ニュートレンド、家具つきアパート

東京駅前の鉄鋼ビルディングが建て替えられ一部が「サービスアパートメント」と称する家具つきアパートに変貌するようです。

日本では今ひとつだった家具つきアパート。ここバンクーバーを含め、欧米ではごく普通に存在します。このビジネスモデルは日本で今後、日が当たる素地があると思いますので今日はその辺をみてみましょう。

まず借り手はどういう人でしょうか？
一時的居住者、例えば3ヶ月から1年ぐらいのタームで居住地が必要な人です。そしてそれらの人に共通して言えることは、ホテルでもない、通常の賃貸アパートでもないその中間の需要ということです。まさにニッチマーケットです。

普通のアパートを借りると家具を買い揃え、ネット環境を整え、電気や水道などの契約をして、という具合に並々ならぬ手間がかかります。一時住宅を求める需要はビジネス関係が主流でプロジェクトを担当するなど多忙が前提にある人たちです。その人たちがそんな面倒なこと、出来るわけがありません。

ではホテル住まいは便利か？申し訳ないですけど僕には普通のホテルルームなら1週間が限度です。なぜなら、ホテルルームは寝ることと風呂に入る以外はスイートルームでない限り快適さは期待できません。そして、最も不自由なのが水周り。自分の部屋の水、湯、湯沸しは限定されていること。更には洗濯はホテルのランドリーサービスか自分で狭いシンクを使い、手で洗わざるを得ません。

日本人ならそれでも我慢出来る人も多いかもしれませんが、欧米人には無理です。絶対にムリ。

更に食事。部屋で基本的に作れません。外にいちいち出るのも面倒なこともあります。朝食はさっと取りたくてもホテルのダイニングに行くのでしょうか？面倒です。

東京のビジネス街には外資系の超高級ホテルが軒を並べていますが時代のニーズは少しずつ変わってきていると思います。ホテルはあくまでも短期滞在を主としており、お客のニーズをソフト面からカバーするもののハード面は見栄えは良いものの物理的快適さの限界があり、居住空間として住居には及ばないのです。

また、ネットの発達により短期出張者は基本的に減るというのが世の常ですから、ホテルの潜在需要はコンベンションなどの特別需要を別にすると人が動く動機はむしろ業務応援やプロジェクトなどのやや長期化したものへと変貌を遂げるだろうと見ています。

ホテルで一泊1万5000円を払うとしたら月で45万です。3万の部屋なら90万円。これだけ払うのならこの半分の値段でもう少し広い居住空間のある家具つきアパートは実現できますし、将来的な発展の余地は大きいと思います。

一方、僕の日本人の知り合いで居住地を３〜４箇所、常時確保されている方がいらっしゃいます。そういう方は年間に多分通算１〜２ヶ月ぐらいしか滞在しないそのアパートに12か月分の家賃を払うことを惜しみません。なぜならいつでも自分の場所がセキュアされているから。そしてそこには親しみのある家具と慣れ親しんだ窓からの景色があるとしたら僕もホテルよりそちらのほうを選択するでしょう。

富裕層やエグゼクティブの消費は案外、一般人には気がつきにくい判断基準があるものなのです。
家具つき、各種サービス付きアパートはそういう需要を取り込めるまだまだ成長が期待される分野だと確信しています。

今日はこのぐらいにしておきましょうか？

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ではまた明日。

あぁストライキ！

日本でストライキという言葉は長いこと聞いたことがないのではないでしょうか？実際、僕が会社に入る80年代半ばにはストライキはほとんどなくなっていました。組合と経営側は円満になってしまったのです。

ここカナダではストライキのシーズンに入っています。なぜか、ストライキというのは夏の良い時期にしか行われません。そして、今年のストライキの目玉はカナダポスト、つまり、郵便局でした。

皆、黙っていますが、実は郵便局のストライキは既に4週目に入って昨夜ようやく終了、夜勤シフトより業務に戻り、今日、数週間ぶりの郵便物がポストに入っていました。それにしてもこの間、良く耐えたものです。郵便が数週間止まるとどうなるでしょうか？

請求書が来ません。だから支払いできません。電話、電気など公共料金からクレジットカードの利用代金の支払いまで滞る人が出ています。

支払いが受けられません。この国は小切手が支払いの主たる方法。僕もある取引業者から2万ドル以上の小切手を待っているのですが、運悪く3週間前に送ったらしいその小切手は山のような郵便物の中に埋もれています。小さな業者ならば倒産、と日本人なら考えますが、こちらの人は、ならば支払いを止めてしまえ、という対応ですから騒ぎにもなりません。

今年は国勢調査もあるし、ＢＣ州ではＨＳＴの住民投票の用紙も郵便途上で止まってしまいました。さすがに統計局は困っていたようですが。

民間業者、ＵＰＳ，ＦＥＤＥＸなどは大忙しだったでしょうけど、キャパシティが足りないという話で業績にはどれだけ寄与したか？
しかしながら全体論としてほとんど、騒ぎがなかった、というのが正直なところです。

日本では震災後、インフラの復旧ということが強く言われました。そして、一日でも一時間でも早い復旧を望みました。カナダではストライキで重要なインフラである郵便がひと月近く止まってしまうのです。でも、国民は諦め顔。なぜなら、他の業種も似たり寄ったりだからです。

今回のストライキを通じた経営側と組合側の要求の差は今後4年で800ドル台程度だったと思います。組合費を払い、ストライキ中は無給（カンパは出ますが）であることを考えればまったく間尺にあわない戦いであるにもかかわらず、ストライキが廃れないこの国には経営側と労働側の厚い壁が双方を相容れない状況にしているのかもしれません。

ストライキ中、ほとんどの組合員が辟易としているのに一部の人がエキサイトしてイヤイヤ付いて行かされているのを見ると、マルチカルチャーな国だけにこの夏の風物詩、ストライキもあと10年後には少しは減ってくるのだろうか、と少しだけ期待してみたくなります。

もう一つ、日本でこんなストライキが起きたらメディアはこぞって書きたてて、ストライキをする会社の不買運動が出てもおかしくないでしょう。日本がきちんとしすぎているのか、こちらの柔軟性がありすぎるというのか、微妙なところです。

少なくとも僕は20年近くこのやり方に親しんでいますので「諦めの境地」と言うのが正しいところでしょう。
郷に入っては郷に従うしかないのです。

ということで今日はこのぐらいで。

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ではまた。

寡占化が進む日本

高校の社会ぐらいで習うのだろうと思いますが、
独占、複占、寡占
ということばを覚えていらっしゃるでしょうか？売り手の数が少ない状態のことを言いますが、例えば独占の代表
例としては東京電力が挙げられます。ＪＲなど鉄道会社も一部競合路線を除きそうだろうと思います。

複占とは二つの企業、寡占とは少数と言われています。寡占については一つの定義に上位4つの会社の市場シェアが4割を超える場合とも言われていますが、僕は7-8割でもいいのではないかと思います。

これ等に対するのが（完全）自由競争と称するところでしょう。

さて、一般的開発者の特許、ブラックボックスなどもあり、独占や寡占の状態からビジネスがスタートします。が、徐々にブラックボックスが解明され、自由競争と化していきますが、その業種が成熟してくると一部の産業では再び、寡占や複占に変わっていきます。もちろん、電力や電話のように政府の規制や法律で守られた別の力が働くとこれまた条件は変わってきます。

一方で資本とニュービジネスの関係もつぶさに見ていくと面白いことに気がつきます。金がかかるビジネスはまず淘汰され行く事になっています。鉄鋼や自動車、金融などは世界規模で見るとまさに淘汰を繰り返しながら寡占状態に落ち着いてきた、といえましょう。あるいは週刊新潮と文春の複占、というより二大ライバル状態も好例かと思います。

言い換えれば古い産業はそれなりに独占⇒寡占⇒自由競争⇒寡占という流れを汲んできているのですが、最近のニュービジネスでは自由競争に至っていないものもあります。

例えばゲーム業界。据え置き型では任天堂とソニーが国内では激しい競争をしておりますが、それ以外の参入者は今のところあまり見かけません。
もう一つのゲーム業界、DeNAとグリー。この二社も携帯ゲームに関しては市場を圧倒しています。

何故でしょう。僕は競争が激しすぎる為、他社が参入すらしなくなったのではないか、と解釈しています。市場を拡大するにあたり、マーケティングだけでは済まされない血みどろの戦いはどの業界にも存在します。先述のDeNAとグリーのソフト制作会社をめぐる縛りつけ問題などみると新参者が入り込む余地を与えない囲い込みが行われています。

とすると日本では成熟産業の寡占化はより進み、企業買収などで市場シェアを押さえることでナショナルメーカーが主たる商品提供者となる可能性が高くなります。

これは何を意味しているかと言うと
１　日本がデフレから脱却できる可能性があること。なぜなら必要以上の競争をしなくても良いから。
２　企業は海外企業との一騎打ちに専念できること
３　一般サラリーマンは競争力強化の故、振り落としされる人がでてくること。

が挙げられるのではないでしょうか？つまり、日本企業にとってはグッド、日本人従業員にとってはバッドという事になります。企業は世界レベルでの競合に挑んでいる以上、日本人従業員で振り落とされた人の甘えるところがない、という事実も存在してしまうのです。

正直、あまりにも厳しい現実が待ち構えているような気がします。

僕の周りでは「安泰なサラリーマン生活」を求めている人がかなりいます。ですが、会社が「さようなら」と言うかもしれません。あるいは、会社が他の大手に吸収され、雇用が確保されなくなるかもしれません。

サラリーマンだからといって安心できる世の中はとうに過ぎてしまいました。先日のブログにも書いたように平均年齢は延びています。近い将来は平均１００歳まで生きられることも視野に入ってきました。年金支給は繰り下がってきています。家族も養わなくてはいけません。

どうやったって気を抜いている暇はない、というのが僕の見方です。ではどう対処するか？
専門知識を磨き、その道のプロになるしかない、と思っています。誰にも負けない技術を持ち続けることで生き延びる術がでるのではないでしょうか？

まずは第一歩を踏み出してみたらいかがでしょうか？

今日はこのぐらいにしてみましょう。

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ではまた明日。

国民が求める政治とは？

最近はバンクーバーでも日本の政治ネタが日ごろの挨拶代わりになるほどになってきました。

日本はどうしたいの？

まさにこの一言に尽きると思います。が、結果として震災がこの問題をより複雑にさせてしまいました。
僕は菅総理が初めて首相に指名された際、この人は長くやるかもしれない、とこのブログで述べました。結果としてもうすぐお辞めになりそうですので１年数ヶ月という在任期間になるのでしょうけど、これだけの辞めろコールの中で首相の座から降りなかったという点では僕が長くやるといった意味と合致しています。

菅首相はある意味、小泉劇場と同じで１人プレイをする方でした。僕が長くやりそうだ、と思ったポイントはそこにあります。政党政治ですと党派を含めてある意味、チームプレイ型が多い中で菅首相は少数のブレーンだけで戦い抜いてきた、と言う意味で小泉元総理に近いユニークさがあります。

さて、岡田幹事長の発言からすると７月終わりから８月にかけてが一つの山場ということになりそうです。日経新聞の調査では次にやってもらいたい民主党候補では前原氏がダントツ、その後枝野氏が続くようです。

一方、いつも不思議に思うのは辞めろコールに対して次の道を示す動きが出てこないこと。次の首相は誰が候補でどんなポリシーを持っているのでしょうか？知りたくありませんか？

今、日本は極めて重要なときにいます。

国内は震災からの復旧、サプライチェーンの回復、もちろん、原発問題もあります。更には財政問題、外交問題も山積しています。海外に目を向ければアメリカ、ヨーロッパ、中国などとの経済的、政治的問題の解決に向けて日本の窓口の安定化が一刻も早く必要とされています。

ここまで菅首相を降ろせと声を上げながら何故、次の候補者の擁立が進まないのか、そして、国民に進むべき方向を示せないのでしょう？君は政治を知らない、とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。が、政治とは専門家が難しく取り扱うものでしょうか？政治とは国民の代表者が日本の為に働いているのです。国民に分かりやすい道筋を示すのは当然であり、難解な言葉でゲームをして頂きたいとは誰も思っていないはずです。

菅首相がうまく取り込んだのはアメリカ。彼が苦境の中、長く在任しているのはアメリカのバックボーン以外の何者でもないと見ています。浜岡原発を突如止める、といったのもアメリカが横須賀基地を懸念して、という噂話はあります。一方、民主党の反菅首相派や野党は辞めろと言えてもどうしていきたいという声は分かりません。「第三次補正予算は新首相のもとで」と岡田さんは新首相の仕事を勝手に決めているような気もしますが。

中途半端な大きさの野党も好き勝手に自分の主義主張を曲げないことでまとまりを欠いています。これは日本社会の独特な文化でもあります。が、我々は学級委員長を選ぶわけではないのです。５年後、１０年後の道筋を作る方を選ぶのです。昨日の宿題、今日の課題の対策だけに追われている場合ではないのです。

その点を踏まえれば幹事長である岡田さんの手腕にかかってきます。今後の展開を期待すると共に国内だけでなく、世界に安心感を与えて欲しい、というのが海外に住む者としての小さな声です。

ということで今日はこのぐらいで。

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ではまた明日。

ガラパゴス

小笠原諸島が世界遺産登録決定となりました。豊富で貴重な自然財産が登録の理由だと思いますが、この小笠原諸島は東洋のガラパゴスとも言われ、動植物が独特の進化を遂げてきました。その一つの理由が歴史上、大陸と繋がったことがなく、個の進化が完全に独自の道を歩んだことが大きいと思います。

その言葉はそっくり日本にも返せることはこのブログをお読みの皆さんでなくても周知の事実でしょう。
更にその独特な文化をあえて売りにしたガラパゴスなる商品も発売されています。

が、種の進化を考えてみますと、独特な社会を形成していたところに外部から大きな影響があると種の生存を脅かすような事態に発展することも大いにあります。琵琶湖ではブルーギルなど海外からの持ち込み種が繁殖し、生態系の崩壊が起こり、ガラパゴスがいかに外敵に弱いかを如実に表しています。

生態系は人間の英知で守ることが出来ます。が、ガラパゴス化した日本は誰が救ってくれるのでしょうか？

外から見る日本はまさに独立独歩を貫いています。いや、明治以降、たびたびの外敵などの影響を受けながらもうまく交わし、取り込み、むしろ日本の独自性を海外に売り込む余裕すらありました。それは戦前の歴史からみると、そのきっかけは日露戦争にほぼ間違いないと思っています。あの奇跡の勝利となった瞬間に日本は外敵を駆逐できる自信を持ったわけです。そのバックをサポートしていたのがイギリスでした。

その後、ガラパゴス日本は欧米列強に肩を並べるほどの実力をつけたものの先の大戦で崩壊しかかります。が、崩壊を助けたのがアメリカ。それはソ連という共産圏と戦う正に防共の観点で日本を絶対的な壁としたわけです。

戦後６６年が経ち、日本は一貫してアメリカと共に表向き経済で裏向きで政治を含め、二人三脚を進めてきました。が、その間、唯一進化しなかったものがあります。それは日本人個々の外敵に対する抵抗力でした。

経済に関しては優秀な商社マンという「日本版死の商人」が死闘しながら勝ち得た数々の貿易を通じて契約に甘えることで日本経済は大きな勘違いを犯したと思っています。日本はすごいんだ、と。

８０年代、日本以外に出た事のない数々の企業がアメリカを中心に海外進出を果たしました。その進出はこっけいでもありました。人海戦術であったからです。ちょっとしたところには駐在員が何十人もいた時代です。が、そんなナンセンスな状況が長く続くわけもありません。折りしもバブル崩壊という流れで本業回帰、海外と不動産は悪の根源とみなされ、海外駐在経験者は国内で使い物にならないダメ男扱いになったところもあります。

それから２０年近く経ちました。日本は韓国、中国からの追い上げに（あるいは既に追い越されたものもふくめ）、厳しい競争を強いられています。

日立製作所の中西宏明社長がいみじくもこう語っています。
「海外で働くことに抵抗がある社員が増えても問題はない。現地で採用すればいいことだ。」

これほど厳しい言葉があるでしょうか？以前、僕はこのブログで「日本がどれだけだめになっても会社だけは残る。なぜなら会社は世界中どこでも儲かるところに行けばよいだけだからだ」。中西社長の言葉からは人材ももはや海外から調達だよ、ということです。

今、日本には天敵だった韓国の商品や中国の商品が並び始めています。サムソンの携帯はむしろ、飛ぶように売れています。

琵琶湖のブルーギルが琵琶湖の生態系を壊したとしたら日本の消費体系が韓国、中国によって壊れないとは言い切れないでしょう。

日本は今、大きな選択肢の岐路に立っています。
小笠原のように保護下におき、ガラパゴスを貫くのか、あるいは再度、外に打って出るのか。

この答えは政治家が出すわけではありません。経営者が出すわけでもありません。
日本人一人ひとりがキチンと考えなくてはいけません。

残された時間は僅かしかありません。あなたの隣には大きな口をあけた魚があなたを今にもくわえようとしているのです。

ご意見、お待ちしております。

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ではまた明日。

定年延長

日本の会社は60歳定年というところがまだ主流だと思いますが厚生労働省が管轄する「今後の高年齢者雇用に関する研究会」で希望者は例外なく65歳まで雇用を継続させる内容の報告書が出来てます。
目処としては2025年ということですから今46歳から51歳ぐらいの人はこの影響を受ける可能性があります。もちろん、それが法制化され、実行されたらの話ですが。

僕は個人的に正しい選択だと思っています。

まず、日本人の平均余命がどんどん延びています。仮に60歳定年ですと老後を20-26年（男女それぞれ）過ごすことになります。これが1980年でしたら60歳定年で余生は13年から18年だったのです。つまり、この30年で寿命が7歳から8歳延びてしまっているのですから働くことが可能な年齢も延びていると考えるべきでしょう。

年金の支給開始時期も当然ながら延ばすことで多少なりとも年金財政を良化する努力だってしなくてはいけません。

しかし、働かなくてもいいじゃないか、というご意見はあろうかと思います。いや、日本人は働きすぎなのだから定年を延ばすなんてもってのほか、と仰る方もいらっしゃるでしょう。

僕は特に男性の場合、仕事に対するエネルギーの注ぎ方からして定年になったとたん、ガクッとなる方を見かけるにつけ、むしろ働くことがカンフル剤となり、健康状態を長期間保てるのではないか、と思うのです。さらにその結果として医療費負担も減るのではないか、と思っています。

人間不思議なもので忙しくしたり、日々の目標を持って活動することで若さを保ったりボケを防いだりできるものです。が、人の性格にもよりますが、内向的な方や会社人間だった方は生活環境の激変に対応できない人も出てきているのです。オマケに通勤などで駅の階段の上り下りもなくなり運動能力が落ち、、若い社員と酒を飲み交わしながら議論したり刺激を受けるというチャンスも減ってきます。

僕は春になると上場会社の社長の顔写真が新聞などで出るのをしげしげの見ているのですが、皆、緊張感を持った生活をしているせいか、はつらつとしているのです。実際、僕が上場会社の秘書をしていたときでも役員クラスの方は当然ながら年齢層も上にもかかわらず、階段を走って上り下りするぐらいの元気さがありました。

聖路加病院の日野原重明先生が如何に元気に仕事をこなしているかご覧になった方も多いでしょう。先生は実に1911年生まれです。

一方で僕の提言として60歳から65歳を仕事から人生を楽しむシフト期間となるような方策を考えていただければと思います。激務のサラリーマンにとって日々の時間は95％が会社のことで占拠されていました。が、突然、フリーダムを与えられても対応できるわけがありません。だからこそ、その5年間はフルタイムの7割とか8割労働であとの時間を自分のために使う準備をさせるぐらいがよろしいのではないかと思います。

それこそ、大企業でしたら趣味のクラブでも作って写真やワインのサークル、温泉旅行の仲間などいろいろなものに再チャレンジできるようなシステムを作り上げることが、日本の高齢化社会にうまく立ち回る算段になるのではないかと思います。

僕も仕事人間ですのであまり人のことばかり言っていられないのですが、こう書きながら自分の人生を見つめなおしたりしているのです。

ということで今日はこのぐらいで。

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ではまた。

楽天の経団連退会とは？

楽天が経団連を退会したとニュースに出ています。一般の方には「だから？」と思うような話でしょうけれど僕には「表向きの理由」よりもそういう行動に出た三木谷社長の「本当の心理」に興味を持っています。

経団連といえば泣く子も黙る経済団体。日本のリーディングカンパニーが名を連ね、日本企業軍団の最前線的存在であり、政治に対しても強い発言力を持っています。経団連会長ともなれば経済界の首相とも言われる存在であり、入会することに極めて高い価値があると考えられています。

が、その栄えあるメンバーシップの座を「（主義主張の）方向性の違い」を理由に退会するのは経団連メンバーとしては異例のことであろうと思います。

退会理由が三木谷社長の主張していた電力の送電部門と発電部門の分離について経団連はそうとは考えていない、という点に関して「政策が違えば政党を離脱すると同じこと」としています。

第一印象として僕はうーん、と唸ってしまいました。

経団連が経済団体として各ワークセッションで研究、検討している問題は相当数に上ります。そしてその数ある検討課題に対して一つ一つ見ていけば必ずしも同意できないこともあるでしょう。ここバンクーバーの商工会でも数々のセッションの中で僕としてはそうだろうか？と思えることもありますが、それはどこかで吸収（＝妥協）しなくてはいけないこともあろうかと思います。

では、本当に三木谷社長は電力の送電と発電問題の主義主張の相違だけで退会を決意したのでしょうか？僕は違う気がします。それは単なる表向きの理由でしょう。三木谷社長は経団連のメンバーにいることに対する価値観を感じなかったのではないかと思います。

なぜか？

多分、古い体質のもとで一流老舗会社のブランドがその役員構成の重要な基幹部分となり続け、変化と改革を行えなくなった経団連に今後、10年間で何も期待できないということなのではないでしょうか？多分、過去、数十年の間に経団連主導で何か起きたか、といういうと多分何もなかったのです。

では、社交クラブとしてはどうでしょうか？三木谷社長は「しきたり」を重んじ、「倶楽部」としてのルールが優先する伝統に「実」を見出せなかった、としたらどうでしょう？時代は変わったんだよ、そんな暗い部屋の古いアンティック調の家具が並ぶところに入りびたるより、ネットでもっとビジネスに直結する付き合いのほうがはるかに効率的、と判断したのだろうと思います。

そう捉えれば三木谷社長の判断は英断であり、日本のアンタッチャブルなもう一つのタブーに挑んだ、ともとれます。仮にそうだとすれば、こんな見逃しそうなニュースであってもとても面白い展開を思い浮かべることが出来ると思いませんか？

皆さんはどうお考えになりますでしょうか？ご意見をお聞かせください。

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