外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2010年11月

ソニー電子書籍「リーダー」に思うこと4

日本で電子書籍がいよいよ爆発的普及する下地が整ってきたようです。ソニーが12月に発売する「リーダー」は既に発売済みの海外ではおおむね好評のようです。シャープなど他のメーカーの参入も計画されており、2011年度は電子書籍元年となりそうな気配です。

さて、このソニーの「リーダー」が日本でヒットするかどうかはわかりませんが、電子書籍が日本の書籍の新しい形になるであろうことは否定するわけにはいきません。音楽がレコードからCDにそして電子化されたように書籍も間違えなくその姿を電子に切り替えていきます。数年間の時間はかかるでしょう。ですが、それが利用者の利便性や声に関わらずこのような新しい発想の商品は新しい世代に「そういうものなのだ」というマインドコントロールをすることで商品や製品の切り替えを行うのです。

例えば我々のようにレコードで育った世代にとってはCDの出現はとてもビックリしたし、当時はいろいろ批判の声もあったのです。例えば、レコードのあの音質と柔らかさは金属質なCDの音からは味わえないものがあるとか。

が、マニアの講釈がどうであれ、販売側は販売側の理由があります。それは「もうCDの時代ですし、レコードとCDを両方作るとコストがかかりますから」。そうです。コストの問題なのです。

ですから、今後、書籍は堰を切ったように電子化されます。これはお約束します。特に電子化が進むであろう図書は専門書になるとみています。なぜなら、専門書はたくさん売れない。だから、みんな赤字覚悟で出版しています。が、電子化されれば赤字は防げます。だから、大学生の皆さんは近い将来重い教科書を持たずに済むようになるでしょう。

一方、電子書籍が普及するとその時点で衰退する業種が出てきます。そう、書店とブックオフ。今から20年後には大型書籍店は都内で1-2店舗残っているかどうか、というところでしょうか。そして、ブックオフはもっと厳しい。中古に出す書籍がなければ彼らはビジネスモデルそのものが成り立たなくなります。

とどうなるか?まずブックオフをネット化してネットショップに切り替えながら業種転向を図るしかないということになるかもしれません。ツタヤの様なビジネスも似たような逆風下にされされます。

我々を取り巻く生活環境はわずか10数年の間に激変しました。そして、その間にたくさんのビジネスが生まれ、そして消え去りました。今後もそれは続きます。例えば、なぜ銀行はあんなに一等地に大きな店舗を構えなくていけないのか、と考えたとき、いくらでも激変させることは可能なのです。例えばローンの電子化。できなくはないはずです。そうすれば人々は銀行に行く必要がなくなります。こんな事、起きないと思っている思っている方がほとんどだろうと思いますが、僕は十分にありえると思います。なぜなら、与信の電子化と信用情報の共有化で審査そのものを電子化してしまえばよいだけの話です。更に、現金決済から電子マネー、クレジット決済に転換させます。牛丼やラーメン屋でなぜ、皆さんは小銭を機械に入れてチケットを買っているのか、僕は不思議でなりません。カード決済にすべきです。そうすれば店員は銀行に行かなくて済むのです。皆さんも小銭を持たなくて済みます。

日本では激変する可能性のものがまたまだたくさんあります。そして、我々は時代に負けじと追いついていく努力をし続けてなくてはならないということでしょうか?いやいやたいへんな時代に生まれてしまったものです。(笑)

という事で今日はこのぐらいで。

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ではまた明日。

海外子会社の日本人社長4

日経ビジネス11月8日号で特集していた「うちのエースはアジア人」。その中で日本企業の海外現地法人に於いて外国人社長は2000年は42%だったのが2009年に16%まで下がっているというのです。

そして、その編集後記で編集長の寺山正一氏の一言が実に印象的です。
「最近は海外に出たがらない若者を批判する論調が増えてましたが、内向きになっているのは若者ではなくてむしろ我々現役の世代なのではないか。国を開く前に頑なな心を開くことが先決なのですが。」

寺山編集長は64年生まれの東大卒ですから46歳ぐらいでしょうか?その年齢層の方のコメントとしてこれは非常に重く受け止めなくてはいけないかもしれません。

今40歳代から50歳代で日本の経済を実際に動かしている方々のバックグラウンドは父親が戦後の苦しい時期を経て高度成長期に最盛期を迎えています。そしてその子供である40歳から50歳代世代はバブル経済を謳歌し成功体験を感じ、その後、20年間の守りが続いています。ここに寺山編集長の言葉の本質が隠されているような気がします。

もしもバブル崩壊後、日本経済がもっと早く立ち直っていればこのコメントも変わってきたかもしれません。が、成功体験が遠く過去のものになろうとしている今でもそのときのやり方を変えられない、いや、もっとコンサバになってきているのかもしれません。

僕がいわゆる駐在員だったとき、他社の駐在員仲間と交流がありました。その際、駐在員は夕方、電話から離れられなくなります。本社が朝を迎え業務のやり取りが増えるからです。そして決まって言われていたのが、「細かい業務報告は本社の空気も知っていて相手もある程度はわかっていないと出来ない。」

日本人は知らない人とやり取りするときは非常に身構えます。ですのでこの夕方の定期交信が如何にスムーズに行えるかが親会社、子会社双方にとってメリットあることになります。そこに仮に言語が違う人がいたら、本社との定期交信がスムーズに行くわけがありません。だから日本の企業は非日系の責任者を増やさないのです。

このストーリーの裏側に隠されている意味は「現地法人には好きにさせない」というオーソリゼーションの制約に他なりません。

では欧米ならどうするか?全部とはいいませんが、基本的には当初計画、事業進捗、そして事業結果という三つを大所高所から抑え、現地に一任する形だろうと思います。そこには「失敗したら首を切られる、が、成功したら多額のボーナスがもらえる」というアメとムチの論理が築かれているはずです。

日本のやり方はアメもムチもない、何時ものお給料がそこにあり安定があればよい、だから失敗しないように、つまり、一歩も計画からは外さないように本社も現地子会社もがんじがらめになっているのでしょう。

この保守的行動が世の中の趨勢とまったく逆の展開、つまり、現地法人において日本人社長がどんどん増え、現地のトップが減っていることを如実にあらわしていませんか。

もしかしたら40代が定年退職するまであと20年間は世代替わりしないのかもしれませんね。そうならない事を祈りますが。

という事で今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

やぶれかぶれ解散はありうる4

小沢さんが先週あたりに口にしていたのが「やぶれかぶれ解散」の可能性。昔、吉田茂のバカヤロー解散というのがありましたがそれに引っ掛けたのかもしれません。

この「やぶれかぶれ解散」ですが、正直、政界は日を追うごとに状況が悪化してきており、菅総理は八方ふさがりの状況に陥った感が強まり本当にありえるような気がしてきました。

柳田法務大臣の無用心な発言に端を発した辞任、その代行に仙谷官房長官が着任、が、当の仙谷さんは参議院で馬渕大臣とともに尖閣問題の処理を理由に問責決議案可決。参議院ですから強制力はないものの実質的に運営が困難になることは確実視されています。

つまり、菅総理の懐刀の仙谷官房長官が機能不全となれば菅総理そのものが行き詰るシナリオはほぼ完成したと見てよいでしょう。来年1月辺りがXディの一つの可能性として取りざたされているようですが、僕もその可能性は大いに出てきたと見ています。

韓国と北朝鮮の砲撃事件が今後も何らかの形で更に継続して起きた場合、当然ながら日本の明白なポジショニングを世界に向けてはっきりとボイスアウトする必要があります。が、前回の砲撃事件のときですら、声明を発表するのに7時間。ありえないスローさです。もしも同じようなことがまた起きた場合、今度はいよいよ、菅政権の存亡を占う最後の機会となります。失敗したら即解散もありえるぐらいの勢いかと思います。

さて、民主党が政権をとって1年3ヶ月ぐらいでしょうか?民主党に期待を託したのは国民です。少なくとも当時圧倒的に上がっていた声は「自民党排除」。それとともに民主党マニフェストにはおいしいメニューがてんこ盛り状態で国民は飛びつきました。

が、蓋を開けてみると裏切りの連続。国民からの信頼は遠ざかってしまいました。一方、経済界は当初から民主党にはわりと距離感を置いていました。当然です。ですから今、解散総選挙をした場合、民主党が不利になるというのは分かっているのですが、そのあとのシナリオが実に描きにくい状態ではないでしょうか?

あるアンケートで次に期待する政権の形を聞いたところ、民主党のままがわずか10%、自民党が28%、連立が9%に対して政界再編が50%にもなっているのです。これは国民の今の政治運営に対する「いい加減にしろ」というボイスに他なりません。

僕は日本に必要なのはカリスマ性かもしれないと思っています。分かりやすさと強力な指導力でぐいぐい引っ張っていけるリーダーが日本には必要です。僕が見渡した限りカリスマ性を持った議員は少ない。そして、その少ないうちの一人が小沢一郎だということです。(ただ、彼は判りにくいですが。)もちろん彼がリーダーになれる環境にはないと思いますが、他にコマが少なく、各党の政策も与党対野党の対決意識ありきというスタイルに誰がやっても同じこと、という国民の諦めと嘆きが日本中を蔓延しているような気がします。

菅内閣には指導力を持って前内閣よりはるかにまともに日本の建て直しをしてもらえると期待しておりましたが、どうも問屋はそうは簡単に卸さない、ということのようです。残念でなりません。

来年も政治は荒れるかもしれません。
その間に日本は国際社会からも国内経済からも遠くその改善の道は離れていくような気がします。困った限りです。

ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた。

東京都を10個作る4

川口有一郎早稲田大学教授が日本の都道府県を10にしてしまったらどうかという大胆な提言をされています。
理由は現在人口が増えている都道府県が10しかないのだからその10に集約することで日本に10の東京都のような大都市を作るのだ、というわけです。そして、氏は東京のGDPが92兆円だからそれが10個で920兆円、それは日本全体のGDP、500兆円の8割増になる、という計算のようです。

計算が正しいかの議論はともかく、この発想は道州制に近いものではないかと思います。そして、僕は人口減対策の着想も素晴らしいのですが、県庁を47から10に減らすことで極めて高い歳出削減効果が得られると考えております。

日本で市町村合併がブームのように起きました。あれを都道府県レベルで行う、ということですね。仮に10となれば、
北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国、四国、九州で9つ。あと、一つですが、関東が大きすぎるのでここを二つに分ければ10です。(ムリに10にしなくても良いわけですが。)

企業からの税歳入は今後もさほど増えない可能性は大いにあります。それは今後、日本が得意とする輸出産業は激しい国際間競争が待ち受けており、莫大な利益をそう簡単には生み出せないと想定されるからです。

一方、住民からの税金も収入が頭打ちになってきている以上、増えることを期待するほうが難しいでしょう。

日経新聞では高額所得者の控除額を一定のところで頭打ちさせ、税収アップを図る案が出ているようです。一方、いわゆる高額所得者の間では2000万円以上の所得がある場合は節税のために外国に出よ、ということが言われています。節税のために外国に出る、というのはいかにもという話ですが、信じられないぐらい莫大な収入を上げている人たちが日本から出て行ったらどうなるのでしょうか?

びっくりするぐらい日本が貧乏になる可能性が高い。パレートの法則が適用されると仮定すれば大体2割の高所得者が8割の税金を払えるという結論を引き出せます。とすれば所得偏差が例えば70以上の高額納税者が海外に抜けた場合、税額全体の減額がどれぐらいになるか計算すると、とてつもないことになるはずです。

さて、アメリカには50州、人口は3億ですから一州当たり平均人口は600万人。
カナダは10州(準州は除きます)で人口3400万人ですから一州当たり平均人口は340万人です。
一方、日本の場合、人口600万人を超える県は6位の千葉県まで。340万人を越えるところになると10位の静岡県まで。
つまり、川口先生の日本全国を10にしてしまおうという考えは偶然かもしれませんが、とても理にかなっているのです。

だとすれば日本政府は大胆に今までのやり方を変えていかなくてはいけない、ということになりませんか。
政府主導で変わると日本人も変わります。変えるのは大変です。が、坂本竜馬も死を覚悟して日本を変えてきました。政治家も保身になり過ぎないよう大胆に行動してもらいたいと思います。

ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた。

お金を増やす考え方4

先日、お金がテーマの小さなイベントに参加しました。どうやったらお金を増やせるか、というテーマは大きくみて資産を増やすという行為と税金や浪費を減らすという行為の組み合わせで達成できます。

そのうち、増やす側については、基本的に定期預金、株や為替などのリスク商品、そして不動産かと思います。これらを預けられる期間やリスクの度合いに応じてうまく分散させることがテクニックとして要求されます。

そして、必ずいわれるのが複利。要は同じ貯めるなら若いうちから貯めたほうが貯まりやすいよ、ということです。
更に出てきたのが「72の法則」。つまり、元本を二倍にするために必要な年数がわかる不思議な法則です。
利率が4%なら、72÷4=18年ということになります。

さて、この複利にしろ「72の法則」にしろ、基礎としては非常に正しいのです。が、実投資として役に立つかと言うと僕はほとんど役に立たないと思っています。

理由は簡単です。「72の法則」の分母が小さすぎるので今の日本の利率やアメリカの利率ではあなたの残りの人生の間に元本は二倍にならないということです。複利にしてもそうです。利率が高ければ高いほど複利の効果は大きいですが、もともとの預金利息がミジンコぐらいしかないので実際にはこれではお金は増えないのであります。

ではどうするか?

株ですか?ドルコスト平均法という話もありました。確かに論理としては正しい。一種の「ナンピン」と同じ考え方で平均買いコストを下げるという手法です。しかし、現代の株式投資のテクニックでナンピンを「正」とするアドバイザーは少ないでしょう。それは投資リスクを高めるからです。つまり、古い考え方なのです。

僕は先進国と株価については人間の年齢と同じに見立てています。例えば日本は60歳、アメリカは50歳、カナダは40歳という具合です。年齢が高くなると会社の給与は増えませんよね。ましてや定年退職が近いと減りますよね。株価も先進国の場合、大きなうねりの中から飛び出すケースはどんどん減り一定のレンジでの動きになりやすくなります。何故でしょうか?それはその国の内需による需要喚起がしにくくなり成熟してしまったからなのです。要は「経済循環の法則」のレンジから出られないということです。

ですから先進国における長期投資においては株価上昇の利益はとりづらいのではないか、というのが僕の仮定です。つまり、うねりの下で拾ってうねりの上で売却するこまめさがないと儲からないということです。が、なかなか普通の人には出来ません。では投資信託なら大丈夫か?これも怪しい。なぜなら彼らは運用することを「正」としており、結果として失敗してもそれは業務遂行上、結果論でしかないわけです。が、なけなしのお金を投資したものにとっては悔しいですよね。

僕は株の配当金に目をつけるべきだと思います。日本でもカナダでもアメリカでも安定企業で高配当の会社はたくさんあります。配当金なら3〜4%をもらえるケースがごろごろあります。しかもうねりの下で拾ったら株価の上昇による利益も期待できるのです。

もう一つ、換金性を考えましょう。不動産は換金が最も難しい投資です。明日のお金にならない。そう考えると高配当な安定企業への投資というのが先進国においては一番ローコストで運用しやすいのではないかと思います。北米の場合は四半期ごとに配当をいただけるケースが多いのでその点も嬉しいポイントですよね。

もちろん僕は投資指南をするわけではないのですが、日常の生活を通じて賢く生きる方法を工夫していただければと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

日本人は激変するまで変われない4

加藤陽子東大教授の書いた「それでも日本人は『戦争』を選んだ」をようやく手に入れて読むことが出来ました。この本は隠れた名著。日本がなぜ戦争に突き進んでいったか、易しく解説しながらも、目からウロコが出るような事実、見方、考え方がてんこ盛りで書かれており、僕が読んだ本の今年一番だと思っています。

さて、読み進んでいるうちに改めて考えさせられたのが、戦争末期。日本軍は明らかに戦争に負けると思われているにも拘らず、なぜ、蟻地獄の奥底まで陥るような状況になったのでしょうか?さまざまな原因があると思いますが国民が真実を知らされていなかった、というのも大きなポイントかもしれません。武器も食料も無くしてどうして戦えるのかという疑問に対して、おそらく、軍部は「精神力」だけを拠り所としていたのでしょう。

更に国民は被害者意識がある一方で「お国の為」に命を投げ打った、という意識が非常に強かったのです。

結果として玉音放送を聴いた瞬間、張り詰めていた「精神力」が瓦解していくのです。しかし、今でも「お国の為に」命を投げ打ったことに対するお国への抗議の声は小さいと言わざるを得ません。

さて時代を現代に戻しましょう。

バブル崩壊から既に20年の年月が経ちます。そして、現在もこの20年間繰り返されてきた同じ類の国内ニュースで溢れています。これを戦争の時代に重ね合わせてみたらどうなるのでしょうか?

たぶん、貿易立国として世界第二位の経済大国にのし上がったとき、それはまさに日本が戦争中、植民地や領土を確保し、圧倒的に広範囲な地域を押さえていたその時と合致しませんか?

ところが、アメリカとの激しい戦争に負け、本土が焼け野原になるまで日本はギブアップをしませんでした。加藤教授も終戦の一年以上前のマリアナ沖海戦で決着はついていたと指摘しています。が、それでも止めなかった。そしてギブアップ宣言をしたのは天皇陛下です。国民が声を上げたわけではありません。

何故でしょうか?

神に声を上げてはいけない神道そのものなのだろう、ということです。国民は神から与えられた使命を黙々とこなす、という前提だからでしょうか。

現代に話を戻しましょう。

会社でどれだけ残業させられても、どれだけ怒鳴られても、どれだけボーナスが減らされようと「一緒に頑張ろう」というのです。管理職は部下に所定の仕事をさせるのを「管理」と称します。だから「管理上」、部下が帰るまで「管理責任」が生じます。悪く言うと刑務所の看守と同じです。そして、そこには発展的創造がない。また、組織に意見を言える者も少ない。なぜなら、意見を言うと「自分に跳ね返ってくるから」。よって、声を上げようとすると周りが、「まぁまぁ」となだめたりします。

昔は「隣組」で協調した生活が当たり前でした。よって、周りの声には日本人は非常に敏感で何事も「穏便に」済ませることがとても重要なのです。

今、日本は底が見えない負のスパイラルに入ったままです。もしも戦争の時の例が現代にも適用できるなら、日本は経済が完全に行き詰ったときにようやく政府があっと驚くようなことを発表して、日本人の張り詰めていた精神が氷解するのかもしれません。

日本に激震がドンと襲ってくるとしたら僕は中国に経済的に完全に打ち負かされるときだろうと思います。それはそんなに遠い先ではないという気がしています。

歴史は繰り返すのでしょうか?そのとき、日本はまた同じ苦しみを味あうのでしょうか?僕は何らかの手立てを取れないかと思案したいですね。

今日はこの辺で。

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ではまた明日。

北朝鮮は何を求める?4

突如起こった韓国延坪島を舞台にした民間人を巻き込む砲撃事件は、
原因がいまだにはっきりしていないところに怖さを感じている人がほとんどではないでしょうか?

北朝鮮の真意が実につかみにくいこの事件は地政学的には遠いヨーロッパやアメリカでも非常に注目している事態です。

さまざまな噂が飛び交っているようですが、北朝鮮上層部の関与なくして今回の事件は起きないと考えられます。ですが、金総書記より僕は正恩氏の動きのほうが気になります。

金総書記は今年、中国に二度も訪問し、ある意味、中国との関係強化を図ってきました。そして北朝鮮の経済状況を考えれば中国に相談なく金総書記がやぶれかぶれの事件を起すだろうかというのが僕の正直な感想です。

僕がこの事件を聞いた時、日本で起きた盧溝橋事件を最初に思い出しました。日本と中国が1937年にぶつかった事件で後の日中戦争に拡大していきます。双方がキリキリしている状態の時には一触即発の事態になりますので北朝鮮の調子に乗せられないことが国際和平では最も重要です。

一方、この事件関与にあまり乗り気でないのがアメリカ。国内事情がらみが表向きの理由と思われます。口先介入はするでしょうけど問題にあまり深く突っ込みたくない本当の事情は、中国との微妙な関係を北朝鮮を舞台により緊張した関係に持っていくことが得策ではないと判断しているのではないでしょうか?

そうなると、一番困るのが韓国です。いかんせん、北朝鮮国境からソウルまでミサイルが飛んでくる距離なのです。緊張関係にある国を隣国に抱え、このような至近距離に首都があるのは世界主要国では韓国だけです。

先の二回の世界大戦の時のように力と力でぶつかり合うことは誰も望んでいません。そして、それをしてしまったら取り返しのつかないことになることも容易に想像できます。いま、もっとも期待できるのは中国の調停の全面的サポートとロシアの後方支援ではないでしょうか?

中国が和平工作に乗り出すことで最悪の事態を免れることが出来ますが、中国自体が過去、和平をあまりやってきていませんので彼らの手腕を信じるしかない、というところでしょうか?

これ以上の事態にならないことを強く望みます。

皆さんのクリックで平和の意思表示をしてくださいね。
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ではまた明日。
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