外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2012年10月

追い詰められた日銀4

日銀が予想通り2ヶ月連続の金融緩和を発表しました。その内容は政府、財務省が強力なる関与を重ね、「更なる金融緩和へ」のプレッシャーを出していましたが、事前予想の10兆円から20兆円規模に対して11兆円という奇妙な額になったことから市場は失望の円高、株安を起こしています。

さて、今回、日銀の苦肉の策と思われるのが、新貸出制度と称するものです。ご承知のとおり、デフレから脱却し、1%のインフレを2014年までに達成することが日銀の必達目標となっていますが、金融緩和をいくらしてもそのお金が企業に回らず、メガバンクはせっせと国債売買に励み、リスクが少ないビジネスで薄利を上げています。

そこで実際に企業に資金が回るようにする仕組みがこの新貸出制度であり、0.1%という低利で日銀が金融機関に貸し出す仕組みという触れ込みであります。ただ、実際には基準日から貸し出しが増えた分だけということですからこの制約からして効果はなさそうな気がいたします。

以前にも書きましたが悪名高き亀井静香氏のモラトリアム法案が2013年3月で失効いたします。この法案は「一時的な」金融危機による衝撃を先送りするため時限立法として施行させたもので中小企業には恩恵があるとされています。しかし、実態としては不良債権の先送りともいわれ、まじめな債務者と不真面目な債務者がどの程度の割合で存在するのか、あるいは適正な審査をすればどれぐらいまともな返済率、つまり3年間で「更正」できた会社があるのか不透明であるのです。

政府の目論見としては3年間で経済が危機状態から通常に戻るというのが前提だったと思いますが、国内の経済のピクチャーを見れば大きくは変わっていないように思えます。よって、金融機関としては3月の法案失効のあと処理に戦々恐々としているとすれば今、中小への貸し出しどころではないというのがストーリーではないかと思います。

インフレにならない原因はかつて、このブログでも何度か取り上げさせていただきましたが新たなる理由として資本の集中化が考えられます。弱小企業が資本の大きな成功している会社に淘汰されるいわゆる弱肉強食がビジネスの世界では激しく進む中、個人の起業マインドは落ちこまざるを得ない状況にあると思います。

韓国では不況になると屋台が増えるという話があります。リストラされて食いつなぐために手っ取り早い自営業として屋台のビジネスをやるということです。日本ではその屋台起業家すら現れない状況であきらめの境地でしぶしぶ低賃金労働を受け入れるという感じに見えます。

産業内の競争が進む過程において価格競争は当然ありえるわけでギリギリの価格を出すために取引先の仕入れ価格から人件費まで最大限絞り込むそのやり方が続く限りデフレは止まりません。逆説的にいえば日銀が金融緩和をし、企業向けの資金を供与しようとすればするほど強者の理論で資本の集中化が促進され、結果として競争激化でデフレは止まらないという奇妙なことが起きているとも言えなくはないかもしれません。

デフレは競争が完全に淘汰され、寡占か複占、独占まで進まない限り止まりにくく、あとは産業が価格競争から品質競争、付加価値競争に移行できるかどうか、そしてその付加価値がデフレに慣れきった国内消費者対象ではなく海外市場に売り込めるかが対策のひとつに成りやしないかと思っています。

という意味では日銀の今回の苦肉の策はなんとなくはずしているような感があります。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

ウィンドウズ8はマイクロソフトのリベンジとなるか?4

売り出されたウィンドウズ8。世の中、アップルからグーグル、アマゾンまで百花繚乱のガジェットブームというなかでいよいよ真打登場という感じでしょうか?特に日本ではパソコンメーカーから発売された機種が250種類。ブームに乗り遅れたくないというメーカーの気持ちが一気に現れていると思いますし、そういう意味では昔のウィンドウズブームを多少なりとも髣髴とさせるものがあります。

特にヒットしたウィンドウズXPのサポートが2014年春に切れることもあり、テクニカルにこのOSが売れる可能性はありますし、いわゆるタッチパネルに対応することでタブレットとしての応用が効くことも売りかもしれません。

ではマイクロソフトとしてはリベンジなるか、という点に関しては従来型のパソコン市場では幅広い支持が得られると思います。あくまでも発売されたばかりの段階ですから使い勝手などについてはこれから専門家やマニアの方のさまざまな意見、コメントが出てくると思いますが、あくまでも経営的視線で考えれば一定の成功は収められる潜在力はあるはずです。なぜなら、前述のとおり、XPのサポートが終了することで法人などの買い替え期待は大いに期待できますし、タブレットはまだ、先進国の一部で始まったばかりで世界のレベルで見渡せばPCの市場は捨てたものではないのです。

ただ、日本で250種ものウィンドウズ8搭載マシンが売り出されたということは4−5ヶ月後の春モデルが出る頃には大半の機種が大幅値引きを余儀なくされるだろうと思います。それは消費者側からすればタブレットも含め、あまりにも選択肢が多く、一部のマニアの人は別として、一般の人にとっては価格かブランド名、ないしは販売店の力の入れ方程度しか差異は生じないのではないでしょうか?ですから、売れない機種はぜんぜん売れないということになる気がいたします。

また、消費者も値下がりすることを期待していますから、今、買い急ぐかといえば、まずは評判を聞いて落ち着いたところで、と思っている人は多いと思います。よって、案外、売れ行きは飛びつく消費者が年末まで買い支え、一時期、中だるみしたあと、値引き合戦が始まった頃から本格的な普及が始まると見ています。

さて日本では人気が高まったとはまだ言い切れないタブレットですが、マイクロソフト社がサーフェスをいつ、日本市場に投入するか注視していることでしょう。それが半年後なのか、一年後なのかわかりませんが、今、ようやく、各社のタブレットが出揃い、普及が始ったところであって日本はコンサバなところがありますからかなり遅れるかも知れません。(それと既存パソコンメーカーとの駆け引きがあるでしょう。)

昔、E−mailが北米で普及しはじめたころ、日本ではE−mailアカウントは会社や部署にひとつといった状態で北米に比べそれこそ、半年、1年遅れていました。iPhoneの導入も遅れたし、スマホの普及率はまだまだ途上にあるといってよいでしょう。それを考えればウィンドウズ8はあくまでもPCソフトの巨人、マイクロソフトの新型OSだという位置づけで勝負し、その後の展開を見ながら日本のタブレット市場に参入すると見ています。

マイクロソフト社としてはこの新型OSに賭ける気持ちは大きく、将来の布石を踏まえて他社と激しい競争の中である程度勝ち抜けるとは思いますが、市場を制覇するようなサプライズはないと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

日本人の所属意識を考える4

はじめにたくさんの方々からカナダの地震、大丈夫?という連絡をいただきました。問題ありません。震源地はバンクーバーからはるかかなたで震源地でも重大な被害は報告されていないとのことでした。メッセージ、ありがとうございました。

さて、本題です。

町内会、寄合、クラブ、愛好会、委員会、団体…など日本人は人と人のつながりに強い関心を示します。フェイスブックやミクシー、更にはツィッターなども一つの興味を共にする集まりと捉えれば日本人も世界の中では強い結びつき関係を好む民族のひとつだと思います。

一方で所属意識の強さ故にある程度の大きさになると小グループ化する傾向が強く、グループの成長と共に小さく分離していくのが世の常でもあります。AKB48はその端的な例だと思いますが、研究生も入れれば100人近くの大所帯であることを考えれば同世代の女性が一つにまとまるのは極めて難しいものであります。秋元康氏が派生AKBを作ったりチームAとかBなどを作り出したのはその対策であったとも考えられます。

では政治を見てみましょう。石原慎太郎氏が新党結成に動いたことで立ち上がれ日本が合流するとして日本維新の会、みんなの党、自民党は提携などのつながりを模索していると言われています。なぜ、合流ではなく繋がりかといえばポリシーがそれぞれ違う中で争点となる事象ごとに繋がったり放れたりするフレキシビリティを持たせるということになろうかと思います。つまり、大きくなれば民主党のように細胞分裂の如くスピンアウトするグループが生じるということであります。

これは残念ながら何処の世界でも起きる現象だといえます。5人のクラスメートが集まれば最初は皆が仲良しですがしばらくすると2対3に分かれるケースが多いはずで、仮に4対1になった場合、それはイジメの初期的現象だと考えても良いかもしれません。では5人が仲良しのまま、というケースが案外少ないのは何故でしょうか?

私は同一民族の中における差異の表れではないかと思っています。つまり、一つの共通点をベースに繋がりが発生したものの知れば知るほどライバルになったり、ウマが合わなかったり、言動が気に入らなかったり価値観が微妙に違ったりするわけです。それはクラスメートとはたまたまそういう人とめぐり合わせたからであり、政治家の場合も議員になったら諸事情であるグループに属することになったというあいまいな動機がひとつの要因といえるのではないでしょうか?

また、一人だとなんとなく不安であるために同意者を求めることでグループが分裂すると考えたらスッキリいくはずです。ならばイジメられる人は自分への賛同者を積極的に作らなかった個人主義が強い性格か、内向的で友人が少ないかのどちらかというケースになると思います。

私のように北米の個人主義を長く見続けていると積極的に同意者を求めるというより個々の独立した細胞が一定のプロパガンダの中で一定の母体に集約されるということのように思えます。アメリカが二大政党で第三極が出来ないというのは第三極が勝てる要素がないからであるという割り切りだと捉えらないでしょうか?

となれば今の日本に不足しているのは太くてはっきりした目標ではないかと思います。AKBが分裂を起すのはアイドルグループとしての地位の確立から先のビジョンが個々のメンバーにないからであり、日本の政治の場合には何処に向かっていきたいのか高度成長期の時のような明白な目標がないから国民が迷い、政党が迷うのではないかと思います。

そういう意味では戦後のリーダー達ははっきりした目標を持っていました。先述の池田隼人の所得倍増論にしろ岸信介の安保にしろ田中角栄の日本列島改造論などそれなりにみな強い色を出していたはずです。

このあたりに日本の政治が行き詰ってきている根本的理由が見えそうな気がいたしております。
細胞分裂の如く小グループ化を繰り返していけば大きなビジョンは描けないことになるわけで、私としてはAKBも日本の政治もより迷走を深めていくのではないかと危惧しております。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

日本企業今なぜ、米国進出4

豊田自動織機がフォークリフト用部品大手の米カスケード社を約600億円で買収するというニュースが今週ありました。先日のソフトバンクのスプリントネクステルに続きアメリカにおいて日本企業の存在感が再び増すことになるのでしょうか?また、日立はイギリスの原発事業会社を買収することでほぼ合意に至っているようです。

思えば80年代後半、日本企業はアメリカ企業を次々と買収し、その最たるものが三菱地所によるロックフェラーの買収(当時2200億円相当)だったと思います。私が長年お世話になった青木建設は88年にウェスティンホテルを1700億円強で買収し当時、日本経済界だけでなく、世界のホテル業界をアッと言わせたのは肌身を通じてよく理解しております。

80年代後半の日本企業の買収はある意味、土地成金、株成金の「行け行けどんどん」的なところがなかったとは言い切れません。日米貿易摩擦のしこりが残る中、札束を抱えて不動産に担保されたアメリカ企業を買収し続けたのは経営をするというより所有する優越感の方が勝っていたといっても過言ではありません。

先日亡くなった青木建設の青木宏悦氏は「経営者の所有する夢は果てしない。それはレストランからゴルフ場、ホテルへと延々と続くのだ」と私に呟いたのは確かブラジルの自社所有ゴルフ場でのことだったと思います。そしてドイツ、ハンブルグの名門ホテル フィア ヤーレスツァイテン を所有していたときは氏にとって最高の時だったに違いありません。

その後、本業回帰、脱海外事業が金融機関の号令の下で着々と進められ、それが20年を越えた今、新たなサイクルに入ろうとしているようにも思えます。

当時なぜ金融機関が脱海外事業を推し進めたかといえば単刀直入に「海外で儲けられなかった」ことに尽きると思います。勿論、ブリヂストンのファイアストン買収のように成功した例もありますが、あの買収も社長がオハイオのファイアストン本社に常駐し、日本には出張するという離れ業とパッションが成功をもたらせたのであって多くのアメリカに進出した日本企業は敗退や縮小を余儀なくさせられたのです。

その後、20年の間に日本企業によるアメリカ進出がなかったわけではありません。が、私から見ればNTTドコモが2001年にAT&Tワイヤレスに1兆円以上投じ結局敗退する結果を見て日本企業にはやはりアメリカ進出は無理なのかと感じさせたのを覚えています。それ以外にも野村のリーマンブラザーズのヨーロッパ拠点の買収などは失敗の好例だと思います。

その理由のひとつとして買収後に被買収企業となじめなかったということではないでしょうか?買収は相手先の企業文化、民族、社会習慣を大いに理解したうえでどんなブラッドの注ぎ込むのが良いのか熟考しなくてはいけないのです。強姦ではいけないということです。

往々にして日本企業は海外で数字だけを追う癖があるような気がします。その会社を育てるというよりまるで機関投資家がリターンだけの追求をしている感すらないとも言い切れません。相乗効果を求め、一体化してこそ、3倍も5倍もの力となるはずです。

今回、この円高を利用して日本企業のアメリカなど先進国への再進出があるとすれば、それは過去の過ちを繰り返すのではなく、共同経営を通じてより一緒に成長する夢をシェアすることが重要ではないでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

中国レアアース取引規制の失態4

中国のレアアース(希土類)最大手、内蒙古包鋼稀土高科技が出荷を停止したと日経が報じておりました。日本のテレビニュースでもカバーしていました。レアアースといえば昨年、日中関係が悪くなった際、中国側が報復でレアアースの出荷を政治的に抑え込み日本のハイテク産業にダメージを与えようとしたものです。

ところが日本企業は必死で代替品や効率の向上を図ると共に市場価格が急騰したため、世界のあちらこちらでレアアースの再開発がスタートしました。結果として市場価格はモノによってはピークから7割も安くなるなど市場原理が完全に歪められ、最大手の企業ですら出荷停止という事態になった模様です。

当時中国政府はレアアースはレアな資源だから大事に使うためにも輸出制限をすると述べたのに対して実際には裏取引で相当流れたとも言われています。テレビでそのシーンを映しているものもありました。それは政府が政策的に輸出を抑えることで市場価格は上昇し、一方で儲けたいと思う関係者は高値で裏取引に応じるという構図でしょう。

中国は本気で輸出制限をするのであれば完全なる対策を打つべきでした。ところが誤算は流出。更に日本が余りにも速いスピードで代替品を確保したり開発したことがあると思います。

ダイヤモンドや金の採掘現場では現地労働者がダイヤや金をくすねないよう、大変なセキュリティをかけるとされています。私が勤めていた建設会社がブラジルで金の採掘をしていた頃、アマゾンの奥地だから誰も持ち逃げできない状態になっていても身体検査などあらゆる対策をとったと聞いたことがあります。しかしジャングルの中で働くツワモノ、それならと事務所を襲撃を企てられたこともあるとか。

結局中国におけるレアアースはダイヤや金と同じような価値を持っていたわけですから裏で流せればいくらでも懐が暖まる仕組みが存在していたということになります。

結局この事件、誰に落ち度があったかといえば中国政府以外の何者でもありません。WHOにまで提訴され、市場価格のコントロールにも失敗しました。

ところでアメリカのニュースに中国の統計はまったく信用ならないという記事が出ていました。GDPの伸びに対して電気の消費量が合わないなどさまざまな統計を組み合わせると矛盾が生じ、著者は実質的にはほとんど成長していないのではないか、と指摘していました。

国土が広く、13億の民を抱え、民族問題もあり、共産党内の派閥問題もある中で全国土を統一し、共産党体制で縛り込むのは骨が折れると思います。その中で指示系統は横との関係が薄くなり決められた指示に従うという組織の硬直化が起きているような気がいたします。これは国家が成長するにおいて軋轢やゆがみが生じやすくなるものです。

習近平国家主席の体制になった時点で内需刺激を含めた大掛かりな政策を発表するのではないかと噂されています。事実、現体制下ではリーマンショック後に行われたような大規模な対策はもうやらないと断言しております。内需刺激も重要ですが、中国が国家として成長し続けるためには連邦制等通じた権限委譲と大胆な組織改変をもって対応しないと東南アジア等の新新興国に追いつかれて、追い越される可能性は大いにあると思います。

新体制の展開に期待したいと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

政治色満開、ニッポン今日この頃4

木曜日の日経夕刊。トップが「日銀追加金融緩和へ」。その下には「経済対策7000億円に」。その左が「石原知事新党表明へ」と続きます。実に賑やかです。

しかし、これをよく考えれば全部、濃い政治色が裏に隠れています。

まず、日銀の追加金融緩和予想ですが、明らかに政府が日銀にプレッシャーをかけています。前原大臣が再び来週の定例政策会合に出席する可能性もありますし、それ以上に日銀が10兆円以上の追加緩和を行うかもしれないということを事前にリークさせること自体があまりにも異例であります。

例えばアメリカのFRBの定例会議ではその発表時間が厳密にアナウンスされており、それまで関係者は固唾を呑んでそのときを待っているわけです。通常事前リークはないのです。なぜなら、ある発表を事前にリークしてしまってはその政策を推進すること前提の会議となってしまい、会議の独立性は完全に喪失されたことになってしまうのです。

では今回のリークですが、私は日銀の政策のまずさを思いっきり責められ、政府筋からの強力なプレッシャーがあったのではないかと思います。以前にも書きましたが日銀と政府、財務省は独立した政策を持つべきであり、日銀は貨幣を通じた経済政策に徹する必要があります。例えば為替介入は財務省の仕事であって日銀ではないし、外債の購入は日銀法からいっても基本的にはそれを推し進めるべきではないはずです。よって日銀が現在の許された範囲での追加金融緩和ならばETFかREITの購入が正解であると私は思っています。しかし、政府は外債購入をかなり押し出す可能性はありますが。

それと抱き合わせで発表された経済対策。7000億円のうち政府が4000億、地方が3000億の予算をもって景気の下振れを防ぐという対策でこれはいわゆるケインズ型というか民主党の大きな政府型というスタイルの政策で日本経済を支えるという姿勢かと思います。

この日銀対策、および経済対策は両者とも野田政権の最後のあがきと見ています。つまり、どう転んでも先が長くないはずの民主党政権において衆議院選挙に於いて負けを最小限に食い止める為の大盤振舞いとみたほうが良いかと思います。

現在着実に進んでいる株高、円安が継続すれば国民の気持ちも少しは和らぐのでしょうか?もっとも企業の第二四半期決算は主要企業を中心に決して出来の良い数字が並んでいるわけではなく、下期の見込みも下方修正が相次いでいる中、本来なら株を積極的に買える状況にはないはずです。よって、あくまでもこの株高は一種の「技術的な要因」であると考えています。

ところで石原都知事の電撃知事辞任、そして新党結成への動きですが、第三極としての動きならば面白いと思いますが、石原さんは海外からの「うけ」は結構悪いですから彼が余りのさばるとそれこそウォールストリートやワシントンポストに「日本はいよいよ右寄り志向が強まる」と書かれ、中国と韓国からは距離感をおかれ、ロシアとの北方領土交渉は再び暗礁に乗り上げる可能性はあります。つまり孤立化です。

私は石原氏の決断はアメリカ大統領選挙の行方を見届けてからでもよかったと思います。オバマ氏再選なら石原氏は不利だと思います。ただ、党の活動費確保の為には年末までに設立しなくはいけませんからそのあたりを考えたのでしょうか?でも大統領選は11月6日なのですが。

個人的には石原さんの様な歯切れの良い方は好きですが、今、このタイミングは私としては「微妙」な感じがいたします。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

ゾゾタウンの憂鬱4

前澤友作、36歳。ゾゾタウンというネットによる衣料販売で日本一にのし上がった会社、スタートトゥデイの社長とい言えばお分かりになる人も多いかもしれません。ゾゾタウンのネットに入って冷やかしでもいいので商品を買うプロセスを踏んでいただければ、成程よくできていると思うはずです。

私は何年も前にネットで日本の衣料をカナダで販売できないか検討したことがあります。なぜならカナダはアジア系の人が多いのですが、アジア人の体型と顔かたちに似合う服は案外少ないのであります。いわゆる「かわいい」というコンセプトは欧米系の服には出ない味で大体が「オンナ」とか「オトコ」を打ち出す系統が多いのです。

そんなこともあり、実はゾゾタウンをこっそり応援しておりまして、株でも一時はずいぶんお世話になりました。しかし、残念ながら私は数ヶ月前に全株売却しました。それは同社が5月から一日6時間勤務体制に減らしたことで私にとって魅力がなくなったところであります。

勤務時間9時から3時で休み時間なし、という体制は会議の時間などを削るという策で成しえたとされています。ですが、私には削るのではなく、やっつけ仕事になったように思えるのです。

事実、3月ー9月の上半期で取扱高は通期見通しに対してわずか37%の達成率、営業利益はマイナス14%、連結純利はマイナス17%で株価は下降中であります。日経は通期未達になる公算があると指摘しています。もともとゾゾタウンは割引しないというコンセプトで参入したこともあり、アパレルメーカーからの賛同も取りやすい状況だったと思います。また、斬新な形でネット販売を体系化したという点でも評価できたのですが失速しそうな気配があります。

また、楽天、アマゾンなどライバルの出現で差別化が難しくなっているとの指摘があります。また、前澤氏がネットで商品の送料をめぐる件で顧客に逆切れしたということもネガトーンになるでしょう。

私はこの会社の将来性はまだまだ十分にあると思っています。日本の会社らしい細やかな点までフォローされているアパレル専門のEコマースだと思います。企業理念である「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を」を踏襲するのであれば今後、海外に進出する算段を打ち出さねばなりません。しかし、嬉しそうに「一日6時間勤務で同じ給与を貰えるのです」と公言されてしまっては成長路線から安定路線に移行したかと勘ぐられてもしょうがないと思います。

今、この会社は必死に歯を食いしばって頑張らなくてはいけない時期にあるのです。一日6時間ではなくて12時間頑張らなくては負けてしまうのです。効率化とは個人に権限を与え、最少人数で仕事をすることに意味があります。平均年齢27歳強の従業員458名が個々人の権限で動き回る体制が出来ているかという点は私には疑問が残ります。そのあたりが私にはどうしても理解できないのです。だから持ち株は全部売らさせてもらいました。

前澤氏はこれからまだ一波乱も二波乱も乗り越えていってこそ、本当の経営者として伸びてくるでしょう。今後も応援したいと思っています。

今日はこのぐらいにしましょう。

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ではまた明日。
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