どうなる民主党と日本の政治

ここに来て一気に盛り上がってきた日本の政治。消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案をめぐり二度にわたる野田小沢会談は不調に終わり、想定どおり自民、公明の協力を得て可決が可能な状態になりました。しかし、民主党の分裂はもはや避けられないものになってきました。

野田総理の小沢元代表への説得はある意味、仁義を切ったようなもので第一回目の会談が不調に終わった時点で首相は自公の協力を得る戦略を確定させたはずです。それにもかかわらず二度目の階段に望んだのは民主分裂を避ける努力と最悪のケースは造反へのレッドカードという段階を踏んだということでしょうか。

報道の通り、いまや離反議員が何人出るかという予想ですが、このままでは民主党が過半数を割る状態になる公算は相当高いでしょう。となれば、まずは法案は通しますが、（但し、内閣不信任案が参議院通過前に出るとややっこしくなりそうですが。）法案成立後、野田首相は解散総選挙を行わざるを得ないような気がしてまいりました。

自公にとっては願ったり適ったりですが、私もそれのほうがよい気がいたします。

小沢派と鳩山派が離党した場合、民主党のサポーターも当然ながら二分されるわけです。これは残余の与党民主党は本来のあるべき民主党と違うポリシーをもつかもしれませんから信任されるのかどうかは選挙を通じて問わねばなりません。野田首相は当然それは理解されているでしょうし、菅元首相のようなだまし討ちはせず、まっすぐに国民に問うと思います。

仮にそういう展開が想定されるならまず、小党乱立状態が生じる公算は高く、政局は混沌となる可能性すらあります。世の中を俯瞰すれば日本が震災やタイの洪水などの試練を乗り越え、ようやく回復の軌道に乗りつつあるところで韓国などに後れを取った分の追撃をしようとしているところであります。世界の論評は「物事を決められる日本の政治家が遂に現れる」との評価なのです。

仮にまた知らない人が首相になるとすれば一定のマイナス効果であることは避けられません。一方で経済活動は政治と非リンク化しつつありますのでＴＰＰ交渉遅延の可能性が主なるネガティブインパクトでしょうか?

確かに橋下、石原氏などの大物の動きもありますし、マニフェストなど「ぼろくそに言われた民主党」が苦すぎるぐらいの経験を踏んでの国民に通信簿をつけてもらうのはタイミング的には適当ではないかと思います。

私が目にしている記事、ブログ、メルマガなどは消費税、小沢離反問題について見事に意見が割れています。逆に言えば国民を巻き込んだ議論とそのボイスが政治を決めることが出来るという観点からは本当の民主主義ともいえます。

小泉元首相のように独身で歯切れがよいトークで主婦の人気を集めたという芸能サポーター的なものではなく真のリーダーは誰であるべきかをもう一度確認するにはよい機会かと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

カナダの家計は苦しい?

カナダ政府や中央銀行が経済問題で一番気にしているのが家計の負債。この1年以上、カナダ中央銀行の定例会議のコメントに決まったように書かれる懸念事項はhousehold debt。

何故そこまで気にするかといえばその水準の上昇率。1980年には家計の可処分所得に対する借入金の割合は66％でした。が、最近は152％の水準になってきています。これはアメリカがバブっていた頃が160％でしたので、いかに高い水準かお分かりいただけると思います。主たる原因は住宅ローンですが、それ以外に全体的に「使いすぎ」の懸念あるのはカナダ人が一昔は考えもしなかったような低金利でお金を借りられることに踊っているといったら言いすぎでしょうか?

このあたりの考え方は日本と若干異にしますので多少説明が必要かと思いますが、欧米では金融機関からお金を借りられるというのは「偉い」ことであります。極端な話、自分で十分な貯金を持ちながらその貯金を使わず、わざわざ金利を払って借金をするぐらいなのです。理由は金融機関との信用創設であり、「借りられるなら借りることで自分が認められた」と考え「借入金にプライドを持つ」ぐらいの感覚なのであります。

カナダでは幸いにもアメリカと違い、金融機関の不動産等への貸付、融資はかなりシビアに査定されました。事実、あの住宅バブルの頃、カナダの銀行が貸せずアメリカの銀行が貸すぐらいの勢いでした。結果としてカナダの金融機関は健全性を保っているのですが、カナダ人の借入金は増え、上述のように懸念される水準に達しているわけです。奇妙と言えば奇妙です。

さて、その結果、昨日、カナダ政府は唐突の住宅ローンの保証に関する引き締め案を発表しました。7月9日より適用される主な変更ポイントは：

住宅の最長償却期間は30年から25年へ
ローンの借り換えをする際の最大借入額は住宅価値の85％から80％までに
住宅の政府保証は購入価格1ミリオンドル（約8000万円）の物件まで
など

この突然の変更は当然ながら不動産市場を冷やします。専門的な解説ではこのルール変更で金利が1％程度上昇したのと同じ効果がもたらされるだろうとしています。バンクーバー、トロントとも取引件数は低下気味でリスティングも上昇していますが価格はまだ一定水準で維持されています。この変更が不動産市場にどのぐらい影響を与えるかは注意深く見守る必要があります。

政府としては家計の借入金の水準はこのままでは維持できない状況にあるものの低金利政策は維持せざるを得ず、結果としてルール変更という策に出たと考えるべきでしょう。

賢いやり方かも知れません。

ところで噂されるカナダ中央銀行の9−10月の金利上昇の可能性ですが、カナダ大手銀行の最新のレポートでは「今年はないかも」というトーンに変わってきています。世界経済の行方が混沌としていますしカナダの各種経済指標も私が見ても金利を上げるほどインプレッシブではないと付け加えておきましょう。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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ではまた明日。

本日のＦＯＭＣからみえること

注目された6月19日、20日のアメリカの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。結果が発表された東部時間の12：30、それとプレスコンフェレンスの14：15に注目が集まりました。今回は市場の動きを見ている限り、いつもの月に比べ注目度が高かったように思えます。

一つはギリシャの選挙結果やＧ20を踏まえてということがあったこと、もう一つは踊り場にあるアメリカ国内景気についてどう判断するか、更には秋の大統領選挙に向けてどのあたりに注目しているのかがバーナンキ議長の言葉としてどう説明されるのかという点に絞られていました。

市場の一部ではＱＥ3への淡い期待があったと聞いていますが、私はギリシャの選挙で緊縮財政派が勝利を収め、且、ＦＯＭＣの終わる前であるギリシャ時間の20日中に組閣を終えたことでとりあえずギリシャ問題は横においておける状態になったと判断したと思います。つまりＱＥ3は間違ってもありえない、と。事実それはなかったわけです。

ギリシャに関しては今後、まだまだハードルを越えていかねばなりません。噂ではギリシャが更なる条件緩和の交渉を持ち出すのではとも言われておりますが、ドイツは表面的にはきっぱりと「それはない」と言い切っています。表面的というのはいざとなれば多少のポケットはあると見ています。

それよりもスペインをどうするかということですが、そちらについてはＧ20で議論された銀行監督や預金保険制度を共通化する「銀行同盟」を実現化させるかがポイントになると思います。ドイツは反対でしょう。ただ、欧州金融機関全般の安定化という意味では面白い仕組みですが、国家と金融が離反することへの影響は精査した方がよい気がします。

また、本日のバーナンキ議長の発言ではアメリカが無条件にヨーロッパ諸国の国債を買うことはないとしていますからアメリカ／イギリス連合とドイツの枠組みが明白になりつつある点は要注目すべき点ではないかと思います。以前にも申し上げましたが、西ヨーロッパ大陸はドイツが押える方向にあります。フランスのオランド新大統領はリップサービスが多いと評されているようですからドイツのやり方にすり寄って行く気がいたします。

最後にバーナンキ議長の説明から2012年度アメリカ経済成長は前回予想から0.5％ベーシスほど下方修正の1.9-2.4％レンジ、インフレ率も下方修正の1.2-1.7％、失業率は悪化方向に修正する8.0-8.2％とされています。全般にアメリカの景気回復が弱く2014年広範までの超低金利政策は続けることを確認しています。

今後の予想ですが、大統領選を乗り切るために今回延長したオペレーションツイスト以外に今後何か対策を打つ可能性はあります。ただ、これも先日も指摘しましたが、原油価格の下落が顕著になってきており本日は81ドルを割ってきました。歯止めがかからなくなった場合別の問題が生じる可能性があります。アメリカはインフレ懸念からデフレ懸念に移行する可能性も否定できなくなります。金融緩和策は今後効果が期待できない可能性が高いということです。このあたりはバーナンキ議長が一番心配している内容ではないかと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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大学の資産は卒業生にあり

現在日本には大学があり余り、枠だけを捉えれば全入も可能な時代に突入しております。私立を中心に学校経営が危ぶまれているところもあり学生集めのために著名人を教授陣に迎えたりスポーツなどで好成績を挙げ大学のネームバリューを作り上げるようにするなど苦労が絶えません。

一方、大学を卒業したあとの社会を見ると一昔前の一流大学→一流企業入社→終身雇用で定年まで安定飛行という「夢と希望」は大きく舵を切りはじめています。学生自身にひとつの会社で一生を過ごすという価値観が薄れてきたこと、また、社会人になってから転職する人がごく普通になってきたことは大学教育のあり方も見直さなくてはいけない状況にあります。

そのような時代の変化の中で私は大学教育ではいわゆる卒業生との人的交流を促進するプログラムを打ち出したらどうかと思います。不思議なことに同じ学校の学生となると何年経っても人一倍かわいいものです。また、共通の話題も豊富であり、いわゆるネットワーキングという意味では最強の手段ではないでしょうか？

あわせて私は卒業生同士の結びつきである校友会をSNS型の大きな連携体として作り上げたら面白いと思います。

ちなみに私の卒業した大学は卒業生約32万人です。この人数の人がネットワークできたらあらゆる分野で活躍する人にたどり着けるでしょう。また、英語で言うalumni association を活発なものにし、同時に人生の先輩と在学生の間で交流したりアクセスできるようにすることで価値を引き上げたらどうでしょうか？

一般的に大学生は4年間で単位を取る、バイトする、クラブ活動をする、遊ぶ、就職活動するといったイメージから未だに大きな変化がないように思えます。大学側がどれだけよい講師陣、教授陣をそろえたとしても学生側にとってそれをどれだけ評価しているのでしょうか？

私は時代が大きく変わりつつあるのに大学自身の社会的存在意義の変質化が遅れていると思うのです。

日本の企業は韓国や台湾、はたまた中国の企業からの激しい追い上げにあっています。ものづくりニッポンは絶対であると信じすぎていて頑なになりすぎていませんか？なぜ、そこまで意固地になるかというといつまでも同じ土俵で戦おうとするからで次元を変えるという発想に帰着できないからだとしたらどうでしょうか？それは本来学生が柔軟な発想のもとでさまざまな経験、接点、勉学を通じて必死に努力しなくてはいけないのに大学4年間がまるでデパートのエスカレーターを上がり続けているがごとくとなっていないでしょうか？

私は大学の資産とは卒業生にあると思います。せっかくの資産が生かされていないとすれば実に残念ではないでしょうか？学生は卒業生の声を聞きたいと思います。経験を語ってもらいたいと思います。こんなこと、あんなことをしている卒業生がいると知りたいと思います。それがプライドにつながり、同窓意識を高め、ひいては大学の価値を引き上げることになると思います。

もうひとつ、卒業生が手軽にフォローアップ講座として受講できるような仕組みが欲しいと思います。（事実、そういうプログラムはぽつぽつ出始めているようです。）大学時代に勉強せずに後悔した人は大変な数に上ると思います。それら卒業生に社会経験を踏まえた上での講座が手軽に受講できたら最高だと思いませんか？

大学運営も工夫次第で卒業生をいかに振り向かせるか次第で大きく変わると思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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東京の時間貸し駐車場ビジネスは飽和？

北米では角地にスターバックスがありますが、東京では角地に時間貸し駐車場あり、というのが外から見た日本の姿であります。

東京には街中にやたらと空き地が存在し、その空き地が時間貸し駐車場へと変貌しています。ビジネス街や繁華街に近いところならいざ知らず、いわゆる住宅地の中にかなり点在しています。というより、住宅地であるが故に時間貸し駐車場なのかもしれません。

高齢化と共に住宅も高齢化が進みます。半ば空家のような家も増え、相続問題を抱える物件も多くなってきています。（相続税の問題というより相続する子供たちの間で不動産の扱いについてもめてしまい、処分できない問題です。）

更に東京の住宅地では建築しても3階建て、それも斜線制限が入れば3階部分はかなり制約される可能性があるため、いわゆる不動産デベロッパーがビジネスとして開発するにはせいぜい建売住宅ぐらいにしかなりません。一方、建売にしても土地付で4-5000万円前後するためある程度の企業に安定して勤務している人でないとなかなかローンを組む感じにはなりません。おまけに大体そういうサラリーマンは駅近くの高層マンションを求める傾向が強く、住宅街の戸建ての需要は案外絞り込まれるのです。

一方、空家にしておくと防犯防災上、あまり好ましくなく、結局壊して更地にした上で小遣い稼ぎになる時間貸し駐車場経営ということになるのでしょう。ところがこの時間貸し駐車場、私が東京に行くたびに増えていきます。例えば業界最大手のパーク24では昨年11月から今年5月までの半年の間だけで駐車場台数で3.2％増の15000台増やしています。

では住宅地の駐車場の利用者は誰なのでしょうか？ひとつは駐車場を持たない人たちの月極め。工事業者などの日中の利用などが主力ですが、どうしても埋まらないのが夜間。これも気をつけて見ていないと案外見落とすのですが、このところ、夜間料金の値下げ戦争。夜間料金は大体、夜10時から朝7時ぐらいまでの最大料金ですが、私の実家のある山手線から歩ける距離のところで1年ぐらい前は1500円から上でしたが今では最安値500円でせいぜい1000円程度が実勢になりつつあります。

上述のパーク24の占有率は44-45％程度。日中の占有率が高いとすれば夜間はどうしても空の状態になりやすいということです。しかも時間貸し駐車場は住宅地のあちらこちらに点在するため、地元の人にしかわからないような場所の駐車場は価格的に下げがち。結果として地域全体の値崩れを起こしやすいということになります。

もともとこの駐車場ビジネスは路上駐車の取締りが非常にきびしくなったことを受けた駐車スペースの供給という意味から成長を遂げてきました。しかし、感覚からすれば繁華街を別にすればそろそろ頭打ちのような気がします。空き地は今後もどんどん増え、住宅街に住む人口層は高齢化が進み、自動車の所有率は下ります。今や、マンションの駐車場も空きありの看板が目立つ状況になってきています。車離れがおきている証しのひとつでしょう。

実際駐車場運営会社はレンタカー事業などに派生させて稼働率を上げ、収益構造を改善していく状況になっています。私が仮に日本で事業をするなら、可能であれば、簡易屋根つきにしたり、洗車スペースを作るなどクオリティ向上を図りながら価格の下落に歯止めをかけ、価格競争に巻き込まれる前に対策を打つべきかと思います。この状況ではあと数年もすれば業界の利益率は悪化の一途となり淘汰すら始まる可能性があるかと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。

日本にもフォローの風が…

この数日、実にさまざまな事が起きました。

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正の与野党間合意
大飯原発の再稼動へＧＯサイン
ギリシャ再選挙は緊縮財政派が過半数を取得しユーロ離脱の懸念がひとまず薄れたこと

更に今週は
Ｇ２０
アメリカはＦＯＭＣ
を控え世界経済に何らかの影響（プラスサイド）が出る可能性があります。

その上、日本はこの先、
野田政権と民主党の行方や選挙の可能性
次の原発再稼動候補の地元との調整

が課題として上がってくるでしょう。

原発にしろ消費税にしろ国を二分する議論でしたが野田首相はスケジュール内にきちっと実行したという点で高い評価をしたいと思います。実際、イギリスフィナンシャルタイムズでも決められない、実行力のない首相が続いた日本でようやく大きな課題をこなしたという点で賞賛されているほか日経新聞の読者参加型アンケートでは社会保障と税の一体改革法案に目処をつけたことに関し実に５５％の人が評価しているのです。

このプラス評価の中には消費税上げを決して好ましく思っていない人も入っているでしょう。野党を自分のほうに引き込みながら熱意で合意までこぎつけた努力に小泉元総理とは違う実行力を感じました。私は野田首相が就任当時から真面目な実務型の首相で大臣をうまく使いながら要所をまとめていくタイプというようなことを書いたと思いますが、ようやく花開いたということでしょうか。

一方、ギリシャに目を向ければやはりユーロ離脱はギリシャ国民になんら良いことがないと認識してくれたと思います。世界がほっとしています。ドイツがギリシャに発したメッセージは「ギリシャよ、抜けないでくれ」。その心は新たなドイツ帝国の確立かもしれません。

ドイツは神聖ローマ帝国が西暦８００年から約１０００年、次いでドイツ帝国が１８７１年から第一次世界大戦まで、更にナチスドイツがドイツ第三帝国と称され、ヨーロッパ本土はドイツが基本的に押さえ続けたのがヨーロッパの歴史。（それに対抗したのがイギリスです。）今回のユーロについてもドイツの圧倒的な影響力を行使し続けるためにもユーロは崩壊させたくなかったとすれば話のつじつまは合うかもしれません。

もっとも歴史を紐解けば神聖ローマ帝国の時、ギリシャ主導の東ローマ帝国といがみ合った関係ですからドイツとギリシャの関係は因縁が無きにしも非ずですが。

今週はある意味、今までのもやもやが吹っ切れた感じになると思います。世界全般で前向きで心地よい状況になると思います。とりあえずはトンネルから出てきたというところでしょうか？

ポジティブに捉えたいと思います。良い一週間を迎えたいものです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ホンダ、苦肉の車種絞込み

ホンダが最高級セダン、レジェンドとインスパイアの生産を中止すると発表しました。2011年一年間でレジェンドは360台、インスパイアも1000台弱しか売れておらず、日本での販売継続は困難と判断したようです。
これによりホンダは国内においては軽自動車とフィットなど小型乗用車に特化する会社となるようです。

ただ、海外に目を向けると例えば稼ぎ頭の北米では高級ブランド「アキュラ」の冠をつけた車種はセダン4種、SUV2種、クロスオーバー1種あり、更にホンダブランドではアコード、シビックは定番車としてなくてはならない存在です。むしろ、フィットを見かけるチャンスは案外少ないぐらいなのです。

セダンで最も高級なものになれば北米で売っているものはRL（レジェンド）で65000カナダドル（日本円で500万円強）となっています。残念ながらアメリカでは2011年に「10万ドル以下の車種で最も売れなかった車」で1位になっています。

では全般的なアキュラの評判ですが、カナダでは実はまずまずという感じです。理由は全体的なスタイルが前衛的で鋭角で冷たい感じを出していますので好みが割れるということでしょうか？クロスオーバーについては専門家の評価は「中途半端」という評だった記憶があります。

しかしホンダブランドは北米では完全に確立されており、盗難車の上位にランクされ、中古の値落ちも悪くない車です。更にはアメリカではまもなく販売開始されるホンダジェットの飛行機の受注も順調です。

このような中で本家本元の日本で軽自動車、小型車に特化するという流れは私からすれば奇異に感じます。
レジェンドが80年代に発売開始し、91年に一年で19000台販売した実績があるにもかかわらず、20年後に360台しか売れないというのは手っ取り早く売れる商品に力を入れ、市場開発に力を入れなかったといわれてもやむを得ません。トヨタはレクサスブランドを苦労しながらも北米では市場を確立しつつありますし、日本の高級車市場でもその存在感をどんどん高めています。日産もシーマを復活させているのです。

そういう中でホンダの遺伝子を経営効率性を追求するあまりせっかく持っていた遺伝子を落としてしまうのはもったいないと思います。日本で高級車の市場が育たないというのは間違いで単にベンツやBMWをはじめとする海外勢の牙城を崩せないだけなのです。

東京の都心にいればベンツはやたらと目に付きます。80年代は会社の社長車かヤクザの車というイメージでしたが、今やあちらこちらで目にするのは20年間で市場開拓をしたからです。高級車の市場というのは必ず存在するわけで今でも「俺、いつかはベンツに乗ってやる」と思う輩は結構いるのです。

ホンダは夢を与えてくれる会社でした。そういう意味で今回の国内高級車市場からの撤退は至極残念に思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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