外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2011年01月

日本から仕事が消える日4

1月21付けの日経新聞に日本が家電の純輸入国に転じた記事が出ていました。70年代、80年代、日本の家電は世界市場を制覇しました。そして、その技術力は今でも高い評価を得ています。

その高い技術を維持したまま電機メーカーは日本国外が主たる製造拠点と変わってきました。つまり昨年飛ぶように売れた薄型テレビもアジア諸国で製造されたものが多いのです。

例えばソニー。テレビの生産工場は日本ではもう一箇所しかありません。ほとんどがEMSと称する会社で製造しています。その大手は台湾。そしてその工場は中国なのです。

さて、日本の景気が浮上しないと言われ続けています。僕は「日本の会社は儲かるが、個人の生活は苦しくなる」とこのブログで時々述べさせてもらっています。
この理由を分かりやすくもう一度説明しましょう。

経済の原則を振り返ってみましょう。

モノが売れると製造を増やします。そのため、工場を増設して人を雇って生産量を増やします。そうすると雇用は改善し、給与も良くなります。給与が上がれば皆さんは我慢していたものを買う、という一連のサイクルが続くのが景気上昇の最も簡単な従来の説明です。

が、この説明は昔は正しかったのですが今の時代では正解ではありません。

なぜならモノが売れて製造を増やすまではよいのですが、製造を増やしたのは上のテレビの例ではソニーが委託している台湾のEMS会社なのです。しかもこの会社も工場は中国にあります。するとソニーのテレビが売れると中国の雇用が改善し、給与も良くなるのです。

これをちょっと難しく言うと「産業の空洞化」といいますが、要は会社は儲かるけれど日本国民には経済的メリットはありません、という意味です。

もっと極端に言うとエコポイントは誰のため、と言うと中国経済浮揚のため、ということになりました。これは結果です。

日本はアメリカと似た同じ道を辿っています。アメリカは日本からの繊維輸出をはじめ鉄鋼、自動車、精密機器、電機などを通じて市場を奪われました。結果としてアメリカ国内における製造業は衰退しました。今、日本も同じ道を歩んでいるのです。

よい例を挙げましょう。IBMはパソコン事業を中国レノボに売却しました。アメリカにとって製造業は競争力がなくなっていたことがその理由の一つに考えられます。

NECがそのレノボと合弁することになりました。98シリーズなどで日本で最もパソコンのシェアの高いNECですらレノボと合弁になるのです。

HPやデルは世界でトップクラスですが、その主たる生産はアメリカではありません。つまりこのビジネスモデルはソニーと同じです。

日本を代表する自動車、精密、電機などの産業はどれだけ繁栄してもいまや雇用をほとんど生みません。それだけではありません。大学卒業の総合職の採用もパナソニック、ソニーなどが次々と雇用の多様化を図り始めました。

これは何を意味してますか?お分かりですね。日本人の富を消費することで日本経済を維持していこうという流れです。例えは悪いのですが高齢者が貯蓄を取り崩して生活しているのと同じということになります。

このままいくと日本の雇用事情は急速に悪化してしまいます。
高度な能力を要求される総合職のみならず単純労働の雇用口を増やさないと失業率は2割にも3割にも達するようになります。昔のイギリスのようですね。

我々が必要としている経済って効率化だけではないのかもしれませんね。

ということで今日はこのぐらいにしておきます。
コメント、ウェルカムです。どしどしお寄せください。

またブログの応援のほうもお願いします。クリックをしていただくとブログランクアップに繋がります。
人気ブログランキングへ
ではまた。

一億総中流という身分4

先日、僕の「外国にいる日本人は不思議」のブログに対して熱帯雨林さんからコメントを頂戴しました。
一部コピーさせてもらいます。

>(日本人の)嫌いな特徴は、スポーツではなく、ビジネスの成功者、つまり高額所得者に冷たいところです。ヒロさんの他のコメントにもあったように、この日本人の感覚は、特異で頑固だと思います。
なぜ日本人は、ビジネスの成功者に拍手を送らないのでしょう。それどころか、むしろ悪人のように忌み嫌います。

リスクをとり、人がやったことないことをチャレンジし、その結果失敗しながら、やがて成功する。その人が、何もしなかった人たちと同じ生活レベルだとしたら、誰がそんな馬鹿げた挑戦をするのでしょうか。そうやって、日本の若者は夢を失ったのではないですか? (以上転写)

僕はこのブログを通して熱帯雨林さんが主張されていることを書かせて頂いてきたと思います。今日はこの点に関してもう一度視点を変えて考えてみましょう。

日本から表向き身分制度がなくなったのが明治の初め。が、制度が変わっても世の中が突然変わるわけではありませんでした。実際に明治時代は身分制度を背景にした社会構造はあちらこちらに残っていました。

が、すべての日本人を巻き込んだ世界大戦後、日本に残されたのは焼け野原と貧困でした。バラックからビジネスを立ち上げる人が続々と現れ少しずつ活気を取り戻し始めた日本はある意味、生まれ変わったと共にそれまであった身分感覚がリフレッシュされ、平等な日本人という強力なアイデンティティが生まれました。

また共産党や社会党の復活、更には労働組合の結成を通じて被雇用者は団結を深めたのです。その結果、一億総中流という画期的な成果をあげました。その集大成を極めたのが1970年。

この時点で日本人には中流という身分階級が備わったと考えることが出来ます。が、その後、中流からの脱落者が出始めます。それが現代の格差問題ですね。一方でいわゆる勝ち組と称される人は中流階級から上に抜けることになり中流から強い抵抗が出始めたと考えています。

人間誰でも同じ能力を持って生まれたとしてもある時点において財産、度量、才能、家族、運などにより人の運命は違った道に進みます。その運命のいたずらに対して人は素直になれず、自分との仲間意識はその時点で発生したり、強くなったり、薄れたり或いは消滅します。

イチロー選手のように若いときから人並みはずれた能力を持ち、到底自分と同じ土俵にない人には日本人の同胞としてのエールを送ることにとても素直です。が、同じ土俵からスタートし、ビジネス等を通じ成功した人は自分も一労働者という同じ土俵にいていつの間にか置いていかれた一種の嫉妬が生じると考えるとナチュラルではないでしょうか?

例えば同じ小学校、同じ会社の仲間であればあるほど同じ釜の飯を食ったのに、という気持ちが強くなるのです。

日本人は運命とか宿命という言葉が好きです。それはその人に有無を言わさずそういう現実がおこるという「悲観」でもあります。だからこそ上に向かう人には素直になれず、下に向かう人には内心ほっとするのです。

日本の2時間ものドラマは殺人絡みのテーマが多いですね。或いは不幸な人がテーマです。日本人はつらい話を見て妙な落ち着きをみせたりするのです。サクセスストーリーの場合でも必ず振り落とされる人がいてこそ面白い物語仕掛けになるのです。

その点からすると日本人はある意味とても悲劇のヒーローやヒロイン志向なのかもしれませんね。

ご意見ありましたらぜひお願いします。

またブログの応援をお願いします。クリックをしていただくとブログランクアップに繋がります。
人気ブログランキングへ

ではまた明日。

中東の反政府運動は対岸の火ではない4

チュニジアを起点としてエジプト、イエメン、アルメニアなど中東諸国を中心に強力な反政府運動が一気に燃え上がっています。日本のメディアは今のところあまり大きくは取り上げていませんが、エジプトの暴動は規模が大きく、今回の中東の出来事は事と次第では世界の秩序と経済に大きく影響を及ぼします。

今日は予定を変更してこの話題を差し込みましょう。

チュニジア、エジプト等強力な反政府運動が起きている国には共通していることがあります。一つは親米派であること、比較的独裁状態にあり、富の分配が不平等であること、高い若年失業率があることなどです。

チュニジアの大統領追放はそんな国民の不満と勝利という言葉を近隣諸国に伝播させました。巨大な民主化運動の開始です。

ですが、不安もあります。反政府運動は一般の善良な国民の不満表現でもありますが、常に過激派も含まれます。それがいわゆるイスラム原理主義派といわれる派閥。これがアルカイーダにも繋がるわけです。

原理主義なんていうとそれだけで拒否反応を示す人も多いと思いますが日本でもありました。60年安保のあと、全学連の流れからいわゆる中核派や革マル派と称する極左思想が生まれました。革命は生ぬるいやり方ではだめだと考え暴力も手段上、許容していました。

今、中東にはこの大きな民主化のうねりがやってきました。そして興味深いことに中国はこのニュースをシャットアウトしました。そうですよね、かの国において思想を刺激することはタブーですから。

さて、経済にどういう影響が生じるか、ということですが、金曜日の北米マーケットの動きからサマリーするとこんな感じです。

ドルは買われる。(が、とりあえずという状況。後述します。)
金は買われる。(セーフヘブンです。)
ユーロは売られる。(地政学的問題があります。)
原油は買われる。(地政学的に供給不安があります。)
株は売られやすくなる。(リスク資産から逃避)

世界はもともとインフレ傾向が強まっている中、原油価格の上昇はこれに一気に拍車をかけます。と、どうなるか?中国をはじめとする新興国は更なる金利上昇に動きます。すると新興国の通貨が更に強くなり、もっとインフレを加速するという悪循環に陥ります。これは新興国の国情不安を引き起こすことに繋がってきてしまいます。

こう考えれば世界経済を一気に揺るがすとてつもない動きだということです。

それともう一つ、米ドルの考え方です。
中東の平和はこれら親米派がいたからこそイスラエルと均衡関係を保っていました。が親米、穏健派の政府が倒されるとなるとこの均衡関係は崩れます。イスラエルの通貨シュケルは金曜日、対米ドルで3%以上の値下がりをしました。

中東の和平で得をしていたのはアメリカです。つまり、今、ドルが買われるというのはとりあえずの逃避であり、長期的に見ると本来の逃避先ではない気がするのです。ではどこか?

金という選択肢は最も素直かもしれません。特にこのところ売り込まれていましたがその理由の一つに某ヘッジファンドの換金処理だったことで買い安心感が広がっているというファンダメンタルズもあります。

もう一つの注目国は日本です。目先は世の中の動きに振りまわされるでしょうけど地政学的に極めて遠いことと円高を通じたインフレ抵抗力が資金逃避先としては極めて好都合のように見えます。もちろん、中国経済への影響を考えれば素直に日本が良い、とは言い切れませんが、地球上に有り余る資金は現金で持ち続けることも出来ない、という観点からするとまさしくパズルのような状況あるのかな、という気がします。

週明けの動きには要注目ということでしょうか。

皆さんからのコメント、情報、お待ちしております。

ブログの応援もお願いします。クリックをしていただくとブログランクアップに繋がります。
人気ブログランキングへ

ではまた明日。

紙媒体とインターネット4

昨日お知らせいたしましたとおり今日、バンクーバー新報社のUストリームで「紙媒体とインターネット」について話をする予定です。

ちょうどこのブログがアップされる時間からの生放送ですからご覧になれない方も多いかと思います。それに放送は1時間枠で長いので対談内容次第ですが一応僕の考えを端的に述べておきたいと思います。

新聞購読者が減っているのはほとんどの先進国では同じ状況です。日本でも97年の5376万部をピークに現在は5000万部を下回るレベルまで徐々に下がってきています。

新聞社は新聞販促のための経営刷新に忙しいのですが、僕は違う考え方を持っています。

まず、新聞社は新聞を配達するキャリア(配達人)を商売の根幹としているだろうか、ということです。もちろん違いますよね。新聞社の本来のビジネスはコンテンツを販売しているのです。コンテンツとは情報とその分析、更には解説やコメントなどを纏め上げたものであり、これをプラットホームと称しても良いかと思います。

つまりメディアビジネスは情報(=コンテンツ)を如何に多く集め、信憑性を確認し、整理し情報発信の体制を整えられるかが勝負になります。これがメディアのコンテナともいえるプラットフォームなのです。

さて、僕からみるとある種の間違ったニュアンスが世の中に存在します。それは新聞はダメでインターネット等のポータルサイトは現代の世界にマッチしていると。

これはとても大きな勘違いです。メディアビジネスの最後の仕上げはコンテナに入っているコンテンツをどのようなキャリア(運搬手段)に乗せて情報取得者に届けるか、ということなのです。

ですから新聞社というのがまるで紙媒体を家庭に配達するビジネスに特化していると考えてしまっては何の発展もないのです。

僕からすると紙としての新聞が良いのか、ネットを通じた情報取得が良いのかこれは情報の取り手の都合です。つまりそのときそのときにフィットした方法でゲットできれば良いのです。

さて、多くのメディアは情報を無料で配信し始めてしまいました。何故無料なのでしょうか?それは情報に価値がなくなってきたからなのです。

昔は一般大衆は情報の取り手でメディアのみが情報の発信者でした。つまり、明白な役割分担がありました。が、今Eメール、インターネット、ツィッター、SNS、携帯などを通じてあらゆる人が情報の取り手であると共に情報の発信者でもあるのです。つまり、役割が一方通行から双方向に変わってきたことが最大の変化なのです。

ではメディアは課金ビジネスがなくなるのか、という点ですが、価値ある情報を提供する限りは課金できると思っています。そのキーワードは「深堀り」。

ほとんどのポータルサイトで提供しているニュースの質は事実のみでそれを細かく分析し、解説したものは「探さないとない」のです。ならば有償でも一定時間ごとのニュースをハンディにまとめ、且つ、解説をつけてくれたものは読みやすいはずなのです。

インターネットニュースだけを追っていると情報がチョッピー、つまり、途切れれ途切れになります。連続ドラマを切り刻んで見ているようなもの。これでは効率も理解度も下がってしまうのです。

メディアは飲食店と同じで如何に情報を料理し、それを提供するか、そこにかかっています。集めた材料をうまく調理し、店に来たお客様、或いはお持ち帰りのお客様に提供する、ということです。

メディアがその基本姿勢を忘れない限り僕は生き残れると確信しています。

ということで今日ご覧いただけなかった方への3分間サマリーでした。

ご意見お待ちしております。

ブログの応援のほうもお願いできますか?クリックをするとブログランクアップに繋がります。
人気ブログランキングへ

ではまた明日。

資源の国、カナダは羨望の的4

年中行事である西カナダ最大級の「鉱物資源やその探査に関するコンベンション」が現在バンクーバーで開催されており、例年の賑わいを見せています。バンクーバーは資源開発会社、特にジュニアクラスの会社が多いのが特徴です。

資源会社は往々にして買収に次ぐ買収で会社の姿がどんどん変わっていきますがその買収の裏にも国家の戦略がいろいろ見えて面白いものです。

例えばいまや一部の投資家には原油より妙味があると思われているウラン。世界中のいたるところで原子力発電所の建設計画があり、その建設もさることながらその原料たるウランの安定確保が逼迫した問題になっています。

実際ウランの相場を見てみると2010年の7月には1ポンド当たり40ドル程度でしたが1月25日には遂に70ドルをつけ、更に高値をうかがう状況になっています。

日本の企業動きはというと例えば東芝/東電/国際協力銀行はバンクーバーのウラニウムワンという会社と資本関係を結んでいました。が、ウラニウムワンが2010年12月にロシア国営のロスアトムの子会社、アトムレドメゾーラダ社に過半数の株式を売却することを受け、資本関係を解消しました。

一方ウラニウムワンを支配下に置いたアトムレドメゾーラダ社を通じたウラン生産量は7000トンにも上り世界第二位の水準となっています。これはロシアがウラン権益を確保したとても重要な動きだったのです。

この資本移動を受けて僕も株主として権利発生日の株価に対して約20%にも当たる特別配当を受けました。巨額の配当です。ロシア国営会社から残りの株主に対する一種のインセンティブと考えて良いわけですが、これぐらい払ってでもウランが欲しかったロシアの本望がご理解いただけると思います。

ところで世界で最大の石油生産国をご存知でしょうか?ほとんどの方はサウジだと思うでしょうけど実はロシアです。そのロシア、天然ガスでも世界第二位の生産量ですよね。つまり、資源を通じたお金がどんどん入り込むのがロシアという構図なのです。

そこに対抗しようとしているのが中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司、略してCICです。3000億ドルとも言われるファンドの運用、投資先を金融機関から資源関連に拡大しようとしています。そしてその準備としてCICが香港以外に始めて事務所を構えたのがカナダ、トロントなのです。

明らかにカナダの資源関連の企業が狙い打ちされる可能性があります。中国のことですから投資による利回りのみならず安定供給確保という意味で長期保有を目指す可能性が大だと思います。中国が狙うのは銅なのか、金なのか、ウランなのか、はたまた違う鉱物資源なのか非常に注目されているのです。

これらの世界の動きを見る限り、資源支配力を高めようとするロシアと生産国家としての中国がその材料の安定供給を高めるための動きという明白な目的意識の違いを持たせながらカナダという資源国家を舞台に壮絶なる戦いが今後も繰り広げられる可能性は大いにありそうです。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

ブログの応援をお願いできますか?クリックをしていただくとブログランクアップに繋がります。

人気ブログランキングへ

1月27日バンクーバー時間17時(日本時間1月28日午前10時)から地元日系新聞のバンクーバー新報社のユーストリームで僕が生出演します。テーマは「新聞+インターネット 可能性と面白さ」です。ご興味ある方はぜひご覧ください。 バンストリームTVへ

ではまた明日。

中国の繁栄はいつまで続くだろうか?4

大きなテーマだと思います。僕もこの「3分間ブログ」でその結論を引き出そうという大胆な事はいたしません。が、今日は「栄枯盛衰」という観点からその一部だけでも考えてみたいと思います。

日本と中国の間には大体40年の差があるといわれています。この差は社会システムや経済、特に一人当たりのGDP、あるいは経済成長率から推察できる経済年齢等を照らし合わせた上で専門家の方がおっしゃっている数字です。

40年前といえば1970年ごろです。確かにその年は大阪万博で日本経済は絶好調の時でした。そのピークが1990年です。つまり大体20年後。これは今の中国経済に当てはめると比較的収まりが良さそうです。

日本の戦後の経済成長過程は明白に三段階に分けられます。第一期が高度成長期といわれる1956年から73年で平均成長率は9.1%、第二期が74年から90年で平均4.2%の成長でした。そして、最後成熟期が91年から現在までで平均0.8%となっています。

日本の成長期三段階の変遷はオイルショック、バブル崩壊というインパクトを伴ってそれまでの経済構造に大きな変化をもたらしたことが成長率の低下という結果になっています。

では中国ですが、リーマン・ショックが一つのトリガーになった可能性はあります。結果として経済成長は続くものの成長率はやや下がると見ています。2010年は結果として二桁成長を遂げましたが、僕は目先そこまで成長を維持できるのか疑問視しています。

日本が第二成長期に入ったとき、富の分配が進み、いわゆる底上げ成長と内需に力が入りました。中国も全く同じ傾向です。つまり、第一成長期は輸出に頼りますが、第二期はインフラ、不動産など国内経済主導で富の形成が行われるのです。

が、中国は日本と全く同じ落とし穴があります。それは労働力人口の低下です。一人っ子政策の結果、現在の経済を維持できないという問題と共に子孫に残す富より自分で費消する富に移り変わることで、ある程度の富を築いた時点で労働意欲が下がる公算があるかも知れないということです。

この傾向は日本、韓国で既に見られる訳で北米でも似たような動きがありました。つまり、富の蓄積と人口の減少は成長力を減退させるのです。(北米では人口は減少していませんが。)

栄枯盛衰という言葉をいつも肝に銘じています。それはどんな世界でもこの言葉で説明することが可能なのです。いや、世界だけではなく、企業でも人生でも説明可能な事は多いのです。

中国の成長は今後20年は内需中心だとすると日本企業より自国製品を愛す傾向も強くなるかもしれません。

まともに中国とうまく付き合っていこうとすると大人と小人のように見えますが、見方を変えると自分と同じ道を辿っている弟分の様なものでとてつもない巨人も小さく見えたりするものですね。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

何時ものようにブログの応援をお願いします。クリックをしていただくとブログランクアップに繋がります。
人気ブログランキングへ
ではまた明日。

近隣商店街が復活する日

僕がたまに東京の実家に戻るとある変化に気がつきます。住宅街の中にぽつぽつとある赤提灯の中がお客さんで埋まっているのです。
カウンターの中のご主人や奥様は常連さんらしきお客さんと楽しくやり取りをしながら料理を作るのに忙しそうです。

ターミナル駅近くの居酒屋は今や高回転率となり、ゆっくり出来ず、愛着感もわきません。そんな中、雨が降っていても傘がなくてもいける距離はとてもありがたいものです。

先日、僕の母親から電話。「洗濯機が動かない」と。海外だからどうにも手助けできないと言うと、それなら近所の知り合いの電器店に聞いてみると。その後、近所の電器店の主人がすぐに駆けつけ、状況を見たところ寿命だと言われその電器店から洗濯機を買ったようです。実は、電球や蛍光灯も1人では換えられないのでその電器店に時々頼んでいるそうです。

すぐ近くの池袋に行けば家電量販店が価格を競っていますが、結局買ってからが大変だということを実感しているのが高齢者です。

パソコンでもそうです。前回日本に行ったとき母親の分を買い換えました。買うのは誰でも出来ます。ですが、初期の立ち上げ、ウィルスソフト、インターネット接続の初期設定などは高齢者1人でやることはまず無理なのです。

高齢者の方と話をしていると判るのですが、行動範囲が極めて狭くなってきます。日常生活のレベルで見ると家から数百メートルが限界、バスに乗っても「おっくう」という言葉が出てくるのです。だから高齢者は価格よりもサービスを求めていることは自明の理ではないでしょうか。

生活をしているとさまざまなお店でものを買ったり、注文したり、依頼しなくてはいけません。そのとき、近所のお店が如何に便利かという事を高齢者の方は気がついています。米屋や酒屋が御用聞きに来ればよいと思っています。

パナソニックのある系列店ではお客様のデータベースを元にリモコンの電池の寿命時期になると交換ついでに御用聞きをしているようです。結果としてこの系列店での利益率は39%で近隣の大手家電量販店20%台前半とは大きく差をつけています。(日経ビジネス1月10日号)

僕はシャッター街と称される商店街に復活のチャンスが訪れたのかと思っています。高度成長期に日本人は大量消費、そしてより良いものをより安く求める時代となり駅前の大規模小売店が日本の消費を支えました。更にコンビニがあらゆるところに出店するに至りそのピークを迎えたようです。

今、駅前からは徐々にデパートが減り、コンビニは海外出店に矛先を変えました。その間業界大手はデフレに対応するように価格競争にはいりました。が、そこで待っていたのはイケヤ(IKEA)型の組み立て家具に見られる究極のコスト削減でした。

確かにあらゆるサービスを削減した低価格で助かるニューファミリーもいますが、高齢者のような困る人はもっと多いということを忘れてしまっていたようです。日本の小売が変わるとしたら高齢者に優しい売り方ではないでしょうか?オールドスタイルのよき日本を求められているのかもしれません。

今の若い方にこんな話をしてもピンと来ないでしょう。お母様やおばあ様に是非とも聞いてみてください。案外、ビジネスのヒントはそんなところに隠されているのかもしれませんよ。

という事で今日はこのぐらいにしておきましょう。

コメントをたくさん頂戴しております。目を通しておりますが、なかなか返事ができない事もあります。申し訳ありません。が、皆様のご意見がやり取りされているのを見ているとこのブログも生きてくるものになります。どうぞ活発に活用してください。

という事でブログの応援のほうも宜しくお願いします。クリックをするとブログのランクアップに繋がります。
人気ブログランキングへ

ではまた明日。
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
Archives
記事検索
Recent Comments
  • ライブドアブログ