外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2012年01月

日本は不正天国か?4

企業のコンプライアンス問題が大きく取り上げられた昨年秋、「いつかはうちも」と怯えていた会社は多かったはずです。日本には道徳観を持ったビジネスは存在するのか、外国人からすれば本当に不信になってしまいます。

今回は三菱電機が防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構との契約で費用を水増し請求していたことが判明、直ちに指名停止などの処分となりましたが今後の調査の進展次第では何が出てくるかわからない状況になっています。

記事によれば人件費などを付け替えたりしてその請求額を膨らましていたようであり、一部報道では会社からの指示で行っていたと従業員が証言しているようです。そうだとすれば事の内容はオリンパスや大王製紙よりも悪質ともいえます。なぜならばオリンパスや大王製紙はあくまでも自社の中で完結する問題でした。つまり、顧客には被害や損害がでていないのですが、今回の場合、取引相手である公的機関へ不正に費用申告し、本来受領する金額より余計に貰っているわけです。これは詐欺を行っているわけであり、その対価の出所は税金であることを深く受け止める必要があります。

また、これは少し前の事件ですが矢崎総業がアメリカでカルテルを行った際の罰金につき今般、アメリカの当局と司法取引を行い、罰金360億円を払うことになりました。ちなみに矢崎は本件で日本でも96億円の課徴金をとられています。本件はアメリカにおいて住友電工などにも波及するはずでもうひと波来ることになります。

矢崎、古河電工などが行ったカルテルはワイヤハーネスという車用の電線で、車が新型になってもそれまでの型にワイヤハーネスを供給していた業者が受注するという仕組みだったようです。

先の三菱電機の過大請求については日経新聞が「防衛産業の名門としてのおごりがあったとの指摘もある」とありますが、今回も発覚して不運だったぐらいの感じではないでしょうか?つまり、氷山の一角だという気がしてなりません。

一昔前、中国でのさまざまな事件、餃子事件や昨年の鉄道事故などに対して日本の報道は「中国は信用ならない」というトーンが強かったと思います。しかし、私は長く外国から日本を見ていて中国も日本も変わらない、と思っています。まさにこれは「体質」である、といっても過言ではありません。

そしてこの「体質」は欧米から見ると実に不可解であり、信頼関係が切れてしまうものなのであります。

「これぐらいやっても分かりやしない」という安易な気持ちが公私共に常に付きまとっているのが日本の社会に蔓延している病であります。これに対して「見つけ出して厳しい処分」をすることも重要ですが、「不正をしない」という道徳観を育むことがもっと大事かと思います。

少なくとも不正がなくなり、信用を回復するまでは欧米から日本に資金が廻って来にくくなるかもしれません。企業においては過剰な競争が歪んだ判断を生み出す温床になっているのではないでしょうか?

対策が急がれます。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

オバマ大統領の通信簿4

オバマ大統領が就任したのは2009年1月20日。今からほぼ3年前です。そして今年秋には彼の合否通知が判明するわけですが、本番の試験である選挙の前にオバマ大統領の3年間の内申書となる通信簿があっても良いのではないかと思います。

外交、内政、経済が主要科目であるとすればどうでしょうか?

外交に関しては就任当時からの反ブッシュ(子)の平和主義を貫き通し、アフガン撤兵を行い、現時点までは初心を貫いているのではないでしょうか?アラブや北アフリカの春もあり、直接的にはアメリカが関与したわけではありませんがオバマさんには追い風となっています。もちろん、イラン核疑惑問題が次の外交課題に上っていますが、アメリカが国連を抑え込み、独力で動くことはしないでしょう。

アメリカ外交は広く、他にも重要なものだけでもイスラエル政策、ロシア政策、中国政策などあるかと思いますが、この3年は経済問題がそれを凌駕していましたから目に付きにくかった気がします。

概観すれば強いアメリカではなかったことがむしろ世界の目が「アメリカも普通の国だった」という気にさせたかもしれません。この点で皮肉な感じもしますが、私は合格点を差し上げます。

内政に関しては国民皆保険をどう捉えるか、が一つの好例ではないかと思います。アメリカが長く「成功者の国」であり、アメとムチに慣れた繁栄時代を謳歌した世代には理解できないのだろうと思います。アメリカの内政がねじれ、モノが決められない状況になったのはまさに「古きよきアメリカ」と「新しいアメリカ」の端境期にある、といっても過言ではないでしょう。

ブッシュ(子)が急速に不人気になったのは新しいアメリカの声が押したからであり、昨年夏の民主党と共和党の醜いまでの債務上限問題の争いは政党の名の下の新旧アメリカの戦いであったといっても良いでしょう。

これを通信簿で評価するのは難しいと思いますが、オバマ大統領にカリスマ性をもって民意を変えるほどの力が無かった点が惜しまれますが、それが民主オバマの味なのかもしれません。だとすればかろうじて及第点でしょうか?

最後に経済ですが、これは評価が二分すると思います。しかし、結論的に申し上げてオバマ大統領が経済を回復軌道に乗せたわけではなかったことは確かです。アメリカ経済に何らかの功績があったとすればそれはFRBのバーナンキ議長であってオバマ大統領はねじれ議会の中でできたことは限定的であったと思います。

日本のバブル崩壊後3年間の経済成長率は1.9%/3年。(1991-94年の実質GDP)。オバマ大統領の3年間は2011年が1.0%/3年。数字だけ見れば明らかに劣ります。但し、日本と違うのはさまざまな経済対策が早かったことでリーマンショックからの立ち直りが日本に比べかなり速いペースが期待できるかもしれません。GMをみれば分かるでしょう。再び世界一の自動車会社に返り咲きました。航空業界もアメリカンの倒産で大再編が見込まれています。

以上から経済に関してはオバマ大統領の手腕は少ないのですが、結果として経済は回復基調という「美味しい状態」が出来つつあります。国民はこれをどう判断するかにあります。

通信簿的にはオバマ大統領の経済手腕は及第点を差し上げられません。しかし、誰がやっても同じことだった、という気もしています。評論家は批評だけしていればお金になるのですが冷静に見てこの3年は大変だったと思います。

以上から私のオバマ大統領3年間の通信簿は高いポイントではありませんがひどい取りこぼしもなかった点で合格点を差し上げます。

確かブラックストーン副会長のバイロンウィーン氏の著名な2012年度版10大ビックリ予想では下院は民主の勝ち、となっております。私はある雑誌に今回の選挙はオバマ大統領の信任投票という記事を書いております。私の周りから聞こえてくるのは当たる確率50%のバイロンウィーン氏の予想に分があるとなっておりますがさて如何に。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

ダボス参加コストは高いか?4

北米の特徴にコンフェレンスがやたらに多いことがあげられます。○○学会とか××業界の会議と称して数日間に渡り大きいものになると何千人もが北米や世界各地から集まり、高度な専門性をもった討議が進められます。

スイス、ダボスでは世界最高水準の経営者や政治家が集まって大所高所の世界経済、政治、社会などを討議する有名な国際会議、世界経済フォーラムが行われています。私の秘書時代、ボスがダボス会議に行っておりましたが残念ながら私がかばん持ちで参加するチャンスはありませんでした。ただ、恐ろしく費用が高いという記憶だけはあります。今では多分一人最低でも1000万円はかかるのではないでしょうか?

ダボス会議に出席する意味がどれぐらいあるか、これは凡人には想像できないでしょうけど世界の頂点に立つ人たちと席を並べられるプライドでしょうか?ウォレンバフェット氏とランチするのに2億円も払う人がいる時代ですから1000万円単位は企業経営者にはたいした金額ではないのでしょう。

ダボス会議は特例としても一般的なコンフェレンスでも数日間のものであれば、参加費は最低でも10万円はかかるでしょう。それにホテル宿泊代や交通費、更には飲食代もかかります。トータルすれば結構な出費だと思いますが、北米の人は本当に良く参加しております。日本もコンフェレンスは増えてきましたが、かかる費用のレベルが違うと思います。

一般的にはコンフェレンスのメリットは高い専門性を持った者同士が高いレベルでの討議、発表、講演を数日間に集中的に行うことに意味があります。その上、三度の食事や仲間と親交を深めるのはまさに「社交」以外の何者でもありません。参加者は高い費用を払っているという自覚からか皆さん真剣にプログラムに参加し、吸収できるかぎりの知識を持って帰る、という感じがいたします。

日本人はどうしても社交性に欠けますし、10人ぐらいのラウンドテーブルでのランチやディナーでは自分から話題を振るというより相槌を打つほうではないでしょうか? あの雰囲気が苦痛だ、という人もかなりいらっしゃるかもしれません。

その点、日本人が好むのが独学。昔から書を読むことを一つの美徳としてきました。正直、私も書を読むほうが楽であります。それと時と場所を選ばない点でよいかと思います。

欧米の人のライフスタイルは仕事と家庭をきっちり区別し、仕事が時間内にこなしきれなければ早朝出勤し、夕方の時間は家庭に奉仕する、というパタンがはっきり出ています。となれば専門的知識を習得するチャンスも少ないわけで上述のようなコンフェレンスで数日間「カンヅメ状態」で一年分の集中講義を受けてくる、とも取れます。

どちらがよいのか、そう簡単に甲乙がつけられるものではありませんが、大事なことはどういう形にせよ勉強をするという姿勢であります。与えられた仕事をこなし、給与を貰うだけでなく、自分の専門性を更に深めるためにエキストラの努力なしに飛躍はないということです。まさに「学問は死ぬまで」であります。

少なくとも学ぶものには幸が多い、ということだけは自信を持って申し上げられます。
どうです、少し勉強をしてみたくなりましたでしょうか?

ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

車掌は何故スポーツ紙を読んだか?4

私は時差の関係でバンクーバーの昼時間に日本の早朝の民放ニュースを見ていますが金曜日はニュースネタがなかったのか余りにもつまらないニュースに逆に反応したくなりました。

コトはJR北海道管内。車掌が業務中にダルビッシュの記事が気になり、スポーツ新聞を読んだ、とそれだけです。そして、JR北海道では相変わらず続く社員意識の低迷に指導強化を図るとコメントしています。問題はこれがどうして早朝のニュースで一番に報道されなくてはいけないのか、この民放の程度の低さにむしろ頭に来ております。

早朝ニュースというのは日本が夜から早朝にかけて日本や世界で起きたさまざまな事柄を報道するのが普通だと思うのです。もちろん、経済や政治ネタがお好きではない、という方もたくさんいらっしゃいます。しかし、報道は事実をその重要度にあわせて視聴者に伝えることに意味があります。その点で私はプリプリしています。

ですが、放送局への不満をぶつけるのが今日のメインテーマではありません。私がこのニュースを観て思ったことは別にあります。それは、

新聞を読んだ⇒乗客にちくられた⇒全国区で報道された⇒JRは平謝りし、従業員に再教育を徹底する⇒従業員はよりマニュアルに縛られ機械同然の仕事をする⇒仕事に創造性はなく画一的で革新もないだろう⇒この会社は伸びない

という流れであります。日本の企業はいまや開かれた情報化の中で全ての社員の行動は見られている、だから、世間体よく振舞わないと企業イメージが損なわれるとする企業行動に対して一つのテーマを掲げたいと思います。

社員教育は縛るのが良いのか、教育して判断力をつけさせるのが良いのか

日本は往々にしてマニュアルにて縛ります。「そう書いてあるのだからそうやれ!」と上司に指示されます。説明はなく質問にも答えてもらえません。社員は縛るようにするわけです。何故でしょう?指示するのが簡単だからです。いちいち説明して説得しなくてもよいわけです。

北米の場合、私が知る限り教育が主流となってきています。ある意味、よくも飽きずにここまで社員教育をするというぐらい頻繁にトレーニングセッションがあります。そこでは社員が社員として行う道徳観、社会観、企業倫理を踏まえてその企業の方針ややり方、そしてその業務を遂行するための知恵を考えさせます。

冒頭の乗務員を教育する場合、「マニュアルを覚えこませる」ではなく、仕事のありがたみをまず理解させ、自分の仕事にプライドを持たせます。真摯な態度で安全体制や企業の社会への貢献とは何か、ということを徹底的に教え込むわけです。

私は北米型はワークすると思います。なぜかと言えばマニュアルは必ず穴(バグ)があり、また、他人に見られていない場合はマニュアルはただの紙でしかないことすらあるのです。

一方、考える力や倫理観をもって業務に打ち込めばニュースにあるように車掌が乗務中に新聞を読む行為には至りにくいのではないでしょうか?

最近いろいろな読み物をしていると働く人々が必ずしも仕事に情熱を燃やしていない記述に出くわします。「期待した仕事とは違った、だけど食べるために仕事をする」と。何故でしょう?私は企業が従業員を機械化させてしまい、本来考えることの出来る人間の頭脳を「使うな」と封印していることに一つの原因がある気がしています。

マニュアル作業は短期間で仕事を覚えさせるにはよいかもしれませんが、本当の意味での業務のクオリティは上がりにくいことに気がつく会社は出てくるのでしょうか。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

国会に期待したいこと4

第180通常国会の野田首相の施政方針演説の冒頭。

「『与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます。』これは、4年前、当時の福田康夫首相がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。」

演説上手の野田首相が初めての施政方針演説で与野党議員が注目する中、まずは与野党同士の組み方を述べました。私が思う野田首相のこの出だしへのこだわりは

前向きに議論する国会であること
民主党が野党であったときの「何でも反対」という稚拙な態度への反省

ではないかと思います。民主党は与党としての運営がいかに難しいものか十分に認識しました。そして駒不足からもはや、次の内閣改造はない、という厳しい状況にまで追いやられています。解散という空気も滲み出しています。本当に解散したければいつでもできるわけですからそれを匂わすということは本当に次がない、という意味と捉えるべきでしょう。

私はこのブログで日本の二大政党制について本当に意味があるのか、ということを問い続けています。二大政党がワークするのは労働者が資本家に搾取される国において使用者側と労働者側の関係がベースになりやすいのです。欧米が搾取の歴史であることを考えれば当然であります。

しかし、日本は「1億層中流」を築き上げた国であり、近年でこそ格差社会が大きく取り上げらえていますが、海外の水準から見ればやはり日本人は皆、中流水準であるのです。更に日本では資本家といわれる人は少なく、日本の大会社の社長でも雇われ社長で年収は海外の水準からすればたかが知れております。

ましてや「絆」という言葉に象徴されるように日本人は強く結ばれており社長からアルバイトまで汗を流して仕事をする人種なのです。

その社会において日本の政治家は中道左派や中道右派といった政策の相違よりもむしろお互いに背反する空気を作り出すことを政治家の使命だと勘違いをしてしまっています。政党政治において日本を良くしようという気持ち以前に他の党に負けないようにすることを第一義としています。自民党の谷垣総裁は解散こそ全てというポリシーのようですが、自民党内部からも当然の如く疑問の声が出ています。

日本でも戦前、政党政治はありました。が、政党政治そのものに対する不人気で国家をドライブできなくなり、結果として軍部が日本の政治を掌握したのです。その後、どうなったかは言うまでもありません。

野田首相の冒頭の演説はワイドショー辺りでは面白おかしく解説されたかもしれませんが、私は今国会が日本の行方を大きく左右する感じがしております。与野党ががっぷり四つに組んで日本を明るくする前向きな議論をしていただきたいと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

アメリカゼロ金利大幅長期化4

1月25日東部時間の12時半に米連邦準備理事会の定例会合の結果、アメリカのゼロ金利を少なくとも2014年終盤まで延期すると発表しました。

アメリカのゼロ金利政策は今まで2013年中ごろまでという以前のFRBのコメントをベースにしておりましたのでここに来て一気に1年半もそれを延ばしたというのはある意味、驚きでありました。

発表を受けて金が暴騰、金鉱山関係の株式も僅か3時間半の間に10%程度上げた銘柄すらありました。金は金利がつかないのですが、インフレに強く、アメリカが低金利であればあるほど金は買われる習性があります。

市場の期待はQE3など何がしかの金融緩和政策が飛び出すのではないか、と期待が高まっておりましたがとりあえずは低金利を長期化するというステートメントで今回はかわし、且つバーナンキ議長がQE3を否定しなかったことで市場には一種の期待感を残す形となりました。

さて、この状況をどう見るか、考えてみましょう。

まず、FRBは基本的に民主党の政策はサポートすると思います。ご記憶にあるかと思いますが、大統領選の共和党候補の一人、ロンポール氏はFRB不要論を出すなど中央銀行の役割を軽視している向きがあります。とするならばオバマ大統領再選をねらう民主党と中央銀行の使命のベクトルは相対的に同じ向きであります。

昨日のオバマ大統領の一般教書演説では「オールドエコノミー」ならぬ「オールドスタイルエコノミー」復活を掲げています。つまり製造業のアメリカです。これは雇用を創出し、輸出を通じた貿易収支改善期待がかかるわけです。そのために中央銀行は何が出来るかといえばまずは長期にわたる低金利のコミットであるわけです。

これにより製造業などでは設備投資への中期的な意欲がわくことが想定されます。

ではQE3があるとすればどんな形で行われるのでしょうか?私の想像ですが、住宅ローンの買取などアメリカのもう一つの頭痛の種、住宅、不動産の復活を後押しするプログラムになる気がしております。これにより雇用と不動産、更にはアメリカの金融緩和によるドル安からの輸出ドライブで貿易収支改善という三拍子が揃うことになり、大統領選の年は景気が良くなる政策上の条件が整う手はずになるのです。

バーナンキ議長が期待されたQE3を躊躇したのは欧州の行方が混沌としていて今日現在でもその行方の判断を持ち得ないこと、もう一つはアメリカの各種経済指標が上向きになっているものの極めてスローなリカバーでありどこかでカンフル剤を打ち込む必要があり、その切り札は取っておいた、という風に見えます。

特に欧州がらみにおいてはここに来て先週辺りまではユーロが比較的落ち着いた状況になっていた中でアメリカが金融緩和するとユーロが相対的に買われることになりギリシャ問題が解決していない今、それは市場に与えるインパクトが大きくなりすぎる、としたらどうでしょうか?

いづれにせよ、今日の連邦準備理事会の決定は悪くないと思います。唯一申し上げるなら流動性の罠からは抜け出すのが相当大変になるだろうな、ということであります。

今日は日本の政治トピを入れるつもりでしたが、この話題を入れさせていただきました。政治の話は明日に廻させていただきます。

では今日はこの辺で。

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ではまた明日。

日本の電力はどうなるのだろうか?4

この数日、東京電力のニュースが目立っています。東電がスマートメーターを東電管内の1700万世帯の住宅に導入することや火力発電を分離するといったところが連日トップニュースとして取り上げられています。

電力事業には独占的ニュアンスが強かったことは事実です。実際には自由化されていますが、その恩恵に預かっているのは大口の企業などに比較的限定されていたと思います。が、ここにきて太陽光発電による余った電力の買取などを通じて電力の自由化が一般の人にも大きな関心ごとになってきました。更には東京ガスなどが進めるコージェネレーションシステムと称する燃料電池も価格の問題をクリアすれば普及が一気に進みそうな状況になってきています。

電力が独占状態で普遍的な体質を持ち続けていたものの東京電力の実質公的管理を通じて日本全体の電力を見直そうという動きが加速度的に進んでおります。電力が本当の意味で自由化し、より安価で効率的にそして各家庭において「電気が見える状態」になれば私は日本の電気事情は一変することになる気がしております。

スマートメーターについては実は私の住んでいるバンクーバーの家にも先日、地元の電力会社から数週間以内にスマートメーターを設置しますという通知が来ました。電気にしろガスにしろ金額などでいくらかかっているかと瞬時に分かるようになるとどれが電気を食っているのか調べるようになり節電の効果をあげやすくなることは目に見えております。

一方、企業は自前の発電設備を持つよう投資が一気に進んできています。さまざまな記事を拝見している限りでは大体50%ぐらいを自前、残りを電力会社から購入するパタンが増えてきている感じがします。

となるといわゆる独占状態だった大手電力会社の需要は分散化と節電、省エネ化で長期的に下がっていくことになります。しかもこの電力大改革は東京電力をモデルケースにして進めるものの日本全国の電力会社に直ちに影響が出てくるものであります。

一方、電力は国策として進める部分を残しておかないと後々苦労することになると思います。アメリカのように電力会社が3000社もあるのが正しい政策だとは思いません。もっとも効果的なのは電力源ごとの競合ではないかと思います。火力、水力、風力、太陽光、更には原子力も含めそれぞれの分野ごとに競合を行い、送電設備の共有化による競争のインバランスが生じないようにすることが重要かと思います。

各家庭における太陽光パネルや燃料電池による自前の推進も国策として強く推し進めることで化石資源に頼らない先進国家を作り上げることは今の日本なら世論の後押しもあり必ず成し遂げることが出来ると思います。

東京電力管内の原子力発電設備は17基のうち16基が停止となります。国民の再稼動への抵抗は強く、発電所所在地の県知事が再稼動同意をするまでには相当の距離感があります。長期的な日本の安定的電力政策を考えた場合、分散型発電は確かに理にかなうのではないかと思います。

日本人は昔から燃費のよい車を作るなど数字に表される燃料効率にとてもセンシティブであることを考えれば日本人の特性を利用した電力政策を早急に取り込むことが重要な課題となりそうですね。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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