外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2011年09月

スモールビジネスマーケティング4

ネットで大々的に広告を出している会社を見て自分達もそれを踏襲することで大きくなれる、と思っているスモールビジネス経営者はいらっしゃるでしょう。確かに自社商品を売ったりサービスの提供を宣伝するのにさまざまな広告媒体を考えた場合、ネットが手っ取り早いと考えがちです。

今日はこの辺を考えて見ましょう。

僕のクライアントさんは最近三店目のスパを出店しました。このお店のダウンタウンにある二店目がグルーポンの割引を通じて一定の成果があったと僕に嬉しそうに報告してくれたのは今から一年以上前。そして今回の三店目のロケーションはお金持ちでコンサバ、比較的年齢層の高い人が住むエリア。そこではネットやグルーポンの効果はほとんどなかったと述べています。

一方でその三店目は小さいながらもとても順調にビジネスが推移していると。グルーポンの効果ではなくて何処が違うのか聞いたところ、ズバリ、「人々の噂」。体に直接タッチするスパのようなビジネスはまずはその評判が第一義にあるようです。ということはお得なディールだといって飛びつく若い人もいるかもしれませんが、本当のリピーターになるような人は「確かなサービス、そして満足したよ」という知り合いの声だというのです。

ではツィッターのようなものを使えばいいじゃないか、とネット主義者は仰るでしょう。しかし、一定年齢になるとツィッターの利用者は減ります。統計はちょっと古いのですがグーグル統計によると2009年6月で35-44歳の利用率が42%に対し、45-54歳は18%です。(正直、この統計の数字も僕は何処まで信頼できるかわかりませんが。)

結果としてビジネスの種類によっては信頼を勝ち得るために一定時間をかけることは不可避であるような気もします。

同じことはクリーニング屋や美容室にも言えます。価格が安いからと飛びつきにくいのがこのビジネスだと思います。それは今使っているところに一定の満足をしている人にとっては値段では買えない安心がそこにはあるからです。しかも年齢が高くなったり、忙しい人ほど変えるリスクは取らなくなる傾向が強くなるようです。

もちろん、日本のように激しい価格競争、そして、不景気の中、価格重視の傾向が強い場合にはマーケティングによる強いメッセージを打ち出すことで顧客をごっそり動かすことは可能なのだと思いますが、カナダは比較的コンサバで金額至上主義ではないこともあり、値段でつられる場合と釣られない場合があるようです。

となれば、マーケティングの仕方もそのターゲットマーケットを十分認識し、どのエリアの顧客、そのタイプの顧客を取り込みたいのか、まず、己を知り、その上で最適な広告を行うことが重要ではないかと思います。

僕が住宅開発事業をしていた際には「口コミ」で良い噂を広げる「広告塔」なる顧客をつかみ、物件のイメージを作り上げることに注力しました。結果としてあとは何もしないでも住宅が売れる、という自動販売のスタイルを築き上げたのです。多少古い話ですが、僕が開発した集合住宅(コンドミニアムタワー)の最終期の販売ではただの一度も広告を打ちませんでした。すべて「口コミ」販売で約40億円相当を4ヶ月で完売したのです。

マーケティングはお金をかけて広告を打つことに意味があるわけではありません。最大効率で自分のエキスになる方法で安定した売り上げ上昇を図ることに意味があるのです。時として強いマーケティングをすることが逆効果になる場合もあります。以前グルーポンのおせち料理でトラブルがありましたが、集客に対して受け入れる店舗側がそれに十分対応していなければむしろマイナスイメージになる点を考え、自分の店舗のキャパシティにあった適切な販売方針を立てることがより健全なマーケティングだと思います。

ということで今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

デフレは止められないのか?4

日本がデフレに陥ってから久しくなりますが、いわゆる流動性の罠と称するアリ地獄に陥った日本はそこから脱出するきっかけさえつかめていません。

デフレは基本的には金融政策によって引き起こされたものですから金融政策で元に戻さなくてはいけませんが、もはや、効果的な手段はほとんどなく、経済政策など根本的な処方箋が求められるところではないでしょうか。

デフレ、つまり、モノの価格が下がるとどうしてダメなのでしょう? ごく簡単に言えば、今まで1000円だったものをライバル店が800円で売り出したからそれに対抗する形で750円で売り出すとします。その250円の値引きは何処から捻出するのでしょうか?仕入れ値が変わらないとすれば利益を削り、経費を削り、最後は人件費に手をつけます。結果として従業員は今までより年収が下がったり失業率が増え、雇用悪化とそれに伴う人件費の低下が見込まれます。これがデフレの典型的パタンだと思います。

この前提に立てばまず、日本において完全競争を買収などで寡占化し、無駄な値引きを止め、経営効率を高め、人件費の回復を図ることが一つの手段となります。

公共工事はどうでしょうか?ケインズ的な財政投入型ですと確かに建設業を通じて雇用が伸び、関連消費も増えることが期待できます。ですが、実態はそうでもないと思います。公共工事で儲けられる業者などいまやかなり減っていると見たほうが良いのです。なぜでしょう?談合がなくなって安値落札が続いているのです。役所にとっては予算削減ですが、本来の財投の意味が消えているのです。

日本は一部の人が儲けるとそれに足を引っ張ったり引っ張られたりする傾向があります。SNSのミクシィが長く不振な理由の一つに優秀な技術者をグリーとDENAに抜かれたとも言われています。日本がデフレから脱却するにはこの足の引っ張り合いをなくすことも重要なエレメントであると思われます。

ここから類推するに日本全体が共通に潤えるのは不動産の活性化がもっともシンプルで即効性がありそうな気がします。ちなみに不動産価格の下落はデフレとは言わないのですが、不動産価格が上昇すれば不動産事業の活性化から住宅産業、建設業への幅広い波及効果が見込まれます。特に福島県は既存の発想に縛れない大胆な方法をとる必要があるでしょう。

もう一つは革命的産業の発掘です。今、巷ではスマホが携帯、家電業界に大きな影響を与えていますが、この何十、何百倍もインパクトがある産業が作れるかにあります。

新エネルギー産業などの声がありますが雇用や経済波及効果を考えた場合、僕はスマートカーシステムが作り上げられないかと思っています。僕の考えるスマートカーとは運転技術のいらない自動車です。自宅の車庫から目指す目的地まで運転席のコンピューターに指示をすれば勝手に連れて行ってくれるシステムが作れないかという提案です。これから高齢化社会で運転技術に疑問符がつくケースも増えてくるでしょう。でも病院やスーパーに買い物に行くのに車が必要だとしたらどうでしょう。

道路上に電子制御されたガイドラインがありそれに沿って車が動くようにすれば渋滞はほとんど解消し、事故はなくなり、それ以上に日本のすべてを変えることが出来ます。日本の自動車会社が培った衝突防止しシステムを使い、電子制御のガイドライン上を走行するとなればあくまでも発想の転換であって技術的にはさほど難しくはないような気がします。

デフレから脱却するには革命的発想が必要なのです。アリ地獄に落ち込んでいるならアリ地獄そのものを壊してしまうような規模のレベルが必要だということです。

僕は日々、マーケットと対峙しています。そして、個々のニュースや市場の反応に流されそうになったとき、必ずその状態から退席して違う空気を吸うようにしています。するとものが違う角度から見えてきて今までと異なった判断を下せることも多いのです。今の経済問題もその問題に深く突っ込めば突っ込むほどわからなくなるというのが現状ではないでしょうか?スマートカーシステムなどはデフレの話からは突飛もないと思われるかもしれませんが、案外、こんなところに答えがあると思っています。

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ではまた明日。

スマホの威力4

任天堂やソニーで販売しているいわゆるゲーム専用機は根強い人気があるのでしょうけれど、マクロ的には凋落傾向であることを否定するのは難しいでしょう。理由はスマホなどを通じたSNS型ゲーム。

数年前、誰でも一台、二台と持っていたデジカメ。最近、街で使っている人を見かけなくなりました。その代わり、スマホでパシャ。撮って、すぐ友達に送れます。デジカメではその場では出来ませんね。

シャープは電子図書リーダーとして開発したガラパゴスシリーズをスクラップアンドビルトすると共にツタヤとの提携を解消する事態となりました。背景にはタブレット型はアップルの独走で他社がビジネスとしての一定規模を確保できず、赤字だということでしょう。思うにシャープはエグジットプランを探していると思います。

ノートパソコンを否定したのはスティーブ・ジョブズ。パソコンを作った張本人ながらスマホ、タブレットの時代となりあなたのノートパソコンはもう古いと言っています。

これらに共通していえるのは据え置き型や専用機はもはや時代遅れとなり、一つのディバイスに多機能を取り込んだスマホなど「多用途適応機種」でしょうか。いまや、新聞もスマホで読めるし、スタバの支払いもスマホで出来ます。

ここで思うことは二つ。
一つには日本の携帯電話はアップルが市場を席巻する前からこのコンセプトをほとんど取り込んでいたのではないか、ということであります。お財布携帯は自販機でもモノが買え、ワンセグでテレビが見られるなどのコンセプトはある意味スマホの原点であったはずです。

しかし、僕も含め、日本の携帯をガラパゴスと呼び、世界標準ではないと意見しました。いや、確かに「ガラケー」というぐらいですから日本独特のものに違いないのですが、日本の通信、電機会社が作り出すと異質文化であり、ジョブズが作ると天才だ、と褒め称えられるこの違いは何であろうかと思わず考えてします。

二つ目として人々は多くのものを持ち歩きたくない、だけど、今まで以上に便利になりたい、と思っているようです。今までは携帯がジャケットのポケットに、デジカメが胸のポケットに、という方も多かったでしょう。このわずらわしさから解放されます。財布の中のスタバのカードもスマホに移し変えれば財布は軽くなり、スタバからはプロモの案内がスマホに送られてきて得することもあるでしょう。

そこにあるのは「集約」と「中途半端なものの脱落」以外の何者でもありません。あと5年もすればデジカメは一眼などその専門性に特化したものを除き市場からなくなってもおかしくありません。

そのうち、クレジットカードだってスマホにビルトインされるかもしれません。あなたの首からかけているセキュリティカードもスマホにビルトインすればわずらわしさから解放されます。

その応用は無限に広がるでしょう。そして、日本がお財布携帯を維持したければその機能を維持すればよいだけの話です。日本のお店からキャッシュレジスターがなくなる日は遠い先でしょうけど大いにありうる話だと思います。「昔はみんな、お財布を持っていたんだよ」と子供に教えるのかもしれませんね。

一方でそこには極度な効率化が待ち構えているといってもよいでしょう。企業ベースでみれば人員の削減の可能性であり、中途半端な製品の市場からの抹殺である、といっても良いでしょう。スマホの将来は明るいですが、社会全体が明るいか、これは僕には今の段階では想像し切れません。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

グローバリゼーションって何だろう?4

このブログやブログのコメントでもよく出てくる「グローバリゼーション」。語源のグローブは英語で地球という意味で、世の中が地球規模で繋がっていくことがその趣旨にあります。

グローバリゼーションが大好きなのは主に欧米。イギリスもその昔はイギリス連邦を作るほどのグローバルな国でした。アメリカは自由貿易の象徴とも思われるほどで「お前は俺の国でビジネスをしているのだからお前の国も開国して俺の国にもビジネスさせろ」と主張しました。

欧米各国のトップや州の知事が企業のトップを引き連れて貿易ミッションなる行商に出かけることはもはや行事化されています。そこでは一様に大きな成果を挙げていますが、その裏には「俺の顔を潰すなよ」という目に見えない圧力がありありです。

さて、グローバルに繋がっていることにもメリット、デメリットは当然あります。
1840年に起きた中国(清)とイギリスの阿片戦争はデメリットの典型でしょう。もともとイギリスと中国の貿易は中国の出超。そこでイギリスは決済用の銀の流出を防ぐ為にインドとの三角貿易で阿片を中国に輸出、これで逆に中国から銀が大量に流出し、最後、戦争に至りました。

現代であればユーロ圏とギリシャ。ギリシャは今回の問題が発覚するまでは順調に経済が回復過程にあったはずです。失業率は2000年当時の12%越えから2008年には7%台まで下がっていました。しかし、ルール違反だったとはいえ、ユーロ圏が寄ってたかってギリシャを攻め続けました。ある意味、これは大きな内政干渉と経済戦争です。「お前は約束を破ったからユーロが使えなくなるぞ、だったら国内の無駄遣いを徹底的に削減せよ」と。

ある意味、ギリシャはユーロ圏に入っていなければこんな干渉されずに済んだのです。しかし、今でもユーロへの加盟国は増え続けています。それはヨーロッパの小国にとって世界経済にもはや太刀打ちなど出来ないというジレンマでもあります。

アメリカがグローバリゼーションを強く訴えたのはアメリカが何でも持っているから自分は負けることはない、という自意識かもしれません。国土、人口、経済、金融、ユダヤ、資源、農業、政治…。企業でたとえるなら売上げ50兆円の大企業が商店主に「お前の店に俺の商品を置かせろ」といっているようなものです。

一方、日本はどうでしょう。僕の個人的感性としては門戸開放が遅れている国の一つであると思っています。それは江戸の末期に開国を迫られて無理やりドアをこじ開けられたのがお殿様のお城の城門を開けるのとオーバーラップするのは僕だけでしょうか?日本の戦国時代、城門をあければそこには敵がうようよしていた、だから、日本の鎖国の発想は先祖代々からの受け継がれた「お国を守る考え」なのであるとしたら今、世界で突き進むグローバリゼーションに「おい、敵は城の門を開け放てというが、お主、如何するか?」というようなものでしょう。

ギリシャが経済回復するにはユーロから脱退し、独自通貨を持ち、更に貿易制限をつけて自国産業の再育成をするしかありません。さもなければギリシャからは金持ちが皆脱出し、国がもぬけの殻になってしまいます。

グローバリゼーションにおいて自由貿易はそのプロパガンダであります。しかし、病んでいる国には治療を施さないと死を待つだけです。更に関税はさまざまな国でその国の方策に基づいて決めています。シンガポールの自動車の関税は確か200%ぐらいあったと記憶しています。つまり、車の価格が日本で買う2倍です。でもこれはシンガポールが環境対策で取り組んでいる問題。でも今話題のTPPにおいては例外なしといわれています。

グローバリゼーションは地球を平準化する効果を持ち合わせています。平準化ですから良いことも悪いことも取り込まなくてはいけない事になります。これが正しいと断言できるのでしょうか?経済を地球規模で拡大することは大事です。しかし、規模の追求により明らかに歪が出来ています。世界では持てる国、もてない国、つまり、格差が生じてきています。それは今までの途上国とか先進国という仕切りではなく、勝ち組、負け組という区分けです。

僕はギリシャ問題を契機に世の中の経済拡大主義から一定の秩序を取り戻す動きが出てきてもらいたいと思っています。そのとき、日本は歴史の中で何を見出せるか、そこにポイントが出てくる気がします。今まで経済拡大機には戦後経済がとかく注目されました。僕は今、まさに江戸から以前の日本をみています。そこに何か隠されている気がしてなりません。

ということで今日はここまで。

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ではまた明日。

海外生活の一幕4

時々覘いているバンクーバー郊外の某家具屋。そこにはいつも高級車しか停まっていません。家具の価格が特別高いわけではないのですが、オーナーさんのマーケティングの成果かもしれません。そこは全て中国語。それも香港系。
今回は買う気半分ぐらいで店に行くと僕の車のすぐ後ろに赤いフェラーリ。そこから降りてきた20代と思しき若いカップルはフェラーリに見合う富裕層の空気。思わず家具ではなくてそのカップルのつま先から頭のてっぺんまで見上げてしまいました。

そこに繰り広げられたのはその若いカップルに取り繕う店員。そして、30分後にはささっとカードのサインをして颯爽と帰って行きました。一言、迫力にやられました。僕も負けじと買わせていただきましたが。

違う世界を知るのは実に面白いものです。たまに行くイラン系の八百屋。冴えない八百屋なのですが、イスラム系の人でやけににぎわっています。そこのレジにはオーナーらしきマダム。どうみても八百屋のレジ打ちの格好ではなく、いかにも高そうな身なりにいつもきちんとした髪型。トマトを買いながらいつもこのおばさんの事が気になって仕方がないのです。

日本に住んでいると日本がスタンダードになりやすくなります。田舎に行くともっと世界が狭く、街から出ないとか、集落が全てとか、そんな世界がごく普通にあります。僕のいとこも街から出るのが一年に一度あるかないか。先日もカナダに遊びに来るかい?と聞くと街の外には興味がない、とあっさり否定されました。

外国に住んでいて一番刺激があるのはすれ違う人、出会う人。みな違う常識と社会と歴史を背負って生きてきています。だから僕らが考えているような常識は一つも通じない、という発見に往々にして出くわすことです。

僕の師と仰ぐ鮒谷周史さんの最近のメルマガで面白い内容を見つけました。以下、彼のメルマガの一部です。
>筆者の山岡荘八さんはこの第1巻に、織田信長の父、織田信秀に次のように語らせています。
いわく、
「他人にわからぬ兵法は
  他人と違った学問によらねば生まれては来ぬ。

  他人と同じ学問をしていたのでは、
  すぐに内懐(うちぶところ)をみすかされるわ」 (以上転写)

世界はアジアの時代を迎えています。たくさんの日本企業、日本人が中国を始め、アジア各国に進出、駐在、居住しております。が、現地に住む日本人の中で現地の人と同化し、社会、文化を吸収し、その国の特徴、特筆を体験を通じて身につけてきている人はどれぐらいいらっしゃるでしょうか?

それ以上に海外で発見したこと、気がついたことを本社である日本側はどれぐらい真摯に検討し、受け入れ、現地向けに改良しようしているでしょうか?

冒頭のフェラーリのカップルで例えると日本人なら「この若造が何考えている、親の顔が見たい」と仰るでしょう。でも香港系中国人には信じられないような金持ち、そして家系がごく普通に存在しています。そしてそういう人と接したい、ビジネスをしたい、と群がる人々がいます。その事実を自分の中に受け入れるかどうかは別としてそれが世界で起きている現実の世界の一幕だ、ということをあなたの判断材料の一つとして加えることでアジアの別の顔が見え、理解への第一歩に繋がるのだろうと思います。

今、日本で英語が再びブームになりつつあるようです。NHKの海外向け放送は英語教育的な番組が増えた気がします。もちろん、ツールとしての英語は大事です。が、英語なり、現地の言葉を使いながら何を伝え、何を聞き出すか、そして、その答えの背景は何か、そこが本当のキーポイントです。

何処の国の人も英語がペラペラ喋られるわけではありません。ですが、文法が違っても伝えようとする意思の強さで英語がうまく聞こえたりするものです。

海外生活をしていて楽しいのは見聞きを通じた刺激を他において何があるのでしょうか、と思いたくなるほどです。

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ではまた明日。

プーチン独裁の時代と日本4

2012年は世界の主要国でトップ交代が予定されていますが、ロシアについてはプーチン首相が大統領に返り咲き、メドベージェフ大統領が首相になると報道されています。プーチン氏が首相になった際、メドベージェフ氏はプーチン氏の傀儡とも言われていましたので大統領の制度上を利用した替え玉で今回再び、大統領に返り咲き、一気に最大2期12年にわたる長期政権に望む可能性があります。

プーチン氏は元KGBという事もあり、強面の部分、それからビジネスマンとしての才能もあり、僕のイメージは強欲な独裁者という感じでしょうか?

彼が再び前線に立てばまず、自国経済の再強化からスタートするでしょう。プーチン第二期の2004年から07年は年間6−8%の成長を遂げBRICSの中でも存在感が高かった時期です。

彼の事ですから、まずは国力、国内経済力を強化しながら欧州側との接点を更に確かなものとした上でシベリアを通じたアジア外交に目が向いてくると思います。一番気になるのは中国とどう接していくか、という事かと思いますが、中国も来年、国家主席が習近平氏に変わる見込みですので両者のポリシーがどう出るか次第です。直感的にはプーチン氏は妥協を許さない強硬派ですから中国とうまくやっていけるのか、この辺が注目されるところではないでしょうか?

一方日本ですが、正直、僕は分が悪い、とみています。もともと戦後日露外交は北方領土問題が常に鎮座しており、そのポジショニングにおいて、ロシア側が一時期歩み寄りを見せたこともありますが、プーチン氏がかなり頑なな態度に変換しています。僕にはロシアが今の外部状況で譲歩する理由がないとみえますので本件で進展があるとはにわかには思えません。

北方領土関係に関しては過去に何度かチャンスがありました。最近ではエリツィン大統領の時だったと思います。あの頃はロシア国内が疲弊しており、一方で日本側は外務省ロシアスクール派の外交努力もあり、ほぼ、二島返還までこぎつけていたと思っています。ただ、その二島返還が「これっきり」と解すのか、「まず二島ありき」なのかで揉めたことは事実です。更にその間にロシアが力を回復し、日本側は例の外務省問題が勃発した事もあり、それまでの努力何十年分かが一気に流れた、という感じでしょうか?

プーチン氏にとっては北方領土は「積極的に返還する理由がない」と考え続けるでしょう。日本側はロシアへの外交上の切り札もあまりなく、もともと外交ベタの日本にとってプーチン下のロシアとなれば正攻法で攻めるには周辺外交事情が変わらない限り厳しい状況が続くでしょう。

一方、経済関係はプーチン氏は日本の技術が欲しいところですが日本の民間企業、特に自動車産業などは自主的に進出していることから極端な話、何の努力もなしに日本がお土産を持ってやってくる状態であります。

プーチン氏は知る人ぞ知る柔道家。しかしその柔道もいまや世界の指導的立場において日本はイニシィアティブはとっていません。日本の外務省はまた一本、取られてしまうのでしょうか?

ということで今日はこのぐらいで。

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ではまた明日。

増税を避けることは可能なのだろうか4

日本でもアメリカでも増税問題が大きく取り上げられています。イタリアでも先日、増税に踏み切り、ストライキが起きたというニュースがありましたね。また、21日の日経にアメリカ、ロードアイランド州のセントラルフォールズ市が連邦破産法第9条申請し破綻した、という記事が出ていました。理由は年金債務の重圧で積立不足が市の年間予算の4年分だったとか。

一方、アメリカ共和党、特に茶会党は一切の増税を認めない、と頑なな態度。日本でも野田政権が増税を示唆しているのに対して与野党からの厳しい重圧となっています。

世界何処でも増税ほどいやな言葉はないと思います。一方で一部富裕者層から「自分達にもっと増税を」という声があがり、アメリカでは早速その方向で動きがあるようです。

今日の税金に関するトピは僕自身が疑問に思っていることですので賛成、反対を別としてまずは一度お読みいただき、皆さんにお考えていただきたいと思うのです。

皆さんの社会は民と官の部門から成り立っています。生活保障や環境、社会整備などは官が中心となって守り推進しています。今、何処の国、何処の街も財政難に陥っています。理由はさまざまですが年金、保険などの負担が重くなっているのが大体共通した理由です。何故でしょう。一つには我々が長生きするようになったからです。そして戦争や伝染病などもなく、突然人口構成が大きく変わることもなくなりました。

長生きするのですから一個人が社会から享受しているメリットを金銭で換算すれば当然大幅に増大していることになります。橋や道路が出来て便利になったのも税金のおかげです。一人当たりのメリットが増大すれば住民なり国民全体の金銭的メリットは大幅に増大し続けているわけでこれに見合う歳入がないと財政は破綻します。当たり前です。

僕は長年不思議に思っていることがあります。税金に何故「社会インフレスライド」がないのか、と。

社会インフレ、僕の造語ですが、社会規模の増大と国民が享受する社会メリットの毎年の増大部分を社会インフレとし、そのインフレ相当を毎年あたかもインフレスライドのようにして動かすことで自動的に増税する仕組みです。

経済全体が成長しているときには税収も増えますので問題なさそうに見えますが、例えば日本のように20年間フラットな経済でも歳出は上述のように増えるわけですから便益を受ける住民、国民は応分の増加分を負担しない限り、次世代にその負債を先送りすることになるわけです。

極端な話、今、増税反対と主張している人は自分達さえよければ自分達の子供たちが更に窮屈な生活をすることを正当化するという論理が成り立ってしまいます。

一方、財政が苦しくなれば政府部門を小さくしてしまえばよい、という発想があります。これはこれで一理あります。イギリスの元首相、サッチャーさんはこれでイギリスを回復させました。

ところが僕は最近思わぬ弊害があると考えるようになりました。それはどの国も官や政府部門を通じた経済も全体の大きな規模を占めていることから政府部門を縮小することで経済の非活性化が起きるのです。

財政支出が多ければ民間部門が潤いますが、それと同時に政府部門に大きなオーバーヘッドがあり、たくさんの人が雇用され、一定水準の給与が払われることでその経済は民間にも循環する、ということです。要はむやみやたらに予算カットをすれば天につばを吐くようなものなのではないか、という疑問です。

例えばギリシャを見てください。究極の政府部門赤字削減プランを強いられた結果、国の予想をはるかに超えたマイナス成長となり、結果として赤字削減目標の達成が不可能となっています。これは国家の中で政府部門が大きいギリシャにおいて無理やり手足である予算を切り落とした結果、手も足もでない状態になったわけです。

日本は昔から「赤字には支出削減を」という発想があります。けっして「赤字には売り上げ増大で黒字転換を」という風にはなりません。何故でしょうか?予算カットのほうが売り上げ増大より簡単だからです。

政府部門は国民の代表たる議員が舵取りをするわけですが、舵取りに難しいワインディングロードより直線の簡単な道を選ぶのは自明の理であります。

今後世界中で地方都市から財政の悲鳴、そして、破綻が相次ぐ可能性は高いでしょう。そして国家レベルでもギリシャをはじめぎりぎりの状態の国家が存在し始めているのです。そのとき、住民や国民は「それは政府部門のドライブが下手だから」と言うのでしょうか?僕にはそのロジックは理解しがたいものがあります。

如何でしょうか?皆さんのご意見、お聞かせください。

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ではまた明日。
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