外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2012年08月

資産は所有すべきだろうか?4

高度成長期、車は買い換えるたびに車格が上がり、最後は「クラウン」が最高峰でした。一方、田中角栄元首相は不動産に対する魅力を国民に教えてくれました。我も我もと投資用不動産を買ったり、60歳からの資産活用、アパート経営と称して更に借金をしてアパート建設をして事業をする方も多かったと思います。

これらは「持つ資産」をベースに経済が廻っていることを意味しています。今でも結婚したら早いうちにマンション買ってローンは定年退職するより前に払い終わることを願っている家庭は多いことでしょう。そのために子供の教育費を捻出し、住宅ローンを払ったら給与は何も残らない、という家庭は多いのではないでしょうか?

私の知り合いが東京近郊で新築マンションを3500万円で買いましたが2年後には市場価値は3000万円を切っていました。住宅ローンの組み方次第では10年経ってもローン残高と住宅価値が同じ程度になる人も多いかと思います。

日経新聞で中古マンションの値引き実態という記事が出ていますが、これも恐ろしい内容で中古マンションを不動産業者を通じて売り出してから3ヶ月以内の成約ならば値引率は10%以内ですが、1年以上リスティングしていると値引きは2割以上に及ぶというのです。となれば机上計算の住宅価格も実勢となればもっと下がっている可能性があるということです。

理由は日本は世帯数より住宅戸数がはるかに多く、少子化で移民も厳しいですから不動産の絶対需要は生まれないということです。

要は今後、資産を持つことが必ずしも我々の生活を豊かにするわけではない、ということであります。ところで不動産価格が暴落したアメリカで不動産を買い漁る動きがあります。日本からもファンドが動いています。理由は持てる人と持てない人のギャップをついたビジネス。要は資金を持つ投資家、会社が資産を保有し、資産を持てない人が住宅を賃貸をすることで双方の欲求を満たすというわけです。

この流れは今後、不動産に限らず、自動車や、自転車、家財道具に至るまで浸透していくはずです。例えば訪米人はバカンスが好きですが、宿泊代はバカになりません。そこで流行ったのがハウスエクスチェンジ。例えば8月の2週間、バンクーバーにいるA家とパリに住むB家が家をスワップするのです。これは旅行までシェアをすると言ってもよいでしょう。

もっとあります。私の会社で所有するマリーナ内でボートシェアのビジネスをしている会社が入っています。45LFのクルーザーとなれば購入すれば3000万円は下りません。更に高額の維持管理費、航海に出ればガソリンは捨てて走っているようなものです。とてつもないコストがかかるのに年間にクルーズするのはせいぜい4−5回。いくら富裕層でもたまらない浪費とわかっています。そこで一艘のクルーザーを4人でシェアし、エージェントはいつもボートをピカピカの状態でボートシェアをしていると感じさせないことをビジネスとしているのです。

人々の価値観は長期的に所有する喜びや独占的所有から借りたりシェアしたりする喜びに代わっていくのでしょうか?そうであるとすれば所有し、貸し出すビジネスは今後更に花咲くということになりそうです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

不安な韓国経済について思うこと4

いろいろな意味で韓国が話題となっておりますが、今日は韓国経済の基盤から見た今後について考えてみたいと思います。

まず、経済全般についてはサムスンや現代などの財閥系を中心とした輸出が国内経済のほぼ5割を占めます。もともと97年に韓国を襲ったアジア危機を通して韓国経済は先進技術の日本と価格勝負の中国の間に挟まれ経済体質の脆弱性を指摘されていました。そこで戦略企業を絞り込み、例えばサムスンには電子関係を、LGには白物家電をより強化させ、国内での不必要な競合を避ける戦略を取りました。

これは正解だったと思います。事実、財閥系の強い資本力のもと、ポスコなども含め、韓国企業の名は世界に轟きました。しかし、これが韓国のごく一部の会社であるという錯覚に気がつく人は案外少ないかもしれません。極端な話、ソニーやパナソニック、或いはトヨタや日産があるから日本は経済的に成功しているのが「偽」であるように韓国経済の実態は相当痛んでおります。

内容的には以前書きましたとおり家計部門の不動産がらみの債務が重くのしかかると同時に建設、不動産などの内需代表業種が厳しい状況にあります。また、非正規雇用問題は日本より酷く、結果として韓国国内での所得格差は歴然とし、社会不満は相当高い状況です。だからこそ、親としては厳しい教育で勝ち残ることを子供に強いるのでしょう。

語弊はありますが、漢民族はかなり熱い人が多く、会社や社会不満をさまざまな形でぶつけるシーンは日本の人もテレビなどで時々目にするかと思います。ストライキでも掲示板などの書き込みもそのパワーは日本の比ではないでしょう。

このような社会的問題を抱えている韓国社会の中で最大の不安はやはり北朝鮮ではないでしょうか?なぜならミサイルが首都ソウルに簡単に飛んでくる危険をはらんでいるのは世界でも類を見ないのです。つまり、外交的には北朝鮮と何らかの安定性を維持することが最重要点であるはずです。

が、これがなかなかうまくいかず李大統領は厳しい状況に追い込まれたということです。では次期大統領最有力候補、セヌリ党の朴槿恵氏が何処までコントロールできるか、正直、手腕を静観するしかないと思いますが、賢い対応としては日本を敵に廻すのは得策ではないはずです。

それは経済的に97年問題と同じようなことが再び起きないとは言えない状況にあるからであります。もともと韓国ウォンが安値になっていることが国の経済的状況を物語っており、その上、韓国ウォンが安値で放置されながらも輸出が伸びなくなっている状況は軽く見るべきではないと思います。

よって、個人的には日本と韓国のかかる問題については大統領交代にあわせて「コト」を引っ張らないようにすることが韓国の今後を占うことになる気がしております。仮に朴大統領候補が大統領になった際に李大統領と同じ道を踏襲すれば取り返しがつかない状況になることを視野に入れておいたほうがよいかと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

シャープが追い込まれた理由4

アクオス、亀山のブランドネームで日本市場を制したシャープの苦境ぶりが目立っています。早ければ今週にも台湾の鴻海グループとの提携内容の見直しについて発表があるものと思いますが、僅か数年で崖から落ち、瀕死の重傷になったシャープの経営不振の原因はどこにあったのでしょうか?

これは言うまでもなく昨年7月の地上デジタル移管に伴う政府からの補助金政策であったエコポイントがトリガーになっていると思います。エコポイントは2009年5月から2011年3月まであり、エコ製品に対して様々な商品と引き換えられる特典が発表されました。そのエコポイントの主たる対象商品はテレビでした。

日経新聞によれば国内で1億台のテレビのうち、2009年から2011年までの3年で6000万台が買い換えられたとされています。結果としてテレビの寿命が5年なら残り4000万台に対して5年で需要を作り出すのですから年間わずか800万台の需要という数字になってしまうと記事に出ております。

ただ、この日経の記事の想定は私は甘いと思っています。なぜなら1億台のテレビがあったとしてもそれは退蔵されているテレビを含むと考えるべきだということ、それと若い人はテレビではなくパソコンの画面を通じた楽しみ方に移行していることを差し引いていないということです。また、テレビの寿命は5年ということはないと思います。

つまり、今後のテレビ需要は必要に迫られた人しか買わないだろうという事になります。

もう一つ、いやな話としてはテレビの品質が内外製品で差異がなくなってきたということです。つまり、家庭内で二台目、三台目の需要があるとすれば居間に鎮座している立派なテレビぐらいはブランド名を大切にするとしても他の部屋の分は安ければ海外製品でもOKとする動きが必ず出てくるということです。

となれば、やはり、地上波移行に伴うエコポイントがテレビの需要と供給の自然な流れを壊し、「液晶テレビバブル」を作り出したと考えるのがナチュラルだということになります。

私はこのブログでエコカー補助金、さらには最近では超小型車への50%にも及ぶ補助金について大きな疑問を呈してきました。それは業界が甘い汁を求め、政治家を通じて間違った政策をぶち上げてしまったことにあります。

自動車業界もエコカー補助金が9月までの予定の補助金はほぼ枯渇していると思います。(たしか、ディーゼル自動車対象の補助金だけが残っていてマツダが唯一、その恩恵をうけると理解しています。)結果として、自動車業界は反動で販売減に伴う値引を強要されるわけです。これでは何のための補助金なのか良く分からなくなるのです。

実は日本には経済産業省など省庁が一定業界、産業に多額の補助金、助成金などを提供する流れが脈々と続いており、それらの悪慣行を止められない状況にあります。それは補助金行政が当たり前でビジネスを有利に進める梯子が用意されているということです。

かつてシャープなくして液晶なしとも持ち上げられていた姿はジュリアナ東京で踊り狂っていたお立ち台の女性と重なって見えるのは、バブル崩壊をまざまざと見せつけられた我々の世代にしかわからない絵図かもしれません。とすれば日本はバブル崩壊から学んでいないという事にもなるのでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

新経済圏沖縄を確立させよ。4

少し前の日経ビジネスに沖縄特集がありました。基地問題のみならず、歴史的にも経済的にも様々な潜在的問題を抱えている沖縄が今、熱い、という内容でした。事実、読めば目からウロコのような記事がたくさんあります。
例えば、マクドナルドの店舗売上げは沖縄が日本で圧倒的上位であったり航空貨物の扱いが成田、関空についで日本第三位で戦略的空港となりつつあることなどは案外知られていない事実かもしれません。

以前、私は沖縄でカジノを解禁したらどうか、ということをこのブログに書いたと思います。当時、カジノ解禁論が超党派の議員を中心に活発に議論され、具体的なエリアの名前も挙がっていたと思います。が、東京とか、大阪といったメジャーシティに対しては私はどうでも良いと思っています。沖縄のどこかがベストなのです。

理由はメジャーシティのそばですとパチンコ業界からの強い反発で政治問題となりやすいのですが、沖縄ですとそのインパクトがやわらげられます。それ以上に沖縄なら台湾、香港、中国本土、更には韓国からのアクセスが非常に良く、ギャンブル好きな中国人にはもってこいなのです。

元来、カジノは非日常性を伴う方がビジネスとして成長しやすいものです。日本人はどうしてもギャンブルとしてのカジノを捉えてしまうのですが、ラスベガスなどに行くと分かると思いますが、基本的にはリゾートなのです。カジノはエンタテイメントの一部であるという考え方が日本人にはなかなか分かってもらえません。沖縄にはリゾートとしてのポテンシャルがあるのですから考え方を180度転換する必要があるのです。

経済の話に戻すと台湾とは目と鼻の先ですし、上海もすぐそこだという地の利を考えれば沖縄を戦略的地域として考えてこなかったほうがむしろ不思議だったということでしょうか?沖縄は基本的に県民の収入が全国平均より2−3割低いようですから考え方によってはわざわざリスクが高い中国で工場展開するより沖縄で安定的、且戦略的に展開するという選択肢も当然ありうるのではないでしょうか?

一昔前、週末海外旅行というのが流行りました。金曜日の夜の飛行機でリゾートに飛び、月曜日の早朝に帰ってくる便で週末を目一杯楽しむスタイルでした。私の記憶が正しければそのディスティネーションはグアム、サイパンでした。決して沖縄ではなかったのは沖縄が一番高かったからそのようなパッケージがポピュラーにならなかったのだと思います。今、LCCを使った沖縄便ならばその当時果たせなかったプランが実現できるのではないでしょうか?

沖縄に限らず、日本には潜在的資産価値のある地方都市がたくさんあります。それに目もくれず、やれ、中国、ベトナム、バングラディッシュという海外志向があまりにも強くなりすぎているともいえるかもしれません。地方は企業誘致のための固定資産税や地方税などの優遇措置を強化すべきです。韓国は外国企業誘致のためのプランがたくさんあります。日本はその点、驕っていたとすればどうでしょうか?何故、マクドナルド販売日本一が沖縄なのか、その理由をじっくり考えてみると我々はもしかしたら大事なものを見落としているような気がしてきます。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

世界は陣取り合戦場と化したか?4

先日ある読み物をしていて韓国大統領による竹島訪問は中国、ロシアをバックにした連鎖的流れといった内容のものを目にしました。なるほど、メドベージェフ首相は北方領土に二度も、そして中国は尖閣に対して激しい主張をしている中で韓国がそれに同調したとしたらストーリーとしてはスムーズです。三国間で話があったかどうかは別として中国、韓国、ロシアによる日本イジメは確かにあるかもしれません。

一方、アメリカは安保条約に基づく内容については日本の側についてくれていますが、韓国と日本の問題については余り口を挟みたくない状況かと思います。

ところでシリアのアサド政権を巡っては国連決議に関して中国、ロシアの反対で機能しない国連の汚名をまたしても見せつけてしまいました。こうなると大国が如何に自陣を増やすかというオセロゲームをするような状況になってきているといっても過言ではありません。

この陣取りゲームは昔なら武力なりの力でねじ伏せたものですが、いまやそう簡単に戦争が出来る世の中ではないため、知力の勝負となっています。中国とロシアが手を結びやすい状況は双方が持つ資源と人口、国土、国防能力などをもってアメリカに対抗するためだと思います。シリア問題、イラン問題はまさに大国間のぶつかり合いの場と化しているといってもよいでしょう。

ではアメリカの戦略は何かといえば私は中国とロシアに対する経済的締め付けだと思います。特にロシアに対してはシェールガス革命を通じたガス価格のコントロールを通じたロシア経済へのダメージ、また、対中国の経済問題も折に触れて提起することで一定水準の距離感を維持しパワーコントロールする戦略ではないかと思います。

ただ、このオセロゲーム、確かに冷戦時代までは黒と白でしたが、私は世界にはもう一極、出来つつあると見ています。それはドイツ極。以前にも書いたと思いますが、長いヨーロッパ大陸の歴史の中でフランク帝国の時代から勘案すれば1000年以上西ヨーロッパ大陸を牛耳ってきたのはドイツであります。そして、今回は危機に喘ぐユーロの運命はドイツ次第という状況にまでなっているのです。ユーロ問題が今後、どういう展開を見せるか次第ですが、ドイツの影響力はより強いものになると考えるべきです。そうなれば世界は三極構造になると考えたらナチュラルでしょうか?

問題は日本ですが、私が思うのは日本国は政治が嫌いなのかな、と思います。外交も下手だし、政治家が国と国のパイプ役を十分に果たしていません。それは日本の政治が国内中心であり、外交まで手が廻らないというのが正解のような気がします。また例えば韓国外交部のジャパンスクールに対して日本側のコリアスクールが政治家を巻き込み十分な体制を敷いているかどうかということでしょう。(スクールとは派閥ですが、いわゆる専門領域と考えて良いでしょう)

例えば外務省のロシアスクールが鈴木宗男事件以来弱体化し、政治家も例えば森元首相が引退を表明するならばロシアとのパイプはまた細くなるわけです。つまり、後任が育っていないということです。それは長年、政治そのものが不安定だったということに他なりません。

今、日本の外交が明白に提示しなくてはいけないのは日本はどの極に属するのか、ということであります。両取りは出来ません。ここをはっきりさせた上で日本の生きる道をしっかり築くべきでしょう。中間色はない、ということではないでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきます。

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アップルサムスン戦争、私の評決4

金曜日に評決が下されたアップルとサムスンのスマホなどの特許侵害に関する大きな戦い。結果としてアップルの完勝とも評されていますがどうなのでしょうか?

まず、サムスンに10億5000万ドル(約830億円)の支払いを命じていますが、仮にこれで確定したとしてもサムスンにとっては払えない金額ではありません。

次に今、サムスンの主力機はギャラクシーS3とギャラクシーノートですがこれらは今回の評決の対象となっておらず、販売は継続されます。つまり、影響を最も受けるのは販売末期になっているギャラクシーS2程度です。

更にサムスンはどちらにしろ控訴を含めた時間稼ぎ戦略に出ます。とすればいつ最終段階に来るか分かりませんが、その時点で製品としてのライフはとっくに終わっているということです。

ですのでこの裁判、正直、アップルの完勝かといえば全然そうではないのです。むしろアップルはこの裁判において門外不出の情報を裁判所に提出せざるを得なかったことを含め、情報コントロールという点ではダメージを負っています。もちろん、サムスンはコピーキャットのイメージを植えつけれられますのでこれを打破する為に会社そのものの体制、あるいは韓国ビジネスのスタイルそのものを根本から変えていく姿勢を求められるでしょう。

仮にサムスンがコピービジネスからの脱皮という新たなる目標を掲げ、3年後、5年後に新たなるサムスンのイメージを作り上げれることが出来ればむしろ今回の戦争はサムスンにとり良い薬だったということになります。

アップルがここまで熱くなってサムスンと戦ったのは亡くなったスティーブ・ジョブズの意志を受けた戦いだったということです。よって、アメリカ世論で「完勝」と捉えたとすればこれで天国のジョブズも喜んでいるだろうという感情的な満足感でこの勝負は終わりではないかと思います。

さて、私はこの裁判の成り行きを見ていて一番に感じたことは時代の流れと裁判のプロセスの時間軸のずれが大きすぎて裁判が高速化する現代社会についていっていないということであります。結果としてサムスンは商品上のダメージはほとんど皆無で終わる公算が高く、裁判所の機能は本当にワークしているのかというのだけが改めて感じられました。

日本でも政治家の裁判は極端な話、本人が死ぬまでやっていますが、あれはほとんど意味がないと思います。ならば時代の流れに沿って裁判システムも大幅な刷新が求められるというのが私の出した評決であります。

今日はこのくらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

国際人になるためには?4

日本人の国際化ということが改めて意識される時代になりました。大手企業の一部では新卒者の採用を日本人枠と外国人枠を設けたり枠そのものがなかったりで、まさに就職が国際競争化しつつあります。また、就職できたとしても企業そのものの体質は海外依存度が高まっており、海外と否が応でもビジネスをしなくてはいけない時代になってきたのです。

数年前、新聞の「海外に出たがらない日本人」という記事で半数以上がいわゆる国内派で海外勤務は断る、という結果が出ていました。理由として教育や家族のことが上げられていますが、要は行きたくないというのが最大の理由かと思います。

それから僅か数年で企業の環境は激変し、海外なくして日本は収益を上げられなくなりつつあります。極論すれば海外で稼いで国内を食わせる時代が一歩一歩近づいてきたともいえるわけです。これに焦っているのが若者だろうと思います。それまでのほほんと過ごした大学時代に突然外国人との就職戦争を余儀なくさせられるのです。さぞかしたまったものではないでしょう。

ですが、目覚めただけでもそれは良しとしなくてはいけません。では国際人に第一歩を踏み込むにはどうしたらよいでしょうか?以下、私の経験からのアドバイスです。

1. まず日本を知ってください。歴史、文化、社会、経済、宗教観、国民性…。若者は余りにも日本を知らなさ過ぎます。ですので海外に出ても日本を説明できないのです。以前にも書きましたが私も19歳でイギリスに行って「日本のティーセレモニー」について聞かれたとき、本当に困ったのですが、それを質問したイギリス人が「何でお前はそんなことも知らないのか」という顔をした方がもっとショックでした。

2. 海外の常識を知ってください。それにはその国の歴史をうんと勉強してください。但し、何年に何があったという細かいことよりも、民族、宗教、周辺国との関係、大きな戦争などを含めた大局観です。

国際人になるには日本とその国のことを討議することが一番の早道です。NHKのクールジャパンはまさに外国人が日本のことをどう思っているかということを面白おかしく番組にしていますが、そのミニバージョンを自分で経験するということに他なりません。

3. 世界にはいろいろな常識があるということを知ってください。あなたの経験や判断基準は案外役に立たないことが往々にしてあるということに気がつくでしょう。

4. 質問されたら考える癖、そして、それを納得してもらえるまで説明する癖をつけてください。これは大変です。ですが、考えて自分の考えを主張することが日本人に最も欠落している部分なのです。相手が何を知りたいのか、ポイントを捉え、ロジカルに主張する訓練をしてください。日本人は「そう決まっているからそうだ」というさっぱりわからない説明をする人がいますがそれでは相手を説得することは出来ません。つまり、あなたが表面的な知識だけ身につけていたら誰一人説得することは出来ないということです。

私も19歳のときから始まった日本と海外の行き来、その後の長い海外生活を通じてメンタリティーは完全に海外仕様と日本仕様の使い分け状態になっています。ですが、今後、このような環境に置かれる人はどんどん増えることでしょう。それはある意味、あなた自身が器用にならなくてはいけないということかもしれません。

なかなか難しい世の中になったともいえるかもしれませんね。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。
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