の波は確実にやってきています。問題はいつ、どういう形でそれが起きるのか、というところに注目の視点は移りつつあるとみた方が良さそうな今日、この頃です。

ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた。

アップルがソニー買収???4

噂にしても個人的には刺激的でした。

アップルがソニーを買収をしたい?

噂の発端はアメリカの投資情報誌、バロンズの記事。アップル社は現在、大規模な事業プランがあり、手元資金を厚めに取ってます。その資金は4兆1200億円。

アメリカのビジネススタイルからすれば手元資金をそこまで厚くとる必要はないわけで何か潜在的プランがあると考えるのが普通です。実際、IT業界は全体的に厚めの手元資金を持ちながらかなり積極的なM&Aを展開していますのでアップル社も当然、そういう資金使途ではないかとみているわけです。

そのアップル社が狙うとされた企業はアドビ、ディズニーそしてソニーです。

ここからが僕の意見。

まず、アップル社が欲しいと思われた三社の一つに「ザ日本」の代表格であるソニーが入っていたことにプライドを持ちました。

一方でこの買収はありえないだろう、というのが直感的意見。なぜなら、ソニーはグーグルと組んでいますのでアップル社がソニーを欲しいとすれば敵対的買収になります。これはかなり大変なプロセス。いくらソニーの会長がアメリカ人だとはいえ、日本のスピリットは簡単に売り渡せないでしょう。

ではアップルはソニーの何が欲しかったのでしょうか?

技術に裏打ちされたブランド力かな、と思っています。ソニーは往年の輝きを持っているかと聞かれれば否定こそしないけど肯定も出来ません。ソニーの歩みについて評論家はいろいろ述べていますが、ハード中心からソフト中心に移行する際、ハード部門の技術者の気持ちが少し萎え、そのリカバーに苦労した、ということかと思います。

つまり、磨いていない骨董品のようなものできちんと能力を見出し、引っ張り出すことが出来れば往年の輝きは復活するだろう、と思うのです。もしも仮に噂に何らかの根拠が微塵でもあるとすればアップルのオーナー、スティーブ・ジョブスはそこをきちんとみていたのだろうと思います。

これはとりもなおさず、日本企業は能力発掘の手段を間違えているということかもしれません。国内の体力消耗戦価格競争と開発競争は競争力をつけるという点ですべてを否定するわけではありませんが、最近、海外ではサムソンのテレビのほうがはるかに高い評価を受けているし、デザインも素晴らしいものが増えています。価格は韓国メーカーは安いというイメージがありましたが、いまやサムソンといえば一流ブランドとしてのプライドもあり、トップクラスの価格付けです。そして日本の電機メーカーが束になっても適わない利益率。

とすれば、ソニーは何かが間違っていた、ということでしょうか?

今期のソニーは業績が比較的好調です。日本時間の金曜日に半期決算の発表ですが、第一四半期で既に会社予想の46%を達成していますので円高でユーロ圏でのビジネスに強く影響受ける同社としては努力が実っている堅調な展開かと思います。

そんな苦労の結果を巨人達が虎視眈々と狙っているとしたら日本は二つしか道はありません。食われて外国資本の会社になるか、相手を食い返すぐらいの勢いを持てるか、ということです。僕は後者の選択肢があることを祈っています。

あくまでも今日のお話は噂ですので改めてお断りしておきますね。

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ではまたあす。

孫正義の宇宙4

日経ビジネスにソフトバンク、孫正義氏の特集がありました。彼は現在53歳。カリスマ性を持ってソフトバンクを引っ張り上げてきました。その売上げは2兆7000億円。その彼もそろそろ世代交代を意識し始めました。

普通の企業なら早い、と思うかもしれませんが、彼にはユニクロの柳井社長の失敗が頭にあるのだと思います。柳井社長は2002年に社長を玉井元一氏に譲るものの権限委譲が出来ず、2005年に彼を首にして自分が社長の返り咲いています。

その柳井社長、ソフトバンクの社外取締役でもあります。

柳井さんが玉井さんに社長をさせていたとき、初めの頃は自分の計画通りという満足感があったものの時間と共に柳井さんの顔色が引きつってきたのが印象的でした。そして、発言がだんだん過激になり、両者の不仲は公然の秘密となりました。

孫正義氏もそれを間近で見たことでしょう。そしてこう呟いたに違いありません。「カリスマは引き継げない。」

実際、アメリカでもカリスマ性を持った経営者が1990年代から2000年代を謳歌していました。が、世代交代が起きた今、カリスマ性は薄められてきました。「強い者についていく」動きは「民主」という動きに取って代わったといっても過言ではありません。マイクロソフトはビル・ゲイツからスティーブ・バルマーに代わって会社の色はすっかり褪せました。カリスマという色は有能なバルマー氏にもつけられないということよりも、むしろ、それを望んでいないということかもしれません。

そこで孫正義氏の発想。これがユニークでした。僕もはっとしました。

20世紀は太陽系型ビジネス、21世紀は銀河系型ビジネス。

要はソフトバンクは孫正義の引力で引っ張ることが可能な「孫正義系宇宙」の限界サイズになってきたので企業組織を太陽系から銀河系に移し変えるということです。銀河系には太陽系の様な組織が多数で構成されています。つまり、グループ企業にはたくさんの太陽が存在するということです。そして、銀河系には中心が存在しないということでもあるのです。

これは何を意味するか?10年後に孫正義氏が引退するとき、その会社の規模を一人の社長に引っ張らせることはもはや不可能、だから、それを小さい太陽系ごとに責任分担させる、というスタイルを模索しているわけです。

このプランには日本企業が今後進んでいく新しい企業戦略の大きなヒントになると思います。孫正義氏は現在ある子会社800社を30年後に5000社にする構想です。つまり極端な話、5000人の社長がソフトバンクから生まれるということです。5000人の社長、つまり、5000個の太陽はそれぞれ惑星を持ちながらソフトバンク系という銀河を生み出し、相乗効果を生み続け成長するのです。

これは日本が学ぶべき新しい姿そのものなのです。ですが、日本企業にとってはもっとも苦手な分野でもあるのです。孫さんだから出来る「非常識」は一般の日本企業には「常識が邪魔をして」出来ないのです。

今後10年間、日本は常識を捨てる、ということも考える必要があります。
「日本の常識は世界の非常識」という言葉もありますが、権限委譲、オープンマインドで能力を信じ、信賞必罰で経営に望んでいくべきでしょう。競争はもっと激しくなっていくと思います。

という事で今日はこの辺で。

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ではまた明日。

クーポン共同購入4

「クーポン共同購入」というのをご存知の方も多くなってきたと思います。

飲食店やサービス業などが定価の5割、6割、7割以上のオファーをクーポン共同購入サイト上で一定時間行い、一定の人数が集まったときに成立するという仕組みです。この共同購入サイトにあがってきた「お得情報」をツィッターなどを使って知らせあい、一気に予定販売数まで達成するという仕組みです。

実は僕のところのテナントのスパがクーポン共同購入の本家、グルーポン(Groupon)を通じてスパサービス66%引きのオファーを行ったところ、規定時間内に1200件の成立があったそうです。

そのため、その直後からこのテナントのスパは大盛況。スパのオーナーは「でも実質赤字だからねぇ。宣伝費として考えているよ」と。多分、スパの66%引きは人件費をカバーして終わりでしょうし、グルーポンに2割ぐらいは支払いがあると思いますのですぐには儲かるわけではないでしょうけど、そのうちせめて5%の人でもサービスが気に入ってくれてリピーターになってくれれば大成功だといえるでしょう。

スパのように競争が激しく、一方でサービスの差別化が分かりにくいビジネスはこのような手段がパワフルなセールスツールになると思います。美容室やエステもその典型だと思います。(但し店舗側はキャパシティオーバーになります。)

が、競合相手の業者がクーポン共同購入を多発すると潜在顧客は完全に振り回される結果となり、先行した業者のメリットが減る公算は大いにあります。日本ではこの手のクーポン共同購入サイトが雨後の筍のように増えていますので、クーポン発行者はよほどの自信がないと必ずしも成功するわけではないと考えるべきでしょう。

ただ上のスパの例のように周辺でまだあまり行われていない場合には極めて効果的でエリア・マーケティングとしては素晴らしい効果があると思います。

テレビ、ラジオ、新聞、看板が十数年前までの広告媒体。その後、インターネット広告が急速に普及し、テレビや新聞を凌駕しています。が、そのインターネット広告も徐々にアフィリエイト、ツィッターなど媒介手段が変わりつつあり企業の宣伝戦略も大きく変わりました。

一方、僕も長く宣伝の業務に携わっていて思うことは「宣伝は人を引っ張り込む媒介役。そのとき、顧客ががっかりするような結果となれば宣伝は逆効果」ということを言い続けています。

例えば、ある飲食店で割引があり入ったとしましょう。でもとても不味かったり長く待たされたとしたら逆効果です。「もうあの店には絶対に行かない。」となってしまいます。

だから、僕は広告を打つときは極めて慎重に且つ広告を見て来られたお客様がサービスや商品に満足してもらえるか、最大限の注意を払うようにしています。

クーポン共同購入は確かにパワフルな販売手段でありますが、来られたお客様が失望しないような行き届いたサービスが出来るのか、お店のキャパシティとも十分照らし合わせるべきでしょう。軽はずみな共同購入サイトへの参画は自分で自分の首を絞めることになります。

ということで今日はこの辺にしておきましょう。

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ではまた。
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