外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2011年02月

共有する発想4

2月28日の日経新聞のコラム「春秋」のテーマはシェア。

「20代、30代の若者だと7割以上。年齢が上がるにつれ比率は低下し、60代になると半数を下回る。直近1年間に中古品を売買した人の比率だそうだ。博報堂買物研究所が昨年秋に調査し、最近結果を公表した。平均すると6割強になる。」(以上抜粋)

僕が小さい頃、父親が車を買う度に信念のようにして言っていたのが「車は新車に限るよ」。その訳は中古は瑕疵があるかもしれないし、前の人の癖が残っているかもしれない、と。

その影響を受けてか、僕も中古には手を出さなかったのですが、古い住宅を賃借したり中古のマンションを購入する「経験」を踏み、今では中古に抵抗感はありません。最近はブックオフで中古CDを良く買っていますし、手に入りにくかった本もネットで中古でゲットしたりしています。

「春秋」のポイントは「持たざる消費」。確かにカーシェア、ルームシェアからネットの世界だって画像を共有して楽しむ時代です。もともとシェアが金銭的に安いという発想からスタートしたと思いますが、その後、持つのは面倒くさい、そしてみんなと楽しみたいという視点に変わったと思います。

僕の経営するカフェでは新聞を置いていますが、その新聞を読みに来るお客さんがたくさんいます。朝一番先に読む人は気持ちよく読めますが、昼過ぎになると新聞もヨレヨレ状態。店ではお客さんが読み終わった新聞はなるべくページを揃え、きちんと新聞置き場に戻すようにしてます。すると次に読む人も気持ちよく読めるのです。

以前日本で住宅の「賃貸VS所有論争」を通じて所有する不便さ、不自由さが改めて強調されました。僕がカナダでコンドミニアムを開発をした際に、巨大な戸建て住宅からハンディなコンドミニアムに移住することをライフスタイルの変化として売り込みました。

90年代半ばにはまだ、コンドミニアムライフはバンクーバーでは「持てない人の住宅」というイメージが強かったのです。

その時の売り文句は「芝刈りもいりません。高額の光熱費もかかりません。セキュリティも良く、夫婦で旅行に行きやすい。近隣のレストランでワインをどれだけたしなんでも歩いて帰れます。まさに車が要らないライフスタイルになります。」

これは所有する発想をより軽くした第一段階だったわけです。日本では第二段階に入っています。車は借りればよい。僕もそう思います。人がうらやむ高級車でない限り所有するプライドはあまりなくなりました。

僕はシェアが今後、より一層発展するには借りたものをキチンと使うという公共性をもつことかと思います。そこには「常識」を持つという発想です。カーシェアやシェアハウスに於いてはまさしく共有エリアはルールと常識感が制するといっても良いでしょう。

春秋の締めの言葉を僕の締めに流用させていただきます。
「対象は本やCDから自動車や家へと広がり、気付いた企業に好機をもたらしつつある。」
まさにそういう時代に入ってきました。

シェアしたことのある方のご意見、是非とも伺いたいと思います。

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ではまた明日。

JAL再建に思うこと4

日本航空の再建にどうやら目処が立ちそうな状況になってきました。2011年3月の利益も当初計画の2.6倍で過去最高益にもなっているようです。日経新聞によると更正手続き完了は3月末をターゲットとのこと。
まずは良かったと思います。

さて、日本のフラッグキャリアの失速は多くの日本人にそれなりの衝撃があったと思います。稲盛和夫氏の手腕に期待がかかりながらも不安視する向きも多かったのを覚えています。

当時、僕はこのブログで再建は大丈夫、と書かせていただきましたがそれに疑念を持たれたコメントも頂戴しました。

僕が大丈夫といったのは一端清算することで債務のみならず経営のしがらみが取れやすいことがあるためです。僕も倒産した会社に勤務してその再建を比較的間近に経験させてもらいましたので実感として良くならないはずはない、という確信がありました。

但し、今後のことになると別です。

例えばアメリカのゼネラルモーターズを考えてみましょう。こちらも再建し、その利益から見る回復力にはどなたも文句がないと思います。なぜならここまでは「整理力」による回復であるからです。

が、今後はどういう経営方針を立てるかにより茨の道になるか、はたまた世界一の自動車メーカーとして再度君臨するのかは経営者の手腕次第になります。GMの場合、電気自動車以上に中国とブラジル市場の強化で台数の確保が進んでいます。逆に言うとこの新興市場をターゲットとしたところにGMの戦略を見て取れます。

では日本航空。僕も国際線では頻繁にお世話になっておりますのでビフォー、アフターの違いははっきり見て取れます。特にサービスの改善。これについては従業員の意識改革を含め、素晴らしい成果があったと思っています。

ですが、中長期経営計画となると別です。更生計画を見る限り内容はいわゆる「削減」「低減」といった言葉の並ぶ「整理」部門であり攻めの部分が全く記載されておりません。

ここに日本的経営のハードルが見て取れるのです。実質的に全日空と2大寡占の市場において過去の荷物を下ろしたのですから現状維持の経営でもある程度の利益体質にはなるでしょう。でもGMはアメリカの自動車市場だけでは成長出来ないと判断したので海外に市場を求めたわけです。

航空業界は、ヨーロッパでは国境を越えた合併すら進んでいます。航空事業に国境をまたぐ合併はタブーとしていた日本政府としてはここで一歩踏み込む後押しが必要なのではないでしょうか?

いまや航空会社は国家戦略企業というよりビジネス的要素が主流であり、国策によりさまざまな制約を付す時代は明らかに古い体質になると考えられます。とすれば日本航空がアジアの翼としてアジア各国の航空会社との連携、資本関係を含めた対策に一歩先んじる戦略は有りだと思っています。

アライアンス(航空連合)は利用者の利便性、機材の共有化など経営効率を高める役割を果たしておりますが、その程度の合理化では現状維持が精一杯であり今後成長するシナリオは描けません。

世界で増え続ける航空会社はアメリカの歴史的流れを考えればいつかは半減することが分かっているわけですから、巨大なホールディング会社の傘下に国境をまたいだ複数の航空会社運営を図るぐらいの大胆な発想の転換が求められるのではないでしょうか?

願わくば日本航空がそのリーダーとして復活してもらいたいものです。

ということで今日はこのぐらいで。

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では明日。

忍び寄るインフレ4

春ぐらいから食糧の価格が最終消費者の目に見える形で上がってくると指摘させて頂いていました。今般、リビア民主化運動で石油価格が一気に上昇、専門家の予想は状況次第では石油価格がバレル当たり200ドル突破という見方も出てきました。

もちろん、状況次第というのはリビアの石油が止まり、他の産油国にもこの状況が波及するという仮定ですが、「ない」とは言い切れないこの前提条件は投機マネーにとってはとても都合の良いロジックになるわけで一気に原油先物に向かうことが懸念されます。

原油先物のマーケットの市場規模は小さいですから世の中のマネーがここに向かうと実需とはかけ離れた価格を形成しやすくなります。

原油価格がこのまま上昇し続けたとしましょう。そして、食糧価格も上昇したとします。どうなるでしょうか?

例えば昨日のGMの株価。2004年以来の利益計上を発表したというのに株価は4.5%も下落。その理由は「原油高では車は売れない」。

一般には一人当たりGDPの低い国の方が、物価が上がると国民生活に影響を受けやすくなります。これはエンゲル係数等に見られる生活必需出費の割合が可処分所得に対して高い水準にあるため、物価上昇によってその割合がさらに高まるからです。

GMの場合、中国で稼いでいるから先行き懸念ということもあるかもしれません。

では日本はどうなるのでしょうか?

デフレ脱却、と喜ばないでください。物価は上昇するはずですがこれは景気が良くて物価が上がるわけではないのです。ガソリンやパンの価格が上昇しても皆さんの給与は上がりません。

もう一つ気になるのは日本独特の問題。日本の価格形成は「我慢比べ」。価格を上げるのも下げるのもリストラするのも業界は誰かが一歩踏み出すのを待ち構えています。現在はどの会社も値下げ競争に疲れ果てていますから価格改定が出来るならこの時とばかりに一気に物価上昇を招く可能性があるのです。

するとどうなりますか?皆さんは節約せざるを得ません。つまり、消費減退です。これがスタグフレーションを引き起こすわけですが、デフレからようやく水面上に顔を出すような水準でスタグフレーションが発生すれば経済史上前例を見ないかもしれません。

歴史は繰り返すと言いますが、1973年のオイルショックの再来がないとは言いきれない状況かもしれません。あの当時を覚えている方は40代半ばから上ぐらいの人だと思いますが、僕も親に連れられてお一人様一つ限りのトイレットペーパーを買いにスーパーで行列しました。また銀座からネオンが消えたとか、テレビの深夜放送が中止されたことがうっすらと記憶に残っています。

今回の中東問題は元々はアメリカの金融緩和による物価高がトリガーだったのですが「火に油を注ぐ」と言うのはこのことで、まさに中東の石油に火をつけてしまいました。原子力発電等代替エネルギーの話題も今後必ず増えてくることでしょうがこれは目先の対策にはなりません。

少なくとも我々一般庶民は身構えなくてはいけませんね。
”Fasten your seatbelt”(シートベルトをしっかり締めて!)という英語がもっともふさわしい状況かもしれません。

と言うことで今日はこのぐらいで。

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ではまた。

日本人の未婚はなぜ増えたか?4

日本に滞在して改めて感じたこと。未婚の男女が溢れている!

20代なら気にも留めませんが40過ぎになって未婚の人がやけに目立ちます。もちろん、僕が若いときにはここまで目立った現象ではありませんでした。今日はこの辺を考えてみましょう。

まずはウィキペディアの数字から。
>未婚率は年々上昇しており、30代前半で未婚の男性の割合は1960年の9.9%から2005年には47.1%まで上昇した。生涯未婚率も上昇しており、2005年時点で男性15.4%、女性6.8%となった。(以上抜粋)

若い人が結婚しないのは別に日本に限ったことではありません。韓国でも中国でも同じ状況。理由は「生活にゆとりがない」「結婚後の生活設計を描ける相手に出会わない」「面倒くさい」「ふさわしい人がいない」「出会いがない」など。

特に男性の場合、イメージ的に「結婚するとかみさんと子供の生活の面倒を見なくてはいけない」⇒「安定して高収入の職に就かなくてはいけない」⇒「そんなの無理」という縛りが効いてしまい、結婚意欲をハナからなくしてしまっているような気がします。

実際、僕の周りにいる「適齢」の独身男性諸君の性格は内向的、おとなしい、自分の好きな仕事に没頭、生きる世界がだんだん小さくなっている、一週間の生活パタンがまったく変わらない、といったところでしょうか?

これでは嫁は見つからないでしょう。

一方、女性の方が生きる世界は広い。交際範囲も広い。旅行も好き。だから小さな自分の世界に閉じこもりがちな日本男性とは「価値観の格差」が広がっているともいえるのではないでしょうか?

もう一つ、自由になるお金。男性諸君はやはりガジェットものにとても興味があります。それがiPhoneだろうが、スポーツ用品だろうが、秋葉系オタクだろうがとにかく好きなものにお金を使いたい。が、結婚すればその自由はなくなるかもしれないから結婚願望はない、というのがそんなに外していないストーリーでしょう。

韓国もまったく同じようなシナリオだと以前記事を読んだ事があります。

この打開策、上野千鶴子さんにでも聞いてみたいところですが、僕がふと思ったことはこの晩婚、生涯未婚化は金の問題ではない、という気がするのです。

それは結婚する価値観を見失ってしまったということではないかと思うのです。その原因を作ったのはそのお父様とお母様。要は「給与を渡す父親、家事をする母親」という作業分担を見て魅力を感じなくなったということでしょうか。

今の日本にはいわゆる家族愛、そして人間性なるものがどっかにすっ飛んでしまっている気配があります。親戚づきあいすらうっとうしく思われる時代です。親戚同士で最後のバトルは遺産相続。この世界を子供達は覗き見してしまいました。

年に数回日本に来て思うのは「ぎすぎすした人間関係」。外から見ているから逆によく見えるのかもしれません。

一方で結婚している家庭は共稼ぎ夫婦が普通になってきました。それは手と手を取り合って家計を支えるということでしょう。男性の産休も取りやすい会社が増えてきています。男はもっと家庭に、女はもっと社会に出て分かち合うことが一つの解決方法を引き出すヒントが隠されているかもしれませんね。

ご意見などありましたらぜひお願いします。
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ではまた明日。

アップルの将来4

スティーブ・ジョブズを欠くアップル社の将来について関心が高まっています。今日はアメリカを代表するこの会社を考えてみたいと思います。

スティーブ・ジョブズはカリスマ、天才といわれた経営者でiシリーズといわれるiPod,iPhoneそしてiPadを世に送り込み、一世を風靡したわけですが、残念なことに持病で三度目の欠場。そして、今回は無期欠場。スティーブ・ジョブズ不在を守るティム・クックはジョブズの意向を忠実に再現できる優秀なクローン。

この構図は実はマイクロソフトでも同じでした。ビル・ゲイツが一線を退いた後、スティーブ・バルマーがその伝統を受け継いだのですが、その結果は現在のマイクロソフトのイメージのとおり、目立たない優秀な会社となりました。

アメリカは起業家の国でありたくさんのアメリカ人は夢を追っています。昔はニューヨークで成功したいと多くの若者が地方から目指しました。そして激戦を勝ち抜き栄冠を勝ち取るところにアメリカのサクセスストーリーがあります。

アメリカの大きな会社はカリスマ経営者がその成長を支えてきたといっても過言ではありません。そして、アメリカ人はそのカリスマ性にあやかりたいという気持ちが強いのも事実です。この感覚は日本人にはまだまだ理解しにくいものがあるかと思います。

建築設計士には二つの作業があります。意匠と実施設計。意匠とはデザインで人々の印象に即座につながるものです。そして意匠を支えるのが実施設計で意匠を忠実に再現するための図面をおこす地味な作業です。

マイクロソフトのゲイツとバルマー、アップルのジョブズ、クックの関係というのはまさしくこのたとえがぴったりくるのです。

とすると欠けているのは何でしょうか?そう、実施設計をするバルマー、クックともに華がないのかな、と思います。いや、優秀なお二人ですがその会社にいることで華がなくなっています。ゲイツ、ジョブズがゼロから作り上げた世界に色をつける、あるいは、安定飛行させるのではアメリカ人のハートまで揺さぶらないというのが僕のアメリカ企業文化の解釈です。

ある意味、あえて死語を使うとアメリカは「ミーハー」な感じがするわけです。

たとえばiPhone。世の中の趨勢はグーグルのアンドロイド勢力が急速に伸びてきています。近い将来アンドロイドが市場を席巻するだろうという見方が現在のところ主流です。

アップル社はおたくっぽい商品を高い金額で販売するところに強みがありました。決して一般大衆向け商品としてのマーケティングをしていません。が、iシリーズが結果として一般大衆に受け入れられてしまいました。ある意味、誤算だったはずです。

近いうちに新型iPadの発表があるようですが、さて、市場の反応がどのぐらいついて歩くのか、アメリカ人の「ミーハー具合」を検証するよい機会になるかと思います。

ということで今日はこの辺で。

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ではまた。

僕は辞めましぇーん!4

菅首相とカダフィー大佐のお二人の気持ちは「いつまでもすがっていたい」。だけど両者に共通しているのは「もうダメかもしれない」。

お二人とも「辞める気はない」とはっきり言っていますが、一方でお二人とも出口戦略を考えていることは間違いありません。どう逃げてもそれはお二人の問題ですが残されるのは国民だということをまず考えていただかなくてはいけません。

そう考えるとこの両国、一体誰が立て直すのでしょうか?

背中を押すように日本の国債の格付けをムーディーズ社が先行き見通しを「安定的」から「ネガティブ」としましたがその理由は政局の見通し。その心は菅首相が辞めるとしても次に誰がやっても変わらないよな、という先読みでしょうか。

リビアに於いてはもう少し問題があります。それは同国が世界の中の主要産油国であるということ。だから、エジプトの時と違い、原油価格が暴騰するなど世界経済に大きく影響を与えています。よってカダフィーが辞めたとして本当にこの国に安定はあるのだろうか、という疑念はエジプトの時以上の関心です。

政治が不安定になると国の長期的ビジョンが欠如しやすくなります。古い話ですが、戦前、日本が戦争に突き進んでいった最大の理由の一つに政治があったことを掘り起こしてみましょう。

当時は政友会と民政党という二大政党がありました。が、この二大政党は腐敗しその間、軍部が力をつけたのです。新首相が組閣するたびに軍部が口を出し、超短命政権が続出し、挙句の果てに政党政治は一時、廃退しました。

そこで軍部がすべてを掌握し戦争に突き進んで行った、と説明したら日本が究極の選択をした理由の一部がご理解いただけると思います。

今の日本にはそれに似たものがあります。短命政権が続き、国としてのポリシーが全くなくなってきています。幸か不幸か日本には軍がありませんからこの混沌から抜け出す為の方法がなくなってしまっています。つまり、いわゆる伝統的手法が取れないというのが日本の現状。

世界をみてみると軍部が政治を掌握している国は意外と多いものですが、その最たる国が中国であります。ご存じない方もいると思いますが中国においては歴代、共産党が軍を掌握しており、軍のトップにつくことが最高の栄誉とされています。つまり、軍という求心力がそこに存在しています。

話を元に戻しましょう。日本とリビアの違いはカリスマ性。小泉元首相以降、カリスマ性のある政治家は出てきていません。また、その候補となる人も僕には見つけられません。リビアは非カリスマを求めているようですが、カリスマ政権に長く統治されていると国民のモノを判断する力が欠如してきます。これは確か。

軍というのは有無を言わせないカリスマ性ですからこのロジックからすると日本に必要なのは強力な指導者であることには異論がないでしょう。そうは言ってもカリスマが空から降ってくるわけではないし、なかなか悩ましいところでしょうか?

という事で今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。

高齢者向け住宅は不人気4

高齢化社会に対応するように高齢者向けの安心できる生活をサポートするようにできたのが老人ホームと高齢者向け住宅です。老人ホームはいわゆる厚生労働省管轄、一方、高齢者向け住宅は国交省管轄という事は以前書きました。

さて、その国交省主導の高齢者向け住宅。売りとしては老人ホームの様な高額な入所金がない、そして、基本的には退去せよと背中を押されにくいという事でした。

が、国交省はさすがハコモノ専門行政だけに市場反応は薄く機能していないというのが正直な状態です。

嘘かと思われるかもしれませんが、都内のある新築の高齢者向け住宅は設備的にも雰囲気的にも全く問題ありません。が、開所後一年半たった今でも入居者はゼロです。ゼロ。信じられますか?

この入居者不足は運営者の能力の問題ではなく市場そのものがない、というのが現実のようです。ある上場会社運営の高齢者向け住宅も2年近く運営して入居率は5割に達していません。

これでは完全な赤字ですし、この状況下で他の業者がこの業界に参入してくることはないでしょう。現状では完全なる失策です。

何故でしょう。僕はその住居に移り住む積極的理由が見当たらないという事かと思います。高齢者と言えども、今、お住まいの住居があります。仮にそこがどれだけ不便であろうともどれだけ古くなっていようと「住めば都」なのかと思います。ましてや引っ越すことで割高な高齢者向け住宅に入居する必要は何でしょうか?

余計なお金を払うモチベーションがない、という事でしょう。

高齢者向けホームで本当に高い人気があるのは重度の介護を要する方々が入る施設。これは一般住宅で家族の皆さんが介護するのには限界でやむを得ずホームに入居するというスタイルです。

ではこれが現実であれば役所の頭の良い方が考えたビジネスモデルはワークしなかったことになり、高齢化を迎えるにあたり早急なる対策を取る必要があります。

それは既存住宅の改修によるバリアフリー化、そして、安否確認システムを半強制的に高齢者のいる住宅には設置することかと思います。1人住まいの高齢者は多いのですが、実態として高齢者は高齢になるほど頑なになってしまう方が多いようです。結果として部屋に閉じこもり、誰とも交流しない孤独な方が増えています。

不思議なのですが、ディケアなどにやってくる高齢者はまだ社交性あり、なのです。高齢者向け住宅に行っても居住者を見かけません。篭ってしまっています。隣人と友達にもなりません。

欧米の社交性ある明るいホームとは雲泥の差です。ある意味、恐ろしいほどの違いを感じて唖然としているのは外国生活が長い僕だけなのでしょうか?

ご意見ありましたらよろしくお願いします。

今日はこの辺で。

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ではまた明日。
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