外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2012年05月

アメリカの本国回帰トレンドを日本にも。4

英語でreshoringの意味を調べても案外適当な訳が出てきません。とりあえず本国回帰としておきましょう。

アメリカで本国回帰が大きな流れになりつつあり産業、特に製造業の海外拠点から国内へのシフトが目に付くようになってきました。理由は海外、特に狭義の意味で中国の製造コストが上昇、運賃や労働効率性を考えればアメリカ本国で製造しても競争力を維持できるようになってきたのです。

事実、アメリカの工場労働者がこの2年で約43万人増加しています。特にアメリカ東部の人口が6割ぐらいを占めることからのアメリカ北東部に工場を作るなど輸送コストの戦略的位置づけも考えられるようになっています。また、海外自動車会社はアメリカ南東部の州にその誘致活動の成果もあり、どんどん工場を作っています。

一昔前、アメリカからは製造業はなくなったとまで言われました。極論すればモノを作るのはアジアに任せて自分達はサービスや金融などより高度なビジネスを提供すると豪語していたのです。しかし、リーマン・ショックなどアメリカ経済に一気に逆風が吹き始め、失業率は上がり、賃金は低下し、大企業が倒産していくその姿を見てアメリカはその威信と輝きを失ったように見えます。

そんな中、資源革命といわれたシェールガスがアメリカ発の技術として世界のエネルギー価格を一変させるほどの影響力を持つようになりました。私はこのシェールガス革命がアメリカの製造業復権への大きな勇気付けにつながっていると考えています。

シェールガス革命は単にガスの価格が下がるだけでなく、アメリカの資源の自給率と持続性をすっかり変えるばかりか、原油からガスへのシフトが今後進んでいき、例えば、自動車でも天然ガス自動車がホンダやフォードから発売されているのです。アメリカでは売れない電気自動車は天然ガス自動車がもう少し改良されればそちらに取って代わられる可能性すらあるのです。

そんな常識の大革命が起きている中で「アメリカでもモノが作れるのではないか?」というチャレンジが生まれたとしてもおかしくありません。電機大手GEが挑戦している国内回帰において2005年までに採用した従業員は時給22ドルだが、それ以降は13ドルといったありえなかったような賃金破壊が起こりつつあるという事実は日本のどこかで聞いたことがあるシナリオに似ています。

オバマ大統領は就任当初からドル安を誘導し製造業復権をその政策に掲げていました。大統領選挙間近になりようやくそれが目に見えた形で成果が出てきたということでしょうか?アメリカの政策は単に国内経済だけを考えているわけではなく中国というライバルとの距離感をおくための外交的政策でもあると考えています。

このreshoringを日本で考えるとどうでしょうか?私の主張はここにあります。

福島を一大製造拠点に築き上げるというプランが可能ではないかと。まず、政府と県が税制を含めた大幅な誘致政策をとり、海外拠点からの本国復帰についてのみ、その優遇をもらえるという形にするのです。福島県民は真面目で優秀な労働力の宝庫です。新幹線のアクセスもよくその昔は第二首都構想の候補にも挙がっていたのです。

中国に進出している日本企業は必ずしも多くの会社が満足できる成果を上げていません。いや、楽天のように撤退した企業すらあるのです。政府や福島県はもう一歩知恵を絞り、発想の転換を図ってみる必要があります。文句や愚痴ばかり言わず、チャレンジしてみることを忘れてないで欲しいと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

中国のスパイ4

読売新聞のすっぱ抜きで在日中国大使館の一等書記官にスパイ容疑がかかっているようです。本人は帰国しているので多分事実関係の裏づけはわからずじまいでしょう。

スパイ=諜報活動とも言いますが、戦前はごく普通に行われていました。また、特に第二次世界大戦の頃は諜報合戦だったですし、そのあとの米ソ冷戦時代はまさに007シリーズのような話があったとされています。

では日本ではどうかといえばあえて言えば公安なのでしょうか?その活動はあまり明らかになっていないようです。

戦前の日本の諜報活動としては陸軍中野学校が有名だったと思います。市川雷蔵主演の映画「陸軍中野学校シリーズ」(1966年から68年)というのがあり、何故だかわからないのですがそのビデオが今でも家にあります。映画は大変面白い内容でした。

最近話題になったスパイ活動はアンナチャップマンではないかと思います。記憶が定かではないのでウィキに頼ると2010年にアメリカ核弾頭開発計画の情報収集のためロシアの対外情報庁(SVR)(=昔のKGB)のスパイとして渡米。IQ162の辣腕女性社長を演じながら諜報活動を続けた「驚くほど美しすぎるスパイ」で007を地でいく話でした。

日本は諜報に対しては無頓着になりすぎている気がいたします。それは「そんなの何時の時代の話?」という意識のなさからくるものだと思います。しかし、今回は農水省の機密情報を奪い取った疑いがかかっていますが、民間ベースではかなり情報が漏れているのではないでしょうか?そして漏れても企業が黙っているか、気がついていないかのどちらかです。更に企業を退職した人が外国企業に雇われて頭と体で覚えた秘密をいとも簡単に流出されているのが現状です。これも情報を得るという意味では一種の諜報です。

そういう点で日本は極めてわきの下が甘い国だと思います。今回、疑惑の中国書記官は農水副大臣の部屋に出入りしていたと報道があります。覚えている方もいらっしゃると思いますが西山事件、小説では山崎豊子の「運命の人」で主人公が外務省の審議官つき事務官から肉体関係を持って資料を持ち出した事件が思い出されます。(逆ハニートラップケースですね。)

外国に長くいると日本人は顔パス的な甘さがいたるところにあるように感じます。今回もその延長線上だと思いますし、これが氷山の一角でなければよいと思っております。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

悩ましい移民政策4

カナダの移民政策は基本的に非常に明快です。世界第二の大きさを誇る国土を保ちながら人口は3400万人とアメリカの約9分の1、日本の約4分の1であり、国土はアメリカ国境沿いに大都市が並ぶものの内陸は山がちで気象条件も厳しく、経済活性化には人口の定常的増加が不可欠です。ちなみにカナダの人口増加率はアメリカと並び0.96%で約70年で人口が二倍弱に増える計算です。(日本はマイナス0.07%で先進国でマイナスはほかにドイツとロシアだけです。)

そのカナダも移民政策で揺れています。理由は雇用と移民コストであります。カナダ人から職業を奪うのではないかという懸念と移民者(とその家族)の医療費などの社会保障コストが増大していることが大きな懸念材料になっています。

例えば、BC州で高校卒業証明を取得できるアダルトエデュケーション。1教科1期当たり20ドルの費用でクラスルームに通いながら英語のレベルアップのみならずカナダの高校教育を受けられるということもあり移民の人気急増。そのためBC州の同クラス維持の為の税額コストは97年には1.5ミリオンドル程度だったものがいまや15ミリオンドルと10倍に膨れ上がっています。

カナダの医療費は原則無料。ところが移民を受け入れれば受け入れるほどその赤字は膨れ上がります。移民の親はスポンサーシッププログラムで移民になれますが、親が移民権を手にするのは5年以上かかるかもしれません。あるコンサルタントがこっそり打ち明けたのは「当局は移民の親は医療費がかかるので積極的に受け入れたくないから移民申請プロセスの優先度を最も下げている」と。

中国人を中心とした移民申請プロセスでskilled workerのカテゴリーの申請はトラブルを起こしています。同カテゴリーの移民を年間2万人に制限したため、カナダ政府は一部の受付済みの申請書類を返却し、申請料も返金しました。とすれば移民で成長したこの国の行方に疑問がわき始めています。特にトロントやバンクーバーのように中華系の多い街で中国系移民の成長が止まったりネガティブなイメージが出来ると不動産を中心に深刻なダメージを引き起こしかねません。

日経新聞には二極化するアメリカ移民政策という記事が出ています。南部では移民を厳しく取り締まる州が出る一方、北部の州では移民優遇策で地域経済の活性化を図ろうとしています。個人的には南部はメキシコからの不法入国者などへのアレルギーがあるのだろうと思います。一方、北部はさほど問題を抱えているわけではありません。

私は厳密な計算根拠があるわけではないのですが、移民と経済効果に関しては経済移民である限りプラスであると見ています。確かに一部の政府支出は多いものの移民は7人に1人が住宅を購入し、さまざまな支出、消費をします。特に経済移民と称する人達には富裕層も多く、私の知っている中国系の移民もカナダで稼がなくても目一杯消費しています。

カナダで受け入れている投資移民。一定額の資産を持ち合わせ更に一定額を投資することでビザがもらえます。その申請は中国系がほとんどとされています。移民した後は子供をカナダにて一流の教育を受けさせゆとりのライフを送ることを金銭で買うわけです。それが数千万円で「買える」としたら安いものだと思う人は少なくないのです。 

日本で移民政策を良しとしない根源の一つを私は国籍の「血統主義」に求めています。ちなみに血統主義の国は日本、ドイツ、韓国を含むヨーロッパ諸国に多く見られます。それに対してそこで生まれれば国籍をもらえる「出生地主義」を採用するカナダやアメリカは健全な人口増加率を維持し、健全な人口ピラミッドが保たれやすくなっています。

カナダやアメリカのように移民の国である限りにおいては社会そのものが移民を受け入れていますので将来的な人口政策に基づく経済健全性は保たれやすいと思います。とは言えども移民を受け入れるコストも膨大で政府としては悩ましい判断をしていかねばならぬのが現状のようです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ものづくりニッポンだけでよいのか?4

ビジネスニュースや雑誌を読んでいると現在の日本経済の苦境に対して「ものづくりニッポン」こそ、日本のあるべき姿、と主張する経営者や専門家は結構多いようです。

私もものづくりを否定はしませんが、それだけではもはや生きていける時代は過ぎていると思っています。
日本経済が低迷している理由を俯瞰すれば、ある一面として中国、韓国というライバルが力をつけてきたこと、価格競争力が低下していること、日本という経済先進国の製造業が「上から目線」(先進国から新興国へ)の商売になっていることがパッと思い浮かびます。

しかもこれらの要因は全て「ものを作る」というプロセスの中で中国や韓国とガチンコ勝負をしていることになります。

私はものづくりだけでなく、付加価値作りをすることがもっと大事だと思っています。それが出来れば日本は圧倒的強みを持つことが出来ると思います。

回転寿司を思い浮かべてみましょう。一昔前は単にターンテーブルの上に寿司が廻っているだけでした。しかし、客はうまそうなものしか選ばず、売れない寿司は表面が乾燥して廃棄処分になり当然ロスが多い状態でした。そこで客からの注文を積極的に受けるようになりました。また、座席はターンテーブルに向かって座るだけでなく、四人掛けなどが出来、注文もすばやく間違いも少なくなるようエキスプレスレーンなるものも登場しました。これらは回転寿司ターンテーブルというものづくりから客がどうやったら更に満足するかという付加価値を加えていった典型ではないでしょうか?

その努力の成果もあり、回転寿司の人気が廃れた感じはしません。まさに「進化する付加価値」とでもいえるのではないでしょうか?

海外でも普及してきたセルフレジ。私もスーパーで並ぶのが嫌いですのでセルフレジに行くのですが、これが最近、かなりいらいらするほど待たされるようになりました。理由は客がセルフレジで悪戦苦闘しているのです。実は北米では「機械化」がアジア諸国のように進んでいません。なぜならサービスは人間がするものであり、それに対する対価を払うという日常のスタイルが身についているからです。

しかしながら最近、スマホやらセルフレジとなると否が応でも機械と対面しなくてはいけないのに機械操作のABCが生活の中で十分に浸透していないため、店員が駆けずり回る、ということになるのです。

セルフレジの機械そのものは良く出来ているのですが、プログラムや使い勝手で不親切だと思われるところがたくさんあります。それは機械をわかっている人が作った機械であって、顧客目線ではない、ということです。日本がものづくりに精通し、且、カスタマーサービスにおいては世界最高水準を誇っているならばなぜ、その二つをマリッジさせないのでしょうか?

どんな人でも簡単に操作できて絶対に満足してもらえる機械です。

私はごく当たり前のことをいっているのですが、もの作りをする人とサービスインダストリーの人が必ずしも意見を交換していないのではないか、という気がします。結果として双方がよいものを持っているのに相乗効果が出ないのです。

日本人が付加価値をつけることは得意だと思っています。それを発掘していないだけのことだけではないと思います。

視点を変えてみると案外、面白いアイディアがたくさん浮かんでくるのではないでしょうか?

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韓国人のビジネス4

何人かいる韓国人の友人の一人で長くお付き合いしている某氏。サムスン出身でバンクーバーで2007年ごろ起業したあと、瞬く間に会社を大きくしていきました。その彼からの久々の電話で何かと思ったら本業とは違う駐車場システム機器の売り込み。ちょうど当社のシステムを刷新しなくてはいけない時期にあり、うまいタイミングだと思い彼と会うとそこには彼の技術パートナー。その彼もサムスン出身で駐車場システムの立ち上げを韓国企業と行ったとのこと。

提示されたオファーはかなり興味深いもので双方、継続審議することとなりました。

実はこの駐車場システム。カナダには多分1社ぐらいしかなく、アメリカにもメンテナンスを含めて検討できるところはそう多くはありません。日本にも主要どころが数社あります。私はシステム刷新のため、ある日本のメーカーに問い合わせのメールをしたところ、完全に無視されました。ウェブサイトの「お問い合わせ」からアクセスしてまともな返事が返って来る可能性は私の経験では半々程度であります。ある意味、ここで連絡が取れていたら数百万円のビジネスに繋がった可能性はあったのに結局、一番身近で痒いところに手が届くようなサービスをしてくれる韓国系の友人の会社と取引をすることになるかもしれません。

韓国人の彼と付き合っていて思うのはアグレッシブでビジネスに対して非常に熱いものを持っています。彼の会社の社員達はそれこそ寝る時間も惜しんで仕事をする代わりにゴルフも毎週行っているようですし、飲みに行けば韓国焼酎を数本は空ける日々だとのことです。話を聞いていて私達の1980年代の姿が重なってきました。

私もあの頃、若造の社員だったにもかかわらず、週半分以上は旨いものを食べ、飲みに行き、タクシーで午前様帰宅が当たり前でした。それでも会社には部内で一番早く出勤し、目一杯働き、正月は1月1日に休めるだけでした。(ちなみに当時、私は不動産開発の特命係でした。)まさに「良く働き、良く遊ぶ」ということだったと思います。

当然ながら会社の業績もよかったわけで前向きの回転が効いていたわけです。

ところが90年代に入り、交際費を削り、ゴルフ接待を禁止し、中元歳暮を削減し、会社の保養所を売却しました。結果として会社と社員の関係は冷えたものになったと思います。

時たま、韓国人の働き振りを見て「あぁ、そうだったな」と思い起こすのは自分がこじんまりしてしまったということかもしれません。今更交際費復活を、とは言いませんが、働くものに夢と希望があり、会社が明るい雰囲気で満ちていることがとても重要な気がいたします。

日本のオフィスにいけば物音がせず、電話もならず、話し声はひそひそと聞こえるだけというのは私には耐えられない職場環境です。そのストレスが高じて消費に走る日本人女性がよく話題になりますが、そうだとすれば日本の消費は不健全な消費です。

管理されすぎるのもむしろ逆効果を生むことが出てくるかもしれませんね。

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社長の仕事はアウトプットすること4

私は一日に最低でも1−2時間は読み物や調べものに時間を費やしています。いくつかの理由がありますがインプットすることでさまざまな事実や情報をいろいろな角度から検証し、ビジネスという形に変えていくためです。

業務の内容は比較的地味なものが多いのですが既存だけで5部門あり現在6部門目の立ち上げ中の上、業種が多岐にわたり、BtoBとBtoCが半分半分でそれぞれに戦略を策定しなくてはいけません。

もっとも商店に毛が生えたようなビジネス規模ですから取締役会があるわけでもないし、執行役員制度を取っているわけでもありません。つまり、部門ごとの戦略に対して誰かに積極的に発信するチャンスは普通訪れない、という事になります。これは多くの中小企業が同じ状況にあるかと思います。

そこで私はどこかで必ずアプトプットをすることで部門戦略を意識するようにしています。もちろん、スタッフとの会話の中でその戦略構想をしゃべり、そういう流れの中でこの作業をする、といった事もその一環ですし、顧客とのやり取りを通じて当方の経営方針を述べたりすることもよくあります。

そのために私は年次計画や中期計画といったバイブルを必ず一年に一度は策定、見直しをしており、10ページぐらいの数字が詰まった書き物に残すことから始まります。過去、この書き物を見た人はいません。ですが、私は年に数回読み直し、それに基づき、会社をドライブしています。そして年間計画の達成率を月次の予実算対比表と月次試算表に基づき翌月第1週までに確認し、未達の場合、マネージャー等と協議の上、早期の戦略練り直しを行って経営数字がぶれないようにしています。また、顧客に対しても機会あるごとに私から直接お話しすることをなるべく増やしています。

これら一連の流れはインプットとアウトプットが交互に行われている状態であるといえます。

日経ビジネスの4月30日号で総力上げて特集した「社長発信力ランキング」。これはかなり面白かったと思いますが、特に注目したのは発信力ゼロの会社が実名でランクされていること。発信しない社長の言い訳は炎上、M&A、個人コメントの公私混同…とかなりこじつけ理由で黙っていることに徹しているとのこと。

上場企業はIRを通じて会社の業容、業績を細かい数字にしてほぼ年4回、開示しています。ですが、お気づきになった方もいるかもしれませんが、株主に送付されてくる業績説明書は完全にパタン化された差しさわりのないフォームになっています。(私も業務で書いていた時代がありますので良く分かります。)そこに会社の個性は見受けられません。

一方、同誌で発信力ランクで1位と2位になった孫正義、柳井正両名は積み上げたインプットを自分の言葉でとことん説得できるようにしゃべりぬく、ということに特徴があります。

社長の仕事は発信することです。これは100%間違いありません。その発信は社業でもいいし、精神論でもいいし、営業トークでもいいと思います。発信手段も何でもよいのです。少なくとも会社のトップが何を考えているか分からないそんな会社は今後、世界では生きていけない時代がやってくると思います。この社長ブログもそんな一環でやっている、ととってもらったらよいかもしれませんね。

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2020年東京オリンピック4

2020年のオリンピック誘致で東京が第一次選考に残りました。

第一次選考はイスタンブール、マドリッド、バグー、ドーハ、東京でした。ローマは途中で止めたようです。
私の昨年12月のブログでの予想はヨーロッパ2都市(含むローマ)はない、また、バグーとドーハはピンと来ない、とコメントしていました。ほぼ、想定どおり、イスタンブール、マドリッド、東京となりました。

さて、決選投票は2013年9月。

私の予想は昨年12月の予想と変わりません。イスタンブールが本命。僅差の対抗が東京でマドリッドの目はないと見ています。

オリンピックは開発途上から経済拡大期に入る国や都市で行うことでインフラなどの整備が促進され都市開発上、非常に大きな支えとなります。逆説的に言えばオリンピックはスポーツの祭典という名の下の経済復興イベントであるといえます。同じことは万博でも言えます。

かといってそういう都市ばかり選んでいてはなかなか、変化に富まず、面白くありません。そこで時たま成熟した大都市を入れる、ということもあります。ロンドンなどがよい例です。基本的に地球儀ベースで不動産デベロッパーが手のついていない開発地を探し、資金のつく=メディアスポンサーがつく場所を選ぶという発想に切り替えてしまえば答えは割り出しやすいものです。

直近のシドニー、アテネ、北京、2016年のリオはまさにそのツボを押さえている感じがいたします。

地球規模で考えれば夏のオリンピックが開催されていない地域は東南アジア、南アジア、中東、アフリカを残すのみとなっています。今回、ドーハが選考から落ちたのは気温の関係ではないかと思います。夏のオリンピックを開催するのに一定のGDPがあり、経済成長が加速途上にあり、気象条件的に受け入れやすいとなるとそれら残された地域というのは確かにハードルが高いような気がいたします。

その中でイスタンブールというのは東西文化の接点であり、歴史があり、中東にも近く、不動産デベロッパーの目からすればどうしてもはずせない魅力ある開催候補地に思えます。トルコ経済も順調に発展しており、現段階では申し分ないと思われます。但し、国情不安感が残りますのでこれだけが今後、どう展開するか、注意深くみ続けなくてはいけないと思います。

一方、東京ですが、IOCからしてみればメリットもあると思います。アジアでの直近の開催地だった北京から12年経つこと、東京(=日本)の経済が今一つパッとしないこと、震災復興というアピールが可能であること(例えば一部開催地やイベントを福島県や宮城県に持ってくることはできないでしょうか?)が上げられます。東京のインフラはほとんど整備済みですからオリンピック開催決定に伴うハコモノ建設はさほど巨額にならない気がいたします。

むしろ、窮屈なイメージのある東京をどう、改善していくかということが私からすれば重要なアピールポイントになる気がいたします。

東京が最終候補地になる余地は大いにあると思います。それはプレゼンテーションの視点を変えてみる必要がありそうです。既に2016年の立候補の時、私の予想通り敗北しましたし、今回も地の利はイスタンブールにあるわけですからそれ以上の魅力をどう見せていくか、これが誘致へのキーになると考えております。

私が選考委員ならば東京で開催することで日本、ないし世界の代表的都市、東京がどう変貌し、どう活力が生まれるか、そして日本の抱える諸問題解決にどれだけ役立つのか、というアピールが欲しいと思います。その中で都民、ないし、国民の盛り上がりにイマイチ欠けるという現状はあまりいただけない評のような気がいたします。

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