外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2013年06月

思いは複雑、蜜月の中韓4

韓国朴槿恵大統領が中国を訪問、習近平国家主席と長時間にわたる会談を行い、両国の相思相愛ぶりが報道されています。習国家主席は先般、アメリカでもオバマ大統領と異例の長時間にわたる会談で世界の話題をさらっておりました。そこに見え隠れするのは習国家主席の巧みなる味方作りの下地準備でしょうか?

一方、韓国側も今回、中国には大規模な経済代表団を同行させ、同国最大の経済パートナーとなった中国と更なる密接な関係を築き、韓国経済建て直しの原動力としたいという意図がはっきりと見えています。

日本と韓国の間に取り決められている通貨スワップのうち、7月3日に130億ドルのうち30億ドルの期限が到来しますが、その延長をせずに打ち切りとすることとしました。日本は韓国の出方を待っていたわけですが、韓国側から延長に対する要望がなかった、ということのようです。

その不足を補うように中国と韓国は両国間の2014年10月期限の通貨スワップ協定を3年延長することを決め、更に拡大についてもフレキシビリティを持たせるとされています。韓国の李明博前大統領が対米関係重視派であったことに対して朴大統領は戦略的パートナーを増やすという方針の中、中国にその期待をしています。

中国としても地理的に両国間にある北朝鮮を抱える中、韓国との関係強化はアジアでの地位を安定的にするためには重要であり、両国のトップが替わった今、絶好のチャンスであります。更に中国、韓国には日本という共通の意図するターゲットがあることも事実です。今回の両国間の共同声明でも、「最近の歴史などの問題で(北東アジア)域内国家間の対立と不信が深まっており、憂慮を表明する」(日経電子版)と指摘しています。

中国、韓国からすれば安倍政権の日本が再び活力を取り戻しつつあることにやっかんでいることは事実です。韓国の経済は引き続き痛んでおり、輸出頼みにもかかわらず、その先行きは楽観視できる状況にはありません。ましてや国内の住宅、建設など内需は厳しい状況にあり、GDPの伸び率も四半期ベースで0%台が続いています。

しかし、日本にだけは「物乞い」したくないというひねくれた発想が表面化したことで結果として中国にその将来を託さざるを得ないということかと思います。

その中国も磐石とはいえません。表面化しそうでしない国内問題はそのベールがいつほころび始めてもおかしくないとする向きも多いのです。結果として両国はアメリカとは一定のリスペクトを持って外交が進んでいます。が、それはとりもなおさず、同盟国の日本の立場をアメリカが擁護することになり、日本抜きのシナリオはないともいえるのです。

日中首脳会談案も「尖閣条件提示」があったという報道もありますが、そうなればなるほど、政治レベルでは今の日本は冷めたものになってしまうといわざるを得ません。それは中国、韓国の外交上、正しい戦略だったか我々はもはや、見守るしかないのでしょうか。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

短命なゲームビジネスの勝者は誰なのか?4

ビジネスは栄枯盛衰、最近は特にそのサイクルが早くなったと指摘してきましたが、ゲーム関連はそのスピードにおいて顕著な感じがします。

任天堂Wiiに始まった家庭用ゲームブームはソニーやマイクロソフトを巻き込み、大規模な競争となり、三社の激しい攻防となりました。ところが、グリーの釣りゲームに代表される携帯ゲームがその手軽さも受け、一気に普及し、ゲームの主役交代とまで言われたのはつい最近です。

ところがその携帯ゲームもコンプガチャが社会問題化、海外展開も期待通りとは言えず、やや足踏みしている感があります。海外で苦戦しているのは製作者の定着の悪さとも言われています。そうこうしている間に日米でそれぞれ、新たなる動きが見られます。

それは格安の家庭用ゲーム機。明らかに任天堂やソニー、マイクロソフトのゲームをそのライバル対象にしています。日本からはブロードメディアが「ジークラスタ」を本体9980円でクラウド方式で、アメリカからはウーマ(Ouya)が9700円のブルートゥース、オンラインダウンロード方式で参入してきました。ソフトもブロードメディアは525円から、ウーマも無料でお試しできるといううたい文句です。

任天堂のWiiU本体が26250円、ソフトが3000円からとのことですから、価格差だけをみればまったく勝負にならない、とも言えそうです。

思い起こせばパソコン市場でもノートパソコンはタブレットに取って代わられた感があります。もともとノートパソコンはデスクトップに比べ持ち運びに便利だということから急速に普及しました。ところが、いまや、飛行機や電車の中でも画面の小さいタブレットにキーボードをつけてしまえば出張中の不自由は相当緩和されるようになりました。そのタブレットもアップルのiPadが出たときには私は発売初日にカナダからシアトルまで買いに行くほどの衝撃でしたが、こちらも各社が激しい競争を繰り広げる結果となりました。その競争に取り残されたのはデスクトップやノートパソコンなのでしょうか?

ならば、ゲームも数万円する家庭用ゲーム機の時代は終わり、と言い切ってもおかしくありません。特にブロードメディア社はクラウドにもかかわらず画像の遅延の問題に目処をつけたということですから画期的である、といっても良いかと思います。

以前も書きましたが、任天堂も今のビジネスモデルに執着しすぎている気がいたします。執着という点では業態は違いますが、牛丼の吉野家が似ています。ただ、同社は他にも飲食のブランドをいくつも展開していますのでそれなりにリスクヘッジを含めた対応が出来ている点で経営的にはまだ上かと思います。

ゲームを楽しむ年齢層は10代、20代が主流ですが、その層にみられるのは如何に流行に敏感で新しいものを先取りするかということかと思います。また、家族団らんを作り出すものという考えもありますが、人々は常に刺激を求めているという前提に立てば、家庭用ゲームが革新的技術に取って代わられるのは当然の成り行きでしょう。

企業ベースで考えれば消費者の流行と移り気の原因は企業の考えたマーケティングで踊らされた結果ともいえ、企業の自業自得のようにも映ります。

私がカナダでいわゆる廃れにくいビジネスをしながら思うことは、最先端のビジネスの勝利者になり、一時的な脚光を浴びるのが良いのか、私のように地味ながらも着実に前に進むビジネスが安心なのかと考えればビジネスの成功率からすれば後者が有利なのかもしれません。

起業のアイディアを聞けば「世界初」「最先端」という言葉が並びますが、案外、古いビジネスモデルの方が確実だと感じるとすれば私もウォーレン・バフェット氏に影響を受けすぎた、ともいえるかもしれません。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

住宅は今、買い時か?4

マンションなど住宅を駆け込み買いする人が増えているようです。理由は金利が上昇する懸念と消費税引き上げ前の駆け込みが主因のようです。さて、今、住宅は買うべきか、考えてみましょう。

大手銀行では昨今の長期金利上昇を受けて長期固定ローンは1.8%から2.0%あまりに上昇しています。3000万円のローンで金利が0.2%上昇すると単純計算で年間6万円の負担増となります。またアベノミクス効果でインフレとなれば更に長期金利が上がると想定され、住宅ローンの長期ローンにも当然影響を受けます。そこでこれ以上住宅ローン金利が上がるならば今のうちに借りておこう、というのが駆け込みの主因です。

この動きは洋の東西を問わず、またいつの時代も同じような軌跡を踏みます。

では、長期金利は本当に上がるのか、といえば私はまだ疑心暗鬼であります。まず、アベノミクスが本当に効果を表すのはまだ先です。消費が回復し、企業業績が本格回復し、それを受けて設備投資に踏み切る流れを受けて金融緩和の出口を模索するというプロセスは目先のことではありません。

特に注意しなくてはいけないのは今、高額商品が売れているとされていますが、これは株が上昇したことによる初動効果に過ぎないということです。つまり、持続性と安定感のある消費の増大のシグナルとは言えないと思います。なぜなら、本当に消費に動ける人は株式投資などを通じてキャピタルゲインを享受した人や塩漬けになっていた株式が売れてキャッシュフローを生み出した人に限られてしまうからです。いくらデパートで高級腕時計が前年比何倍も売れているといわれても母数は小さいはずです。が、メディアの報道はその点を伏せています。つまり、お祭り気分が煽られているだけのように思えます。

次に消費税引き上げをにらむという点では確かに来年3月までの住宅引渡しか今年9月までの請負契約締結が前提となりますのでこちらについては心理的に訴えるものは大きいと思います。

しかし、こちらも歴史は物語ります。補助金打ち切り後や消費税引き上げ後は必ず需要が大きく落ち込み、結果として売り手は大幅値引きを余儀なくさせられるのです。つまり、今、競い合って定価で買う住宅がよいのか、消費税引き上げ後に買い手市場のもと、営業マンに数百万円の値引き交渉をするのがよいのか、という話です。

更に2015年の相続税率引き上げに伴う日本の土地所有の変化の兆しは考慮すべき点かと思います。

東京23区などに不動産を持つ高齢者とその相続予定者は今、戦々恐々としています。それは関係ないと思われていた相続税が自分たちの身に降りかかってくるからです。現金がなければ物納になる、というリスク、更にそれならば不動産で相続するより生前に売却して被相続人を楽にするのもオプションになってくる発想です。仮にその動きが出れば不動産は供給量が増えますから不動産価格上昇を抑えます。

最後に不動産開発業者が今、必死に仕込んでいる土地の開発は消費税上げ後の発売になります。90年代初頭のバブル崩壊のときもそうだったのですが、高値で仕込んだ土地のマンション開発が大幅に売れ残り、値引きして処分セールを強いられました。消費税上げ後に起こりうる販売低迷が結果として開発業者を苦しめる可能性は大いにあります。

不動産は今が買いというメディアなどのトーンも見受けられますが、私はかなりクールに受け止めております。基本に立ち返れば少子化の日本、建物の高層化による土地価値の希薄化を考えれば不動産価格が一律に上がることはないというのが長年不動産の仕事をしている者からみた絵図です。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

金価格に見る2%インフレの危うさ4

金(ゴールド)の価格が暴落しています。今朝のニューヨークでは1230ドル台まで下げ、目先、1000ドルという声も大きくなってきました。1900ドル台までつけた金がここまで下落するのはいくつか理由があるのですが、大きな理由のひとつにインフレの沈静化があります。

金が暴騰していたときは資源価格や石油価格も上昇したことが背景で、その理由は中国の内需主導による商品価格の高騰が理由でした。これはとりもなおさず、中国を含む新興国のインフレがその背景にありました。

当時アメリカで高騰する金価格が話題になったシナリオは新興国のインフレとドル安、欧州金融危機によるセーフヘイブンという背景のもと、アメリカ金融緩和で投機マネーが流入したということだったかと思います。投機マネーが最後の味付けをしたという点では2008年に石油価格が暴騰、暴落をしたシナリオと似ています。

ところが金価格の変調は中国での成長が鈍化し資源価格が下落とほぼ時を同じにしています。つまり、インフレ期待が下がってきたことで金利がつかない金は輝きを失った、ともいえるのでしょう。事実、アメリカでは緩やかながらも景気回復していると見られていますが、インフレ率2%には到達できていません。つまり、昔のシナリオであった好景気=インフレという方程式は崩れ去り、インフレなき好景気を作り出すことが「可能になった」ともいえます。

これはある意味、消費者には嬉しい話でもありますが、大きなリスクを抱えるストーリーラインでもあります。なぜなら、アメリカを含む先進国は日本が歩んだ道のりと同じ方向に走っているからであります。

いまや、アメリカもカナダも2%のインフレに到達するのはなかなか困難な事態となりました。理由はグローバル化と急速に進む価格破壊であります。価格破壊は産業のリーダー達が次々と打ち出す新製品に対してフォローワーたるライバルたちが模倣品や更なる改良商品を新製品発売から瞬く間に驚きの金額で発売する「もぐら叩き状態」が発生することで価格上昇が抑えられてしまっていることにひとつの原因を見出すことが出来ます。改良品開発が短期間で行われるようになったのはネットを通した情報拡散の影響が大きいでしょう。

更には中国を始め、ブラジルやロシア、インドを含む新興国の景気の息切れは更なる総需要を喚起することが出来ず、供給過多になっているのではないでしょうか?つまり、日本のデフレと同じシナリオが地球儀ベースで発生していると私は考えています。

とすれば、日銀黒田総裁は果敢なる金融緩和政策で脱デフレを掲げておりますが、暗雲が立ち込めているといえるかもしれません。それは世界がディスインフレと消費の「消化不良」を起こしている中で日本だけがインフレになるシナリオを描きにくいからであります。

金価格の下落は世界のインフレリスクへの懸念の後退ともいえ、先行き更なる下落を見る向きが多いということは日本も2%インフレの目標に対してあらゆる手段を講じなければ達成は困難になるかもしれない気がいたします。

私はもともと2%のインフレ到達は金融政策だけでは難しいという主張を続けてきています。今、更にそのハードルは上がってきたように感じるのは私だけでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

自殺にまで追い込むネット炎上にどう立ち向かうか?4

岩手県の県議が病院での呼び出しが番号だったことに「ここは刑務所か」と腹を立て、会計もせずに帰宅したことを自身のブログに記載したことが大炎上となり、ブログを閉鎖して謝罪したもののクレームはやまず、結果として帰らぬ人となりました。

ブログを書く者としてショッキングであり、考えさせられるものがあります。

お隣、韓国でもしばしばブログの炎上がきっかけで自殺を含む大きなトラブルになることは報道されています。韓国の場合には日本より更に濃く熱い信念がちょっとはみ出したことに対して猛烈なる批判となるように見受けられます。これは社会的に格差が広がり、バスに乗り遅れた多くの若者たちのストレスの発散なのでしょうか?

一方、今回、自殺まで追い込まれた県議のブログは炎上させるために書いたような内容であり、ブログに対するアプローチの欠如といわざるを得ません。

ブログやメルマガ、ツィッターを含むSNSは先日も書きましたように不特定多数の人がいつでもアクセスできるため一部の共感者を求めるあまりエキストリームなことを記載すれば当然ながら厳しい意見も飛び交うことになります。一方でブログは日記で個人の考えを書くものだから何を書いてもよい、と主張する人もいるかと思いますが、それは逆に書き手が無防御状態になる、と言うことでもあります。

事実、これらSNSに対して企業は厳しいコントロールを敷き始めています。いみじくも県議の自殺とほぼ時を同じとする23日の日経新聞の一面に「企業とルール」というコラムでサブタイトルが「炎上対策、手探り続く」とあります。これは従業員が業務上知りえたことをツィッターなどにつぶやいたりユーチューブなどを使い、社内や職場でとんでもないことをあたかもパフォーマンスのごとく行い、それを投稿するといった稚拙な行動をいかに抑え込むか、という内容です。

となれば、県議のブログも県議会連盟なりがチェックするべきだったのか、という話になるのですが、子供ならまだしも一定年齢で社会的に自立し一定のポジションを持っているわけですから、それには疑問符がつくでしょう。気軽になったSNSへのアクセスは公衆道徳が打ち消され、あまりにも無頓着になったような気がするのです。

先日、バンクーバーのあるスーパーでレジに並んでいたところ、後ろに並んだ男性がおもむろにスマホで動画撮影を始めました。それがどうもレジの店員に向けた構えのように見えたと思ったら店員が厳しくも恭しく「お客様、私は写真を撮られるのが嫌いです。その撮影はお止めください」とパシッと大きな声で言い切りました。ほかに並んでいた人の目線はとたんにこの客に集中し、その客はいたたまれない状況となりました。

炎上とは書き手に問題がある場合が8割だろうと思います。一方、コメントする側にも問題がないわけではありません。一行コメントはコメンテーターの知性が疑われても仕方がないでしょう。反論は必ず論理的、かつ、わかりやすく、また揚げ足を取るようなことをすべきではありません。例えば誤字脱字はどうしても発生します。書籍や新聞はプロが何度も見直しているのでほぼ完璧な文章ですが、それでお金を稼いでいるのですから当たり前なのです。読み手はその差を認識すべきだと思います。

私も一ブロガーとしてブログそのものの成長を伴うよう内容や質の向上を常に考えています。日本は世界でも最もSNSが普及している国の一つです。それは読み手、書き手それぞれがリスペクトされるブログ大国になる成長過程にあるともいえるのです。

今回の事件は実に残念ではありますが、これが無駄にならないようにするのが我々の使命だと改めて考えさせられました。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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新たなる問題の引き金になるのか、中国のシャドーバンキング4

中国では今、シャドーバンキングと称する問題が生じています。中国のインターネット経済用語集(日本語版)の解説には次のように説明されています。

「通常の銀行ではない金融機関が行う金融仲介業務を指す。中国で通常の銀行システム外で行われる金融仲介業務には、銀行と信託会社の協力による資産運用、地下銀行、企業への少額融資、質店、民間の金融業務、私募債への投資、リスクヘッジファンドといった通常の銀行でない金融機関が行う資金貸出業務が含まれる」とあります。

なぜ、このような事態が起きるかといえば銀行から借りられない企業がそれらノンバンクや迂回融資で資金調達することで貸し手は高額の利回りを得、借り手はそれでも資金調達できるというシナリオであります。現在、特に問題になっているのが中国の地方の不動産開発に回っている資金ではないかと見られています。結果として金融機関の健全性を図るのが難しくなり、中国の中央銀行である中国人民銀行が銀行間の資金融通を締め付けていることがこの問題の端であります。

人民銀行の締め付けを受け、銀行間の短期金利は10%を超え、CDS(クレジットディフォルトスワップ)市場での利回りも急上昇しています。更にこの影響は中国の株式市場に大きな下落を引き起こし、月曜日には上海市場は5.3%の下落となりました。結果としてこれが海外市場にも影響を及ぼし始め、東京の月曜日は朝方の180円以上高い日経平均も終値は上海に引っ張られ、マイナス160円を超えました。ニューヨーク市場も中国の先行き不安が台頭し、ダウは朝方200ドルを超える値下がりとなりました。

ノンバンクの問題は日本でも80年代バブルの頃の過剰融資の影の主役とされ、結果として日本の金融システの崩壊に繋がりました。私も経験があるのですが、金融機関は貸出債権の劣化を恐れ、金融機関と関連の深いノンバンクやリース会社を介して巨額のグレーな資金を不動産開発会社や建設会社に融資していたのです。特に建設会社に融資するスキームですが、取引先不動産開発会社の開発資金の調達を助け、結果としてその開発工事受注を目指します。そのため、建設会社はノンバンクのローンに債務保証や保証の予約、更には登記留保などの細工を駆使するのです。多分ですが、今、中国で同じようなことが起きているのだろうと思います。

また、不動産以外への理財商品への資金の流入というのもあるのでしょう。

結果としてどうなったかといえば日本ではリース会社は倒産ないし清算され、建設会社も倒産し、不動産開発会社は木端微塵になりました。

フィナンシャルタイムズはこの引き締めについて習近平氏の思想を引き継いでいるのではないかと見ています。つまり、習氏は毛沢東時代のように質素な生活を求めており、不動産開発で儲けたりその賄賂で快楽を追求する共産党員に戒めをしたいと考えており、中国人民銀行はその意図に添ってどれだけ短期金利が上がろうともそれを緩めないという姿勢を見せているのかもしれません。

中国人民銀行がもしも日本の不動産バブルの流れを研究しているとすれば同じ轍を踏まないためにもここはシャドーバンキングの撲滅に全力をあげなくてはいけないでしょう。バブルはフロスの状態で潰すのが一番です。がそれを目指したアラン・グリーンスパン氏は失敗しアメリカの不動産バブルは崩壊しました。

中国ではそのコントロールはうまく出来るのでしょうか?私は引き締め方法があまりにえげつないと中国バブルの崩壊がより早まる結果を生むと思っています。バブル崩壊はわずかのきっかけで連鎖反応をすることで生じます。中国の場合、どこからそのきっかけが生まれるかわからないほどリスクが顕在化していると見られますのでちょっとした無理が取り戻せない問題発生を引き起こしやすい状態になっているといえましょう。

しばらくは目が離せない状態になるかもしれませんね。

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ではまた明日。

都議選の結果から思うこと4

夏の参議院選の前哨戦ともいわれた都議選は予想通り自民党の勝利でしたが、中身をみるとなかなか興味深いものがありました。

まず、自民党が公明党とともに全勝という快挙はアベノミクスによるところが大きいのは間違いありません。しかし、私にはそれよりも閉塞感の中、何か新しい前向きのこと求める都会の考え方の流れを汲んだような気がします。選挙は世界どこでも都市部とそれ以外の地域では反応が違うものです。都議選ではビジネスを中心とした考え方が主流を占めることが多く、今回の自民党の勝利は景気対策に対する強い期待がストレートにでたと言えばそれまででしょうか?

それに対して民主党の惨敗とは党としてのテイストが出せなかったことが大きく響いたと思います。民主党が国政で第一党となった時、自民党との違いを引き出したことに勝利の要因があったはずです。ところが、その後、民主党は自民党に擦り寄ることで国政をどうにか進める方針に転換しました。特に消費税引き上げはその典型だったのですが、それは民主党にもやは自党だけで引っ張る力が欠如してしまっていたからと言えるのです。

それは逆に言えば、自民党が民主党をむしばんでいったとも言え、12月の衆議院戦で民主党は朽ちてしまったともいえるのです。その後も民主党の声はあまり聞こえず、自民党に対立する提案も目立たず、結果として都議選でも全くいいところなし、という結果に陥ったのだろうと思います。

それよりも共産党が第三党になったという点は大いに注目すべきでしょう。

都民も全員が自民党ファンではないので主義主張によっては当然、アンチ派が受け入れられなくていけません。それが今回、共産党だったということではないでしょうか?反原発やアベノミクスへの懐疑的な人たちが各党の主義主張を並べた結果、消去法で選んだのが共産党ということかと思います。

勿論、これは消極的理由であり、東京が共産化するような前ぶれではありません。たまたま、民主党が弱かったのでこうなった、ということです。

さて、私が一番注目していた維新ですが、2議席確保しました。3議席から減らした、というネガティブなトーンが並んだメディアの報道ですが、私はどちらかといえば、「議席を取れて良かったですね」と申し上げたいと思います。
もともと、維新のおひざ元は大阪であり、東京ではそれほど人気があったわけではありません。ただ、石原氏が共同代表となったことで東京にも一定の影響を与えたとすれば、今回の2議席は石原さんの功績だったと私は考えたいと思います。

橋下代表が引責するかどうか、という点に関し、慰留するようです。それはそうしないと党そのものが崩壊するリスクを抱えることになるからでしょう。石原氏も高齢であり、一人で東京、大阪という基盤や考え方が全く違う所をコントロールするには厳しいものがあります。となれば、参議院選を前に橋下氏が辞めることは仮に選挙結果が芳しくないものになるとしても、辞任は許されないということなのでしょう。

最後に自民党ですが、私は少し前のブログで自民党は勝つと思うが積極的な勝利ではないかもしれない、と記しました。数字から見れば圧勝ですが、自民党が美酒に酔いしれていてはいけないと思います。野党がほとんど壊滅の状態であるからゆえに自民の絶対的コントロールは日本をある意味、エキストリームな方向にもっていくことが可能になってしまいます。それはかつて、日本が大きな間違いを引き起こしたことを思い起こしながら誰のための政治かよく考えて都政、国政を全うしてもらいたいと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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