外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2012年02月

あぁエルピーダ!4

株取引を生業としている方がエルピーダメモリは儲かるので買い、と主張されていました。理由は国策会社で日本で唯一のDRAMメーカーであるから今が最悪期で必ず、明るいニュースが期待できるというものでした。事実、更生法申請の数日前には外資がエルピーダの株を大量保有していると判明し、十数%株価が跳ね上がりました。

しかし、その数日後にあっけなく更生法申請です。私はこの会社の株価動向をじっと見ていましたが結局、この株を買うことはなく終わりました。一般投資家好みのこの銘柄で痛手を負われた方は相当多いと思います。特に公的資金が入っている会社だから国が本気で何かしてくれるだろうという期待があったことは事実です。

倒産理由が市況と円高。

まったく同じ理由は何処の輸出関連会社でも繰り返し述べられています。そしてもう一つ注目しなくてはいけないのはこの会社の顔が坂本幸雄氏に集中していることです。体育会系で半導体の知識ゼロスタート、倉庫係が大卒後のスタート。ですが、そこから半導体を勉強し、遂には「半導体業界の救世主」とも言われるまでになりました。実際、この更生法に関してはDIP手法で坂本社長を継投させることを目論んでいるようです。

エルピーダは日立とNEC、更にはその後、三菱電機の事業の部門が一緒になって出来た会社。そこは「まとまりがありませんでしたね。親会社であるNEC、日立製作所からの寄せ集めで、指示待ちばかり。言葉は悪いが『烏合の衆』だった。」と坂本社長はあるインタビューで述べています。

坂本社長は逆に体育会系のフットワークの良さと体力でこの集団を変えていき、業績もぐっと上向かせました。ここが坂本社長への高い評価の根幹を成す部分ではないかと思います。

更に2009年に公的資金が注入されたことでより一層管理体制は強化され坂本社長の肩に全てがのしかかる状態が続いていた気がします。つまり、カリスマではなさそうなのに組織力が十分に反映されなかった奇妙な状況だったのではないかという気がしております。

JALの時と同じように倒産を経験することで従業員の一定レベルのマインドのリセットは可能かと思います。ですが、私は坂本社長が継投するなら外部から会長職を招聘し大所高所の対応を二人三脚で行うべきかと思います。(坂本社長継投には銀行がごねるでしょうけど。)

それと何処の会社が救済するかですが、今となっては大バーゲンセールですから東芝は手を上げるかもしれませんが、個人的には東芝だけははずすべきかと思います。理由はNEC,日立、三菱電機の元社員が東芝の社員との上下関係を作ることになりそれが軋轢となり制御不能な人事問題が発生しやすいと想定できるからです。

今回の倒産は円高と価格崩落する家電市場で日本の家電メーカーがテレビ等で巨額の赤字計上の発表をしている最中でした。しかし、市場環境の変化で日本の株価が上昇し、円安に振れ始めたタイミングであったことを考えればフルマラソンで僅かに時間内ゴールできなかった残念な結果のようにも思えます。

最後に経済産業省は実に中途半端な支援だったという気がします。これだけは禍根を残さないようにしなくてはいけません。

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ではまた明日。

AIJ投資顧問問題の意味するもの4

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AIJ投資顧問が企業年金として預かった約2000億円の消滅事件。私にはニュース扱いが幾分小さい気がするのですが、AIJという会社が一般の人には無名だからでしょうか?オリンパスの事件と似ている部分がありますがメディアの扱いには差がある気がします。

さて、本件はまだまだ全容解明に時間がかかると思いますので現時点までの流れを踏まえながらこの事件が意味することを考えてみたいと思います。

まず、ケイマンを通じた運用だったというのがオリンパス事件と共通項です。何故ケイマンか?通常は租税回避という意味合いが強いのですが、AIJ、オリンパスともそうではなく、金融当局による監視が届きにくい、つまり、実態が良く分からないという点に意味があったと思います。

資金運用というのは手堅くやれば運用益など知れています。ですが、資金運用者としては「功績」が欲しいわけで当然、ある程度の自由度がほしくなります。一方、自由度=ハイリスクハイリターンとなれば運用結果に浮き沈みが出ますので沈んだとき、顧客から厳しい突き上げが予想できます。それをかわすのがケイマンだったのかな、と思っています。

オリンパス事件を思い出せば公認会計士ですら把握できない資金の流れでありました。年金運用となれば長期であり、運用側としては多少のアップダウンは隠し通したいところであったのでしょうか。

ところで元大王製紙のギャンブラーが会社から100億円借り入れてカジノで散財した心理とはなんだったのでしょうか?確か、このギャンブラーは初め儲けていい気にさせられたものの、その後、沈み込んでいます。カジノ側のVIP扱いに乗せられ、浮き沈みを繰り返しているうちに泥沼にはまり、いつの間にかとてつもない損失になっていた、というものです。本人からすれば取り返すという気持ちでここまではまったのだろうと思いますがそれは通常無理です。

ギャンブルをやったことのある人がよく言っているのは「あの時に止めていれば○○円儲かったのに」という話。カジノ側は営利の経営者、初めから損ばかりさせたら客はつきません。だから、まずはちょっと美味しい思いをさせる、そして、その後、ごっそり持っていく、それぐらいのテクニックは持っています。カジノのディーラーは生身のプロ。カードゲームでもルーレットでもある程度の意図した方向に持っていけるのです。そして顧客は泳がされるのです。

こう考えるAIJに資金運用委託した企業側にもギャンブラーの心理に共通するものがあります。AIJは過去、成績が素晴らしかった、我が年金の状況は厳しく、運用利回りが少しでもよいところに預けよう、ということでしょうか?事件に対して「国の管理が甘い」といった意見が出ていますが、何でもかんでも国に責任を押し付けるのもどうかと思います。

国内では情報公開とSNSの急速な広がりで透明性がより一層高まっています。一方、「情報公開疲れ」があることも事実でその結果、このような事件が次々と発覚していくのかもしれません。私はこれは日本が欧米水準の道徳観を伴う透明性に向かっている過渡期である気がしております。アジアの中では日本の透明性は圧倒的に高いはずです。中国と30年の経済差があるとすれば透明性も30年進んでいると考えても良いでしょう。しかし、欧米水準にはまだ遠い道のりかもしれません。隠さなくてはいけない心理にさせる道徳観が世代交代とともに変わってくるのでしょうか?

まだ何十年とかかりそうな気がします。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?
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ではまた明日。

続いて欲しい株高4

欧州が昨年12月に行った金融緩和、そして先日の日本の緩和、更には先々週末には中国も金融緩和を打ち出しました。結果として予想を上回る株高を呈しています。

日本の株価は日銀の10兆円の追加緩和の発表以来、明白な上昇基調となっていますし、中国の金融緩和は資源株に鋭く反応を示しカナダやオーストラリアの株式相場にとって好材料になっています。

アメリカを含め、株高によるミニバブル状態を作り、消費を回復させるという一種の金融政策は日本のバブル崩壊後にも一度、議論されたことがあります。私は正解だったと思うのですが、当時、バブル崩壊が社会的問題になっていた日本で「ミニバブル」というだけで強い拒否反応が出ていたのが記憶にあります。

その点、アメリカの金融政策はリーマン・ショックによる株、不動産の崩壊に対して比較的すばやい株高政策を取ろうとし、実際、一定の効果があった点では評価できるかと思います。

もう一つ、日本のミニバブルに対する拒否反応のひとつにインフレ恐怖症だったと思います。これは国民というより金融政策当事者の方に強い拒否反応があり、日銀を含め、インフレにならないことに重きを置きすぎたために結局、デフレになっても抜け出せなくなった、という感がいたします。

ですが、今般、その日銀もインフレターゲットととも取れる「誘導」を行うことに方針を変更したことで今までの流れに変化をもたらす気配が濃厚になってきたと思います。

株式市場が活況になるとそこからもたらされる経済波及効果はレバレッジが効きやすいこともあり財政投融資よりも大きなものになりやすいのです。逆に言えば少ない予算で最大効果を得ることが出来る技でもあるのです。

世界経済はリーマン・ショックや欧州金融危機から逃れようともがいています。そしてトンネルの出口が見えなくもないところまできました。欧州は今しばらく低速調整運転を余儀なくさせられると思いますが、欧州の消費も既にこの1-2年、本来あるべき水準より下回っているため、必ず、どこかでその反動の大幅増となる時がきます。

今年の春はこの数年では悪くない年になる気がいたします。少なくとも各国の金融緩和はそのお膳立てをしたという風に理解をしております。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

人心掌握4

人心掌握:他人の心を意のままにすること。意図した方向へ他人の心をうまく向かわせること。(Weblioより)

この一行ではまるで人の心を操る悪い奴のイメージが強いと思いますが、ここでは多くの人を惹きつけ この人についていきたいと思わせる善の意味で考えたいと思います。

私が20歳そこそこの頃、イギリスとアメリカを訪れた際、イギリスでは格式と階級を、アメリカでは自由な社会を身をもって感じました。それ以降、アメリカとの縁がずっと続いているのですが、私が強く影響を受けたアメリカでは階級意識が少なく、普段お会いできないような人とも違和感なく接することが出来る、という事でした。大きな会社の社長クラスの方が私の様な若輩にもきちんと対応してくれたことで私のその後の生き方を大きく変えたと思います。

だいぶ前になりますが、バンクーバーにクリントン氏(夫)がやってきたことがあります。私はチャンスを逃したのですが、私の事務所がある建物のあたりを予定外で突然歩き出し、沿道の人々と握手をしてホテルに向かった、というのです。政治家だから当たり前、と言われればそれまでですが、クリントン氏が高い人気を誇った理由に民との距離感が近かったからなのだろうか、と思ってしまいます。

アジア諸国で人心掌握とは何でしょうか?日本、中国、韓国、共通の言葉があります。「先生」。日本の場合には直接的な語彙の意味で先生を使うことが多いかと思いますが、中国や韓国ではもっと尊敬の念を持って使うことが多いのではないかと思います。私の韓国人の友人で起業家のFさんも私のことを「先生」と呼ぶのですが、それは起業家として先を行き経験を積んだという意味で使っているのだろうと思います。

日本で「先生」と称されるような立場になると人が変わってしまうケースが多いのではないでしょうか?突然横柄になったり、「俺は忙しいんだ、早くしろ」という自分を自分で祭り上げたりする人もいるでしょう。「俺は成功者なんだ。○○店舗もって売上げが○○億の事業者なんだ」という気負いでしょう。

そしてそういう成功者を崇める社員がいて一定の組織が出来上がるのです。

私はこれでは人心掌握など出来るわけがないと思います。上に立つ人は上から下に降りなくてはいけないのです。しかしながら、偉くなればなるほど、或いは短期間で成功した人ほどそれを忘れてしまいます。自分がそこまでの道のりで苦労したことを下の者に押し付けてしまうのです。

自分を下げられる、のは極めて難しい事です。しかし、それが自然に身につけば人心掌握に一歩近づくかもしれません。日本では平等な仲間意識が強く、一緒に汗をかくことが極めて意味を持ちます。1人だけ冷房の効いた部屋にいるのでは誰も心の底から尊敬してくれなくなるでしょう。

私にとっての人心掌握とは「初心忘れるべからず」だと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

金(ゴールド)の行方4

もしも子供に地球儀レベルの知識を学ばせたいのなら金相場の勉強をさせるのは面白いかもしれないですね。金の価格ほど世界情勢の先読みをする相場も少ないと思います。

金利もつかず、保管も大変で持ち運びにも不便な重い金ですが、地球の歴史の中でその輝きは常に一定の権威を維持しています。一方、専門家にはこの金相場について評価しない人もたくさんいます。実際、つい数十年前までは金兌換といって金と通貨が交換できたものの今はそれが出来ません。だから金にそれほどの価値を見出さない、というのがその主張です。

しかし、私が反論するとすればこの金塊はパチンコ屋の換金用の景品とは違うのだ、ということに気がついてもらいたいと思います。百歩譲ってパチンコ屋の換金用の景品であったとしても日本全国何処の景品交換所でも交換可能だし、パチンコ屋がインフレで玉交換レートが上がれば持っている換金用景品の価値も上がるという説明も出来なくはありません。とはいえ、例えが悪すぎる話ではありますが。

さて、このところ金相場はしっかりしており、オンス当たり1700ドル台後半まで上げてきています。理由ですがギリシャ問題が落ち着いたから、という専門家の説明もありましたが私はそれは二次的であると思います。ギリシャ問題が一定の解決を見るだろうというのは市場ではその決定1-2週間前に織り込み済みでした。それなのに金相場は更に上昇する気配を見せているのは何故でしょう。

日本ではあまりニュースになりませんが、オイルの価格がこのところ強いピッチで上昇しています。ニューヨークでも2月24日には110ドルに届くところになっており、高値を伺っています。理由は、そう、イラン問題です。

私のブログで指摘しておりますとおり、イラン問題は欧州問題に一定の落ち着きが出た段階で始まると思われます。理由はイラン問題を討議する中央テーブルに国連安保理常任理事国(米、露、中、英、仏)にドイツが加わっているからであります。ドイツはギリシャ問題を片付けないことにはこちらに手をつけられません。

一方、オバマ大統領はイラン問題をアメリカにとって好都合な形で収拾させることで大統領選挙へのポイントにしようと考えるでしょう。ですが、アメリカがイランへ直接手を下せば下手をすると命取りになりますからそこはイスラエルと組み政治的手腕を駆使したいところです。いずれにせよ、イラン問題はこれから盛り上がりをみせる可能性があり、そうなればスペキュレーションで原油は上昇する公算が高いのです。原油高は世の中がインフレになるということですからインフレに強い金は必ず上がる、という方程式が成り立つのです。

ご記憶にある方も多いと思いますが、2008年に原油が140ドル台をつけた際、当時、実需が75−100ドル程度であったにもかかわらず、投機マネーが先物に流入し、相場を押し上げました。そして原油の先物は市場規模が小さいですから価格が乱高下しやすいということも記憶にあろうかと思います。

この辺から推測すると金は当面強気ではないかと見ております。

ところで余談ですが、原油が上がるとなると日本には厳しい試練が待ち構えております。そう、電気です。ですが、原油から液化天然ガスに転換を進めてもそう簡単に切り替わらない中、原発が一基も稼動しない状態で夏を迎えるのは電力会社にとっても国民にとっても政府にとっても相当厳しい選択を迫られることになります。私は再稼動の議論が進む気がいたします。

ということで今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

ペンは剣よりも強し4

産経新聞が前原誠司政調会長の言動に対して「言うだけ番長」といった趣旨の記事をたびたび掲載したことで前原氏が遂に産経新聞記者を締め出したという興味を引く「事件」がおきました。

記事から推測するに産経新聞が前原氏の政治家としての言動に対して「言葉と行動が伴っていない」という点を複数回記事にしたことで前原氏の堪忍袋の緒が切れた、という感じでしょうか?

山崎豊子の「運命の人」を以前読んでいて新聞記者が締め出されたシーンがあったと記憶しています。(私は今、放映中のテレビのドラマは見ておりませんので画像でそこがどういう風に表現されたかは存じ上げません。)似たようなケースだと直感しました。

さて、前原氏は「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」(産経新聞)とコメント。この行動に対して政治評論家や大学教授は前原氏に非があるというコメントを載せています。

もっともメディアは横での連帯力は強いですからこれは産経新聞のみならず他紙も同様の批判的姿勢をみせる可能性はあります。仮に直接的批判をしないまでも記者の「心象」を悪くしてしまえば前原氏関連の記事が今後「好ましくない」状態で表現されやすくなることは大いにありえます。

「ペンは剣よりも強し」という表現が一般的でしょうか?私は「ペンは剣なり」と秘書時代にトップから教えてもらったことがあります。同じ意味ですが、聞屋(ブンヤ)には泣く子も黙るというぐらい好き勝手にされるので最大限、気を使い、当方が言わんとしている内容を十分理解して貰うことが大切だと教わりました。

ドラマや小説で新聞記者が出てくるシーンはしばしばあるかと思います。同じ山崎豊子の「不毛地帯」でも記者が好い味を出していました。そして面白いことに新聞記者は社内を平気で歩き回り、社員でも入りにくいところですらすっと入り、ネタを仕入れてきます。また、記者を家に呼んで酒を飲ませながら考えを述べるというシーンもしばしばありますが、あれは記者も僅かのインタビューでは計りきれない真相を解明するために普段から「お付き合い」を通じて意思疎通を図り、間違った記事を出さないよう努力しているのであります。

そういう「阿吽の呼吸」がある中で「前原氏は言動が伴わない」という記事を書かれたとすればそれは事実なのでしょうから前原氏が逆上してはまったくの間違いになってしまいます。

私はカナダの新聞を普段、読んでいますが、紙面に10近くあるコラム欄で著名コラムニストや編集委員が書く内容は厳しいものになると糾弾と言ってもよい内容もしばしば見受けられます。逆にいえば職に就くものがそれをまっとうできなければ当然受けるパニッシュメントであって、それがイヤならば言動が一致するよう努力するしかないのであります。

私からすれば前原さんは何時までたっても「アマちゃん(アマチュア)」だと思います。以前にも指摘しましたが彼は心臓がそれほど大きくないのでちょっと何かあったらすぐに動揺して奇妙な行動に出てしまうのです。産経新聞は「次期首相候補の一人…」という書き方をしていますが、これは産経新聞の思いっきりの皮肉だと受け止めております。

リング場外戦もこうやって見ると面白いものです。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

ギリシャの峠4

実に時間がかかった第二次支援の決定でありました。私も支援は必ずある、と断言し続けていましたのである意味、目論見通りとなり一段落しましたが、後味が悪い決定であったことは事実です。支援側が最後通牒を突きつけるような形となり、ギリシャはがんじがらめとなってしまいました。

ではこのギリシャの峠の先には何があるのでしょうか?

少なくとも1週間や10日ぐらいは峠の下りでいくらかは楽になるはずです。ですがその先となると正直、私には霧が深すぎて良く見えません。個人的には平坦な道はまずないだろうと予測しています。そして、支援側に立っているEUも同じ気持ちだと思います。今週末の財務相会議からそのあたりの兆候は想定できるかもしれません。

私は今回の一連の支援に関して自分が債権者であればどういう行動をとるだろうか、と考えました。それは、現状と将来。現状は債権の損失を最小限にとどめることに専念するだろう、そして他の債権者と行動を共にし、共闘体制をとるだろうと。ですが、一旦ヘアカットが決定した段階で現在持つギリシャの債権は過去のものとなります。一方、将来的にそこに新規に投資をすることもまずないだろうと思います。

それはEUでもIMFでもECBでも同じだと思います。苦労をするのは真っ平ごめん、というスタンスです。私は北米でさまざまなディールを行ってきた中で相手の腰が引けてきたらこれを再度引き寄せることは至難の業だということを身にしみて感じています。

更に仮に同じような問題が他の国で起きたらどうなるか?多分、ここまでのパッションを持って救済を行うことはないかも知れません。ギリシャは特例でした。EU側の初動判断にミスがあった点も否めません。

もう一つは「メルコジ」と揶揄されたメルケル首相とサルコジ大統領の二人三脚体制がフランスの大統領選挙の行方次第では崩れる可能性があり、これは今までの方針を維持することに大きな抵抗が生じることになります。

ですのでEUとしてはあらゆるオプションと将来に備えた対策が今回協議されたと認識しております。そしてユーロ圏を維持するためのベストなアイディアが今後、真剣に考慮されることでしょう。それが何時、どういう形で表面化するかはわかりません。しかし今回の一連のギリシャ問題を通じてユーロの構造的問題は十分すぎるほど見せつけられたはずです。

EUとして「同じ過ちを繰り返すほど愚かではない」と信じてよいならギリシャと同じように一時の休憩のち、平坦ではないユーロ維持のためのニュープランの構築を進めていくでしょう。これはもっと長い道のりになるかもしれません。ユーロ圏にとってユーロをそう簡単にギブアップしたくないというパッションは少なくとも今回の支援劇をみて十分伝わってきた気がします。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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