外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2012年12月

アメリカ 財政の崖から落ちるのか?4

年末まであと1日あまりとなった財政の崖の交渉。落ちるか、落ちないか、アメリカらしい最後まではらはらどきどきさせる演出はハリウッド仕込みといってしまえば余りにも軽すぎるかもしれないですが、交渉状況からは私は崖から落ちないと思っています。

富裕層向けの増税をいくらからにするか、というのがポイントかと思います。オバマ大統領率いる民主党は25万ドル、共和党は40万ドルというラインの攻防でちょっと前までは100万ドルなんていう声もあったことからすればずいぶん歩み寄ったものであると思います。

この交渉は増税する所得水準のライン引きに対する交渉材料としてEstate Tax、いわゆる相続税率をどこにするかという二つの駆け引きがメインで行われていると思われます。現在の低減税率である35%を通常税率の55%に戻すことを増税オプションとして税収の計算を超党派であぁでもない、こうでもないとやっているわけです。勿論、土日返上でほとんど誰もいないがらがらの議会の中で明日、31日の期限を目指して力と力の駆け引きを行っている状況を見る限り、オバマ大統領ではありませんが私も「控えめに楽観」してます。

まずキーポイントである25万ドルか40万ドルかというライン引きはここまでくれば実質大した話ではなく、双方の力の関係を見せたいだけのゲーム感覚になっています。そしてボトムラインはどれだけの税収を確保し、財政を健全化させるか、ということであります。勿論、彼らがゲームで譲歩を見せなければ崖から落ちることは当然ありえますが、それは余りにもばかげたシナリオにしか見えません。

仮に合意に達しない場合、巷に言うGDP3%下落のみならず、政権不信、国民からのフラストレーションなど国内問題からカナダ、ヨーロッパを始め、世界中に実質経済の影響が出るのみならず、ドル安を招く公算すらあるのです。オバマ大統領としては二期目のしょっぱなにしてこの大きなハードルをまだ4年近く残っている任期をうまくドライブするためにも実力誇示をしないわけにはいかないのです。

実は私はある雑誌に2013年びっくり大予想を掲載しています。多分、その雑誌は既に発刊されていると思いますが、その第一番目の予想が「アメリカは財政の崖から落ちない」というものです。日本の皆さんが紅白歌合戦で盛り上がっている頃には何らかの決着がつくものと期待しております。

今年一年、私のブログにお付き合いいただき本当にありがとうございました。また、アゴラ様、Blogos様を通じてご覧なられた方も多いかと思います。海外に住んでいる目で見た日本の経済、社会、政治などを独断ながらも案外見落としているかもしれないと思われる点にふれるようにしてきたつもりです。

起業を目指す方には私のユニークでバブルという日本経済の転換期に最前線にいた経験など社会人人生を通じて感じたこと、思ったことも時々書かせていただきました。多少でも参考になればと思っています。

2013年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。良いお正月をお迎えください。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

2012年失敗だったこと4

2012年を振り返ってみて経済、政治、経営で失敗だったと思われることはどんなことだったでしょうか?個人的に印象に残っているものを書き出してみました。

横綱
民主党に騙されて。

大関に二つ
みんなで行ってだめだった中国、
インフレ恐怖症で踏み込めない日本銀行。

関脇
さよならテレビ、さよなら家電御三家。

小結に二つ
飛ぶ鳥は落とされた。 コンプガチャに泣くグリー。
吉野家よ、君は価格を何だと思っているのか?

横綱、大関はやはり日本全体に影響が大きかったもの、そして関脇、小結は企業ベースで強く印象に残ったことを記させてもらいました。

横綱については異論はさほどないと思います。谷垣さんはどじょうを捕まえようとしたもののつかみ損ね、最後、首相のチャンスであった党首まで泣く泣くギブアップ。年末最後の夢は希望した法務大臣でどうにか、年を越せる、という感じでしょうか?

一方の野田さんは哀れな結末で官邸からのお引越しの最後は目が腫れぼったいとのことでしたが夜更かしという理由に一応、そういうことにしておきましょう。でも、「あなたの声ももう、しばらくは聞けないかもしれない」と思うと蛍の光を自然と頭の中で奏でてしまいました。

大関の中国ですが、島の問題はともかく、それまで「中国に行けば夢がある、13億の民が財布を開けて待っている」と勘違いした多くの日本企業がワンツーパンチを食らってしまいました。中国がだめならインドネシアがあるさ、と今から航空券の行き先変更をしても間に合うのでしょうか?

インフレになったら制御不能というのは日銀総裁の引継ぎ書を通じて脈々と伝えれらたマインドコントロール。日本が石油ショックの頃と同じ経済体質かどうか頭脳集団ならもう少し踏み込んで研究しても良かったのにと思います。それとも日銀総裁も人の子、責任は取りたくないのでしょうか。

ソニー、パナソニック、シャープ。あの頃はもう戻ってこないかもしれませんね。体質が合わないオリンパスと医療機器ビジネスに賭けるソニー。ビジネスの核が見えなくなってまずは身辺整理からスタートのパナソニック。お見合いしてからこれだけ時間がたってしまっては浮気もしたくなるシャープというのが私の印象。

こういうのにはあまり縁がなかった私はコンプガチャという言葉をその時初めて覚えました。そして携帯ゲーム業界の中でも一番勢いのあったグリーが狙い打ちに近い形となりました。田中良和社長の顔もそれからはやや小さく見えるのは気のせいでしょうか?ライバルDeNAの株価は堅調なのにグリーだけはピークの半分ではやりきれないでしょうね。

私は吉野家というのは不思議な会社だと思います。そして牛丼を価格調整だけで魅力的に見せようとする奥行きのなさにこういう会社でも生きていけるのかと思うと私の会社も大丈夫かもしれないと奇妙な希望すら感じてしまいます。牛丼専門店「極」の価格は衝撃デビューの250円が思った以上に流行らないので年末になって30円の値上げを発表しました。ライバルたちが忘年会の酒の肴にするにはもってこいの話題となるのではないかと思います。

新聞に出ている今年の10大ニュースはそれでも例年に比べると明るいものが多いような気がしました。2013年のキーワードはずばり、「Re-born(リボーン=生まれ変わり)」というのが私の直感です。今年の失敗は来年取り戻すつもりで頑張りたいものです。

今日はこのぐらいにしましょうか?
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ではまた明日。

政治はオセロゲームとなるのか?

自民党政権が発足し、安倍首相を初め各大臣は今まで以上にやる気を出して政治に燃えているようです。その動きはまるでオセロゲームで黒と白の石を逆転させるようにさえ見えます。

もともと自民党と民主党は中道右派と中道左派でありそんなにかけ離れているわけではなく政策によっては共闘してきました。例えば消費税増税はその典型でした。もっとも、消費税引き上げに関しては自民党が民主党にその役目を負わせて政権交代を実現させたという党利党略がうまく運んだ、と私は思っています。自民党も財政難に対して国民に広く負担を求めることが出来る消費税は対策としてはもっとも公平性が高いことは論理的でありサポートしたかったはずです。野田、谷垣両氏とも財務省とのラインが強いバックグラウンドあることから正論だったのだろうと思います。一方で過去の消費税導入ないし、引き上げで自民党は苦い思いをしてきたことから民主党にうまくその役を押し付けたとも言えるでしょう。

では、オセロゲームに関していうならばまず、原発について大きな変化がありそうです。茂木経済産業相の原発ゼロ再検討は明らかに民主党のポリシーをいったん封印して一から考え直す、という風に聞こえます。震災、原発問題に直面した菅、枝野両氏の東京電力に対する強い拒否感から個人感情ともいえる状況でその怨嗟の声は東京電力の内部では大きなものだったと聞いております。

だからといって自民党が東電や原発に味方するという短絡的な見方はしませんが、少なくとも現実路線には戻すのだろうと推測しております。事実、一定時間をかけてエネルギー供給方法を見直し、原発に関してはそのリサイクルと処理問題なども含めて検討しなおすのは当然であり、「嫌いだから止める」という後戻りは簡単ではないということを含んでいるのだろうと思います。

ただし、アメリカでは一部の声としてアメリカ国内の原発新設に黄色信号がともっています。理由はシェールガス革命で燃料費が安くなったことから原発のコストの方が高くなる状態が生じているからです。よって、日本でも4,5年後にLNGが北米やロシアから輸入され、その価格が現在より大幅に下がるようなことになれば原発からの撤退は現実的なプランとして浮かび上がってくる可能性はあるでしょう。

為替に関してもその対応のとり方に大きな変化があります。民主党時代は為替介入を通じて多額の資金を投じ、結局打ち上げ花火に終わっていますが、安倍政権は今のところ、コストゼロで1割以上の円安を演じています。ですが、安倍首相を初め、閣僚、要職につく者が為替目標を口に出しているのはいかがかと思います。既にその目標値にはほぼ到達しており、今後どういう展開にしたいのか、実に不思議な気がしております。

外交は民主党の弱点のひとつだったと思います。鳩山氏が小沢氏の傀儡となり中国、韓国寄りでアメリカからそっぽを向かれ、菅氏はその修復を図るものの震災でそれどころではなく、野田氏は尖閣を通じて中国との関係をすっかりこじらせました。中国大使に丹羽宇一郎氏を民間から起用したことで外務省がそっぽを向いたことがしょっぱなのつまずきでした。

結局民主党はなんだったかといえば出来もしないマニフェストを並べて現実離れした夢物語を語り続け、実務の世界に行けば八ッ場ダムをめぐる前原劇場からスタートしたわけです。

今回の内閣の顔ぶれを見る限り層が厚い、というのが実感です。特に副首相兼財務大臣に麻生太郎元総理を持ってきましたが、過去総理経験があって財務大臣をするのは私の記憶が正しければ高橋是清と宮澤喜一両名しかなかったと思います。

結局このオセロゲームはほとんど自民色に染まることになるのですが、その違いは何かといえば私は圧倒的な組織力と官僚との太いパイプということにまとまるのではないかと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

スマホを手放せない世代4

10年ぐらい前だったでしょうか、日本のファミレスで若い男女二人がお互いの会話を携帯メールでやり取りしているのを目撃した時、その行動にどうしても理解しがたいものを覚えました。しかし、それをわれわれとの世代の違いという説明で無理やり納得させられたものです。

今、スマホの時代になり片時もスマホから手が離せないという人は相当多いと思います。当地の新聞にアメリカのある調査会社の報告でY世代は繋がっていていたい願望が強いとされています。Y世代とは狭義ではアメリカの1975年から1989年生まれを指すとされていますが、世界中で名前こそ違えど似たような特徴がある世代のようです。日本では氷河期世代とかロストジェネレーションといわれているようです。

ウィキペディアによるとY世代は14歳までの間に冷戦の終結と社会主義の没落に遭遇し、10代にインターネットの普及期を経験しています。更に15歳から25歳の間にテロ事件が社会の背景となっていて政府の経済や社会政策への介入を肯定的に見る者が多いとされています。

考えてみれば韓国でも今回の大統領選挙に関して無所属の安哲秀氏が若者から高い支持率を取り付け、その後、民主統合党の文在寅氏との一本化政策を採りました。選挙直前まで若者が積極的に投票し、高い投票率ならば文在寅氏に分があるとされていましたがその民主統合党はいわゆる中道左派で、アメリカのオバマ支持、民主支持の流れに近いものがあったと思われます。

Y世代のスマホへの依存は寝るときもトイレに行くときも風呂に入るときも歩くときもそしてもちろん、仕事をするときも片時も手放せず、また、テキスト、SNSなどを通じた受信はあきれるほど多いようです。また、受信した分送信もするわけで食べるよりも会話をするよりも仕事するよりもスマホからの受信が何より優先されると言っても過言ではないのでしょう。

繋がっていたいと思う理由は何か、と考えたとき、孤独への不安感なのかと思います。自分のアイデンティティをネットを通じて維持することでその存在感と立ち位置を確保するということなのでしょうか?一方で世代が違う私はある程度の孤独はまったく問題ありません。ひどいときは数日間、誰ともまったく交流も会話をすることなく過ごしてきましたし、別に今、それが一週間ぐらいあっても多分大丈夫でしょう。要はそういう世代でしかも打たれづよく育ってきたということです。

実を言うと私は電話嫌いで仕事の際は電話は掛かってきても放置することが結構多く、「なぜ電話を取らないのか」と聞かれ「こちらの都合を考えないで電話を掛けてきたのだからこちらも電話を選んで取る権利はある」という暴論を展開してます。(笑)

テキストメッセージは確かに世の中に浸透し、私も最近は電話よりテキストのほうが多いのですが、結局これはYES,NOなど極めて簡単なことのやり取りが中心でこれをやり続けていると多分、思考回路が短絡的になると思っています。そうなればいわゆるディベートなど討論の能力は当然落ちてくるわけで価値判断基準も偏りが生じやすくなるのではないでしょうか?

たとえば先日あったアメリカの小学校銃乱射事件も犯人の社会に溶け込めない性格がそうさせたとすれば社会協調性が欠如し、テキストという短い言葉で意思疎通を行う弊害が間接的に影響したともいえなくはないでしょう。

時代の流れですからスマホを否定することはできませんが、急激に変貌する若者の社会価値観と行動規範の変化に今後、われわれの世代からすれば異次元の想定外のことが起きてくるのかもしれません。数十年後に高齢者になったとき、老人ホームでスマホでテキストを打っているかと思うとオカルト映画よりも恐ろしいような気もいたします。

今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。

アジアの時代に東京は勝てるのか?4

2012年を振りかえって日本にもっとも大きな影響を与えたのは尖閣問題に端を発する日中間の経済問題でしょうか?この1,2ヶ月は中国に進出している日本企業もやや明るさを取り戻しつつあるという報道から最悪期は脱出したと考えておりますが、これを契機に日本企業はそれまでの中国一辺倒からプラスワンと称する代替案を推進する傾向がより一層強くなってきています。

事実、日経ビジネスを読み続けていて今年後半は編集者のトーンが明らかに東南アジアに目を向けようとしています。次々とアジア諸国での日本企業の活躍ぶりを紹介し、視線を変えようとしている意図が良く見て取れます。そして私の手元にある最新号では遂に「東京から本社が消える」と題うち、サブタイトルでアジアや地方へ一極集中の終焉と謳っています。

たとえば日本企業のタイやインドネシアでの活躍は圧倒しており、今後、その勢いを周辺国に伸ばそうという状況にあります。東南アジアでの日本車の販売シェアは8割にも到達しそうで中国でのそれが2割であることを考えれば人口比では東南アジア諸国連合が6億人ですからその8割のシェアは中国の13億人に対する2割のシェアのおおよそ倍あると計算できるのです。

今年のトヨタの世界販売台数は再び世界一を確保する見通しとなっていますが、その内訳からは中国の未達分を東南アジアやアメリカで補ったという形になっています。また、タイなどへ日本企業が進出する理由のもうひとつの理由に同国がオーストラリアなどとEPAがあるために日本からオーストラリアに輸出するよりタイから出荷した方がメリットがあるためです。また、地政学的にもオーストラリアのみならず、インドが近く、金融の中心であるシンガポールに近いことは大きなアドバンテージであると考えられます。

これらを総合的に勘案しますと確かに日経ビジネスが特集を組む「東京から本社が消える」という題目に対して長期的にはその傾向は見て取れます。ちなみに同誌によると過去10年で東京を去った本社は9000社に迫り、今年5月に完成した東京駅駅前のJPタワーの入居率はいまだ6割しかないというのはその傾向を表しているのかも知れません。

もっとも私はだから東京の不動産が危ないとはまったく思っていません。これからしばらくは新規供給が少なくなりますので需給関係は引き締まる方向ですし、オフィスの空室率も改善の方向にあります。安倍政権が国土強靭化や金融緩和を推し進めることで内需の振興も期待できるわけですから東京の空洞化が直ちに進むわけではありません。

ただ、2013年は間違いなく東南アジアの時代になり、世界で最も高い経済成長を見せるエリアですから世界中から投資マネーが入り込み、経済はブームとなる可能性はあります。その際に輸出主導型の企業は法人税、地域性、ロジスティックス、人材の多様化を含め部門ごとに日本を去る傾向は今後も続くでしょう。

むしろこれが日本のホワイトカラーの大量失業に繋がる可能性の方が怖いかも知れません。

では東京が生き残る方法はあるのでしょうか?東京がもともとここまで発展したのは代表的日本企業の本社が集中していたこと、そしてそれを支えたのは金融や内需中心であったわけです。外資や新興企業が好んだのは歴史的に浅い六本木周辺でした。よって伝統的日本企業に活力を持たせ、なおかつ、デフレからの脱却は企業マインドが大きく変化すると見ています。

また、地政学的にアメリカを含む北米とは一番近いアジアですからその位置づけを考えれば北米企業の本社機能の誘致などを本来は進めなくてはいけませんでした。それには税制や人材、高すぎる不動産価格がある程度調整されることで競争に打ち勝つことが出来るのではないかと思います。

東南アジアブームに沸く以上に日本国内側はこれ以上の流出が起きないよう、総合的な対策は早急に取るべきでしょう。

今日はこのぐらいにしましょう。

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ではまた明日。

日本の政党、各党さまざま4

12月26日、自民党による政権が復活します。閣僚もほぼ決まり、経済再建と外交に期待感が集まります。一方、25日に行われた民主党の党首選は寂しい感じでいまや、マスコミの取り扱いは野党に下野した以上に注目度が下がり海江田万里氏の記者会見も歯切れが悪かったように感じます。

むしろ、週刊誌が大喜びしそうなのが未来の党でしょうか?嘉田代表はある意味、選挙直前に注目を浴び、メディアに露出しまくりながらも選挙戦では卒原発に対して冷ややかな目が注がれ、蓋を開けれ見れば公示前61議席からわずか9議席に減らす敗北で同代表の手腕は大きく疑問視されました。更に嘉田氏の「本業」である滋賀県に於いて県議会で党代表との兼任に厳しい疑問の声が上がり、最後のとどめは24日夜の未来の両院議員総会でした。

嘉田氏が考えたのは自分が滋賀県知事にプライオリティを置くために阿部知子氏を共同代表にしようとしたものの議員総会で反対のみならず、小沢派が大半を占める同総会で小沢氏を共同代表へ推挙する案が出された時、私は未来は崩壊状態になる、と確信しました。

一番厳しいのは嘉田氏で未来の代表としても滋賀県知事としても厳しい批判の声と反対派を抱え込むことになり、ご本人自身の舵取りがもっとも難しい状態となっています。

ところで維新の方もいまひとつギクシャクしている気がいたします。大阪と東京は文化がまったく違う中で双方のトップがある意味面子をかけた駆け引きが続く中で落としどころがあるのかどうか、かなり疑問視しております。大阪には独特の問題があったわけでそれを解決してきた橋下氏の手腕は大阪での圧倒的な強さでありましたが、全国レベルではないことは選挙結果から見ても強くその傾向が出ています。一方、石原氏は大所高所から独特の政治感をもっていることと都知事を通じた功績、年齢を考えれば石原氏を「口説く」のは橋下氏でも難しいとすれば序列が維新の政策に影響することなってしまうというのが私の見方です。

結局、消去法的だろうが自民党への期待はせざるを得ず、民主党時代に裏切られた国民は自民党が好きだろうが、嫌いだろうが、「今までよりはまし」という気持ちにあるのかもしれません。

私は自民党はこれから夏の参議院選まで積み残した問題を一つひとつ片付けていくことになると思っています。特に年明けから日銀対策とインフレ目標が最注目点になるでしょうし、アメリカが財政の崖問題で一段落した頃に「安倍総理」がアメリカでオバマ大統領と会談し、外交、特に日米関係の再強化について確認することになるのでしょう。よって、少なくとも半年は比較的おとなしい暖機運転で参議院選挙後、TPP、消費税、原発、社会保障などをこなし自民への高い評価が得られた上で夏の選挙結果次第ですが、憲法改正などの話題に移っていくプランをお持ちのような気がいたします。

政治いろいろ、政党いろいろですが、年末にとりあえずベクトルだけは見えてきたということでしょうか?2013年は果たして明るい年になるでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

ブランド戦略4

世の中には無数のブランドが存在します。そして人々は消費する際にそのブランドに対して一定の評価と価値感で購入の最終判断をします。

たとえば私はレクサスに乗っていますが、それはこの車ならばプラスアルファが期待できるという評価のみならず彼はレクサスに乗っているんだ、という他人の評価もあるでしょう。企業がブランドイメージを作り上げるのはそれこそ薄いパイ生地を一枚一枚積み重ねていくようなもので時間と顧客の差別化、そのブランドに対する愛着心を作り上げることでようやく達成できると思います。

日本の車でいえばレクサスは紆余曲折ありましたが成功組と考えてよいかと思います。一方、日産のインフィニティと本田のアキュラについてはどうでしょうか?例えば日本ならスカイラインを海外でインフィニティG37と称しただけと消費者は考えています。いわゆる専用モデルではないのでブランディングが小手先でギミッキーな感じに見えてしまうのです。だから私はインフィニティは7,8年前に一度だけ短期間乗ったのですが満足せずそれ以来一度もそのブランドには戻っていません。

むしろ海外では日産の名前で売り出しているGTRのほうがはるかに強いブランディングになっていると思います。初めの頃はカナダではほとんど縁がない車とされてきましたが、最近は名前と噂が浸透し、いまだにあまり見かけないGTRにカメラを構え、指を刺し、美女が振り返るイメージを強く打ち出しています。

ところがブランドイメージも手を抜けば簡単に崩壊してしまうのもビジネスの性だと思います。長い年月をかけて作り上げた基盤は不祥事などが起きれば瞬く間に価値を失ってしまいます。

一方で孫正義氏が面白いことを雑誌で述べています。「ソフトバンクグループは960社になりましたがコア中のコア企業と一部を除けばソフトバンクのブランドをつけることを許していません。ブランドを許すと硬直化するからです」。

孫氏の意味は業績が悪いブランド、関連会社はいつでも切るつもりがある、そしてそこにソフトバンクのブランドがついているとそれが邪魔になるというわけです。逆に言えば孫氏はソフトバンクのブランドに頼らず960社も会社を興しているともいえるわけで恐るべき起業者ともいえるのですが。

そういう意味ではファーストリテイリングもユニクロとジーユーという全く別ブランドで展開しています。これも孫氏風に言えば切りやすいともいえますが、何かあった時に売却しやすいというメリットも生まれます。

フランスのモエヘネシールイヴィトン(LVMH)といえば泣く子も黙るデザイナーズブランド大手。ファッション系とジュエリー系をバランスよく所有している世界最強のブランド会社と称しても良いでしょう。昨年ブルガリを傘下におさめ、今、エルメスの最終戦略にかかっていると噂されています。

フランスではブランド勢力は大きく三つ。LVMHに加え、グッチ、イヴサンローランなどファッショングッズに力があるPPR(ピノー・プランタン・ルドゥート)およびジュエリー、時計に強いRichemont(リシュモン)が三大勢力といわれています。これらの大手はそれぞれのブランドをうまく生かしそれぞれのテイストを引き出しながら、弱くなったところはデザイナーを変えるなど資本の力を武器にブランドがブランドを磨きあがる工夫をしています。

ブランドはそれぞれの特性、顧客をうまくつかみながら価値あるものに引き上げていくというのが企業戦略としてきわめて重要です。日本の場合、古いブランド名を割りと捨て去ることが多いのにはちょっと残念な思いがすることもあります。自動車業界は特に多いのですが、先日、日産がブルーバードを遂になくしてしまったようで至極残念であります。昔の人はブルーバード510とか511なんて言ったら盛り上がるはずで往年の名車だったのです。

今日はブランドあれこれの話でしたがブランド戦略は企業経営の要であり経営のバリエーションを大きく広げる実にうまみのある戦術がとりやすいものだということで今日の締めにしましょう。

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ではまた明日。
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