外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2013年10月

中国天安門の事件が予見すること4

中国の北京、天安門で車が歩道に突っ込み、炎上、多数の死傷者が出ました。報道ではウイグル系中国人の関与が取りざたされています。中国では人口の9割以上を占める漢民族に対して残りが55の少数民族による構成となっています。ウイグル系中国人は中国の西側でイスラム教が多く、漢民族とはさまざまな生活風習などで相違し、独立運動の芽がしばしばおきているところです。一方、中国としては同地周辺に資源が大量にあるとされ、ウイグルは中国にとり死守すべき地域なことから衝突が頻繁に起きる原因となっています。

さらにチベットなどでも同様の問題が生じており、中国の民族問題の根の深さを表しているかと思います。

この事件でふと思ったのは仮にこれを契機に民族運動が中国西部を中心に活発になってくれば中国の軍備は西側に重点を置かねばならないということです。つまり、東は手薄になりやすくなります。そんなときに何か起きれば今の緊張感を伴う一党独裁体制が軋む音を立てる可能性があることは考慮すべきかと思います。

戦争において戦力はある一方方向に注力し、進駐することでその拡大勢力を更に強めていくのがセオリーであります。たとえば一番わかりやすいのは第二次世界大戦の時のドイツ軍でしょうか?西からポーランドをあっという間に侵攻した後、ロシアに入り、モスクワにあと一歩のところまで攻め込みました。その際、ドイツと同盟の日本はロシアに東部から攻め入ることになっていました。なぜならロシアは西部戦線で手一杯なため、手薄なシベリアは日本が一気に攻略できるチャンスであったわけです。プランどおりならばドイツがモスクワを陥落し、日本がシベリアから一気にロシアに攻め入るはずでした。勿論、これは失敗します。歴史に「ればたら」は禁物ですがドイツ軍がモスクワを陥落していたらこの戦争はずいぶん違う結果を示していたかもしれません。

先般の中国における反日運動は日本経済、更には日中関係に大きなひびが入りました。しかし、それを煽動したのは中国政府であります。理由は中国国内の経済的格差問題など一般大衆に不満が鬱積し、国内治安の維持が必要になった中、日本にその矛先を向けるという手段が取られたことが一因であることは否定できないでしょう。

中国では情報化とその制御に必死な政府の格闘が見て取れます。国民は「知る権利」を更に訴えてくるでしょう。その際、政府発表と矛盾が生じたり、不正、不公平が見て取れる場合、国民は更なる強い反感を示すことは大いにあるでしょう。つまり、中国西部の問題から中国東部で思わぬ問題に飛び火するシナリオが中国では一番リスクの高いケースだと見ています。

弱体化するアメリカに代わって中国の位置づけは脚光を浴び、重要になってきている反面、国内統制のもろさはまだ相当気になります。習体制がここをどう強化し、確固たる地位を作り上げるかが当面の課題となるのではないでしょうか?それが当面の世界経済の安定でもあるかもしれません。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

キャノンの危機感4

キャノンが業績見通しについて3度目の下方修正を行ったことが話題となりました。日本ブランドの代表選手として複写機、カメラでその名を世界に轟かせている同社の短期間での下方修正の繰り返しは不気味に感じます。同社の企業体質は極めて強固ですので目先どうなるという話ではありませんが、長期にわたる安泰なる企業はなかなかない、ということを考えなくてはいけないのでしょう。

カナダでは複写機を積極的に使う動きがだんだん少なくなってきています。昔は会議などでも分厚い紙の資料を作ったりしていましたが今ではまず見かけません。プロジェクターと電子ファイルですべて処理するようしているからでしょう。理由は欧米の場合、コスト削減というより環境対策という理由が優先している気がします。

たとえば複写機とは関係ありませんが、株主に送られる決算報告書。日本で半期ごとに送られる各社ほぼ同一フォームの決算報告書はまずストレートにゴミ箱行きとなっています。理由はウェブサイトを通じて電子ファイルで確認できるからです。北米ではこれは選択制となっており、紙を選ぶと分厚い雑誌のような決算報告が送られてきます。始めはこれを受領していましたが読みもしないし、邪魔の上、それこそ、環境にやさしくないということから直ぐに中止しました。

また、これも話が脱線しますが、日本では配当は年1度か、2度。ところがカナダでは多くの会社が年4回配当をします。でもその間、紙の通知は来たことがありません。ネット証券の口座に入金があるだけ。これも不必要な紙の処理を行わない徹底さが行き届いているのでしょう。

印刷といえばパソコンのプリンターですが私の家にはありません。印刷することがないので以前持っていたものが壊れてからは買い換えていないのです。昔は出かける先の地図をプリントアウトしたこともありますが、車にナビ、歩けばスマホで全部代用できます。そういう観点からすれば日本の複写機メーカーは世界市場を制していますが、それが成長産業ではない、ということもそろそろ認識しなくてはいけないのではないでしょうか?

ではキャノンのもうひとつの顔、カメラはどうでしょうか?確かにカメラ好きの日本はデジカメを次々と進化させました。一眼からミラーレスへの展開は日本らしいお家芸だったと思います。ですが、市場はスマホについているカメラにより魅力を感じています。それはすぐに転送できて友達とシェアできる喜びでしょうか?街を歩いていてスマホをかざして写真を取っている人は見かけますが、デジカメ、ましてや一眼となるとあまり見かけなくなった気がします。

市場は世の中で次々と発表される便利でなるほどと思わせる商品にシフトし続けます。結果としてビジネスモデルがそれにうまく合わせられなかった企業は衰退していくことがもはや日常茶飯事となりつつあります。それは日本を代表するキャノンと言えども私は安泰ではないと思っています。例えば、私ならばウェブの特定のページやエリアを含むコピーがクラウド上の自分のファイルに手軽に入れられるようになれば便利だと思っています。(そういうのはもうあるのかもしれませんが私はそこまではチェックしきれていません。)そうすれば事務所のファイリングキャビネットとはおさらばできますのでスペースも節約できるのです。

今後は競争に勝ち抜くだけの資本と強い経営力そして創造力がキーになってくるのではないでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

みのもんた問題にみる日本の特殊性4

みのもんた氏がTBSのレギュラーから降板することを発表しました。これについては私もこのブログで数週間前にそれの方が氏の身のため、という趣旨のことを書かせていただきました。氏のインタビューで降板理由が私が記載していた内容とかなりかぶっている点は行き着くところは案外そこしかないということだったのかもしれません。

ただ、頂けないのはその後に続く週刊誌のみの氏に対する叩き方でしょうか?あれはやりすぎです。明らかに度を越しています。みの氏は息子の窃盗未遂でどれだけの社会的地位や潜在的収入を失ったでしょうか?まさにTBSの天皇から地に堕ちてしまったのです。それなのに、なぜそこまで週刊誌は書き、そしてそれが売れ、更に新しいネタを探すのでしょうか?日本人の一番見たくないところであります。

ありふれた表現をすれば「出る杭はうたれる」ということでしょう。

日本では昔から秀でた人を奉る一方であるつまずきをすると徹底的に打ちのめし、再起不能にする怖さがあります。中国や韓国でも同じようなことがしばしば起きていますが日中韓、まったく変わらないということです。

なぜでしょうか?

これもよく言われている理由ですがムラ社会であり、共同体であるが故なのだろうと思います。つまり、10人いれば10人が同じ釜の飯を食うスタイルが日本が昔から持ち続けてきた流れであり、アメリカのようなサクセスストーリーは羨ましいと思う反面、憎いと思う気持ちも同じだけ膨れ上がっているのです。ですから、英雄気取りの彼やヒロインぽい彼女を素直に認めるかといえばそんなことはないのです。

例えばクラス会。学校を卒業して何年、何十年と経てば経つほど出席する人、来ない人は明確に分かれます。それはクラスという同じ釜の飯からそれぞれが個人の才能と運と努力で別々の道を歩んだ結果の差が明白に出てしまうからであります。しかし、社会的、或いは金銭的成功者が偉いのかといえばそんなことは全くの間違いであります。人の良さを素直に喜んで褒め称えるのが欧米人であり、私はそこでずいぶん学ばせて頂きました。ですからみの氏のことをぼろ糞に書く週刊誌には正直、鳥肌が立ってくるのです。

かつてホリエモンがたたかれました。村上ファンドの村上氏もそうでしょう。両者とも学ぶべきところもあったからこそ著名にもなったのではないでしょうか?

日本はそういう意味で変わらないな、と感じています。

ではもう一歩踏み込んでみましょう。共同体社会がベースの日本において欧米に留学してMBAをとる意味が果たしてあるのだろうか、という問いも浮かんできます。日本人はアメリカに留学しなくなったといわれていますが、留学する目的がMBAなりの卒業の資格を取るだけだとしたらそれはほとんど意味がない留学なのではないでしょうか?留学期間中に欧米流の発想を学び、日本を国際化する一翼を担うことが本来あるべきでした。明治の始めに多くの日本人が欧米に勉学に行きましたがそこで日本が如何に遅れている国か改めて認識させられたということが多くの留学手記などで書かれていました。その結果、日本は急速な発展を遂げ、欧米列強の一角にまで成長したのです。

今の日本を見ていると再び「マインド鎖国」しているような状態にある気がしてなりません。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

アウトレット栄枯盛衰4

日本ではアウトレットが更に増える勢いのようです。成田空港に降り立つ訪日外国人を当てにしたアウトレットもあるようです。私も日本に行けばたまにはアウトレットを訪れますが、週末のその混み具合は繁華街のそれに匹敵するものです。日本のアウトレット、一般的には安く買えるというイメージが先行するのですが、その本家アメリカではもはや、青色吐息というところもあるようです。

アメリカのハイウェイ沿いのアウトレットにはいつも多くの車があふています。そしてそこには通常値引きの上に今日だけのスペシャルプライスなどを店員から「囁かれ」たり、割引チケットを渡されたりして顧客の気を引きます。ところが私も何年もアメリカのアウトレットを見てきましたが、最近、その客の入りに疑問符がつくところが目立ってきています。

たとえばワシントン州ではかつてもっとも華やいだとされるオーバンにある「スーパーモール」。1995年開業のこのモールは初年度こそ1400万人もの来場者を集めたもののその後、鳴りを潜めています。私なりの不振の理由を考えると陳腐化した商品に魅力はなく、商品陳列もわかりにくく、要は欲しいものがない(あるいは、見つからない)ということではないかと思います。今年、昔を懐かしむぐらいの感覚で一度行きましたが、あまりにも閑散としているのにはびっくりというよりこんなところに来た時間を返してくれ、ぐらいのものでした。

同じことはオレゴン州ポートランドの南のウッドバーンにある同州最大のアウトレットも同じです。ここには収税ゼロのオレゴンのお得感に惹かれるのか中国人がやたら多いのも特徴でしょうか?中国語が飛び交っているそのモールはまるでバンクーバーにいる感覚であります。店舗を覗けば有名ブランドの店ではレジに長蛇の列があるところもありますが、百数十ある店の8割は客がまばらにしか入っていません。

ではアメリカ人はどこで買い物をしているのでしょうか?

私の見た限りでは通常のモールではないかと思います。通常モールはアウトレットのような「売れ残り」を「雑然」と置いているのはなく、商品陳列も店員の知識もしっかりしていますし、いわゆる最新のものやサイズがそろっているという点が大きいかと思います。また、モール自体、どこも相当お金をかけてしっかりデザインされているところはカナダでも同じです。また、値引きについても時期や商品によってはアウトレットと比べても遜色がないほどかなり深い値引率を提示していることもあります。

つまり、アメリカのアウトレットは価格だけが取り柄のモールでしかなかった、ということでしょうか?

アメリカはアウトレットを買い物するだけの場所として開発し、フードコートも二級の店が並び、そこで食べる楽しみは存在しません。一方、日本ではアウトレットが商店街のような賑わいを演じているところは明らかに違います。子供の遊び場も充実しているし、見て楽しいと思わせる工夫があちらこちらに施されています。つまり、開発業者(日本は三井が主力ですね。)の力量の違いと不動産所有者が実業者か投資家かの違いが大いに出たということではないでしょうか?

日本でも多くの出店企業はアウトレット用製品として一般の商品とは区別したものを販売する場合を良く見かけます。つまり、一流ブランドの商品を買うという消費者の心はくすぐるのだと思いますが商品自体は多少、違いがあるのかもしれません。しかし、日本はくれぐれもアメリカのような失敗を繰り返さないよう工夫をする必要があるかと思います。

幸いにして日本のアウトレットは商品陳列も美しく、一般店舗となんら変わらないサービスを提供している店が多いようです。であるからこそ、日本のアウトレットは日本独自の発展を遂げてもらいたいと思います。

今日はこのぐらいにしましょう。

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ではまた明日。

振り返ればチャンスがある4

ネットで買い物をして宅配をしてもらうことは今や日本では当たり前になりつつあります。特に重いものを持つのが苦手な高齢者にそのサービスは普及しているようです。日経によると最近1年間でネットの食料品を買ったことがある人は60歳代が53%と全年代で一番多いのもうなづけます。カナダにはそういうサービスがまだ普及していておらず、日本の配送を含めたサービスの充実ぶりを感じないわけにはいきません。

コンビニ各社による食材などの宅配サービスの拡充などさらに拍車がかかっている昨今、ネットで注文をして各個人宅まで宅配業者や自前の配送をするのは私にはサザエさんに出てくる三河屋さんを連想させるのです。

私なりに解釈する日本の消費形態の変遷を少しひも解いてみたいと思います。戦後に徒歩圏内ですべての買い物がすむという利便性のもと、住宅兼店舗である商店街が普及しました。高度経済成長期に「レジによる販売」を行うスーパーマーケットが登場し、郊外や繁華街へと向かう大型店舗化も進みます。その後、郊外へと行くのが面倒くさくなったのか、徒歩数分で行ける範囲で住宅地にコンビニが「大量発生」しました。

そして、アマゾンのようなネット販売が発生、更には楽天に代表されるようなネット上での仮想商店街が出現します。現在はスーパーやコンビニの宅配サービスが加速化するという状況でしょうか?

私がここで申し上げたいのは買い物の概念が発展的に一巡したのではないかということです。戦前の御用聞きや「富山の薬売り」が注文をして宅配されるという過程は基本的に変わらないということです。

ファッションでは20年のサイクルがあるとよく聞きます。1960年代にツイギーの登場によって爆発的に流行したミニスカート。70年代は下火になった感もありますが、1980年代のバブル期にはボディコンと称しタイトスカートが流行りました。90年代はジーンズ等のパンツが流行り、ここにきてまたタイトスカートが流行りだしているようです。

若い人にとっては20年前のファッションを着てみたいと思うかもしれません。それは親の着ていたものがかすかな記憶として残る中、自分たちには経験がなく、新鮮にみえるからかもしれません。それをベースに現代的なアレンジのファッションを着飾った若者が闊歩しています。宅配サービスでもシニア層を取り込むために躍起になっていますが、シニア層でも三河屋さんを経験した方は少なくなっていますが、サザエさんを見て、そうそう、と思い出している人は多いのかもしれません。

過去には存在していても、人がそれを体験していないと案外、目新しく映るものです。だからこそ、買い物やファッションのようにサイクルはあるのではないでしょうか?ということは、次に流行ったり、定着するサービスのヒントはヒストリーの中に隠されている気がしてなりません。それをヒントに現代が求められているサービスを組み合わせることで大きなビジネスチャンスを掴むことができるかもしれません。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

株はそんなに簡単じゃない4

金曜日の日経平均はほぼ400円下落に見舞われました。理由は先物の売り崩しとされていますが、実際には日経平均を構成しているソフトバンクが悪材料で4.7%も売り込まれたのが主導しています。更にファストリテイリングも3.5%近く下げています。日経平均の下落率が2.8%程度ですからこの二銘柄が足をひっぱていると考えてよさそうです。

このところのサイコロ(上がった日と下がった日の比較)は9勝3敗で明らかに勝率は高いのですが、そのうち上がった日の上昇額と下がった日の下落額を比べると間尺に合わない水準であることに気がつくはずです。9日間のプラスの日の合計は903.97円に対してマイナスの日の合計は710.39円なのです。つまり、一般的な株式投資家はほとんど儲けることが出来ていない状況に陥っています。もっと申し上げると4月25日から10月25日までの6ヶ月間の動きは日経平均が101.10%、ジャスダックが99.2%と株価がまったく上がっていないことにお気づきになるかと思います。

信用取引で買い方の損失は5.3%のマイナス(松井証券調べ)とこれも悪化の兆しがあります。

チャートを見ると三角持合いが煮詰まっているようにも見えるのですが持合いを下に切り下げそうなぎりぎりのところにあるように見えます。

多くの投資評論家は秋に株価は上がる、あるいは持ち合いは上離れという見方をしているのですが、株屋さんは株価が上がったほうがビジネスになりますのでそういう空気を作っているだけでここは改めて冷静になって判断したほうがよさそうです。

株価が上がらない原因は何なのでしょう。

投資部門別売買動向をみると明白な傾向が見て取れます。それは今年に入って個人株主が実に5兆2000億円近く売りこしていることにあります。つまり、外国人は買い越し、個人は売り越す姿勢が明白なのです。何故でしょう?

少し古い資料なのですが、日本証券業協会が調査した株式投資の年齢層分布があります。これをみると一目瞭然なのですが株式市場をに参加している人が高齢なのです。50歳以上が70.1%、40歳以上のセグメントで見ると実に87.4%となっているのです。

ここから類推すると個人が今年になって売り越している原因はあらかた想像がつきますね。そう、塩漬けの株式が売却できたとみるのが正解ではないでしょうか?そして、売ってそのあと株を見合い分、買っていないということです。それが数兆円あるのです。ではなぜ、日本人は株式市場からリタイアしているのでしょうか?三つ理由があると思います。塩漬けに懲りた投資家が株式から足を洗っていること、キャッシュを使いたかったこと、家族などからこれ以上継続することを反対されたことではないでしょうか?そのどれもが失われた20年の間に株式で苦しみすぎたという背景が考えられます。逆に言えば今の時点では外国人に日本人保有の株式をはめ込んでいる、ともいえるのです。これは実に危険な兆候にあるはずです。なぜならば日本の株式市場が外国人の動向により支配され、制御不能の状態に陥る可能性があるからです。

これを解決するには投資の根本からやり直さねばなりません。つまり、若い時分から投資とは何か、株式市場の魅力とリスクを教育の過程において行うしかありません。さもなければ20年後の日本の株式は目先の上がり下がりに一喜一憂する「株式ゲーム市場」へと化してしまうのです。

一時期、為替がゲーム感覚で若い人に人気がありました。二年ぐらい前だったでしょうか?その頃に「まさか君も?」と思うようなほとんど資金を持ち合わせていない若い子があちらこちらで「為替、ちょっとやっているー!」「今は為替よね、株より面白い!」と言っていました。私は為替は地球儀ベースだから株式より難しいよ、と再三言ったのですが。結果として私の知っている為替に手をつけた若い友人たちは全滅です。もう二度と手を出さないといっています。つまり、せっかくの投資のモチベーションを投機という世界にはめ込み、再起不能にしたわけです。実にもったいないことをしました。

株式投資が如何にも儲かるという触れ込みの本や雑誌はたくさん出ているでしょう。ですが、そんなお手軽な儲け口は世の中、ありません。証券会社や政府がもっと真の投資を教える努力を怠っていないでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

オバマのスパイ大作戦4

ドイツのメルケル首相がオバマ大統領に盗聴の疑いで電話抗議したニュースは日本での取り上げ方こそ比較的小さいものでしたがこれは聞き流すわけにはいかないでしょう。メルケル首相が個人用で使っている携帯電話が何者かに盗聴されていた事実が確認され、それがアメリカだった、というのです。メルケル首相がオバマ大統領に直接電話でクレームするという行動まで出たのですからドイツ側としては相当の確証をもっての話だと思います。オバマ大統領はこれを否定しています。

これより少し前、アメリカ国家安全保障局がフランスでも盗聴し、日本にもその事実があったことが報道されています。フランスのオランド大統領はEUの首脳会議で対応を協議することになるとしています。

この話題にはポイントがいくつかあるかと思います。

まず、アメリカの諜報活動は想定以上に広い範囲にわたっていたこと
オバマ大統領はメルケル首相に盗聴の事実を否定していますが、これが真実だとしたらどう釈明するのか?
アメリカの諜報の真の目的はテロ撲滅だったがいまや、そのレベルを逸脱していないか?
スノーデン問題が生じた時、オバマ大統領を始め、アメリカ議会のあわてようは確かに度を越えていたかもしれないこと

ところでアメリカの盗聴や諜報には歴史があるのですが、今、オバマ大統領の足元がぐらつく中、この事件を思い出さないわけにはいかないでしょう。それはウォーターゲート事件。リチャード・ニクソン大統領が共和党大統領として在任中にワシントン、ウォーターゲートビルの民主党本部で盗聴事件が発覚し、これが最終的にニクソン大統領の辞任に繋がった事件です。後にも先にもアメリカ大統領が辞任したのはニクソンだけです。

諜報はそれがばれない状態で続いていることが前提ですが、ばれてしまうとニクソン元大統領のように後々非常に面倒くさいことになります。疑惑が残るもうひとつの有名なケースとして日本軍がハワイ真珠湾攻撃をすることが事前にアメリカに情報漏れしており、時の大統領、ルーズベルトは知っていたのに放置したとされる件でしょうか?

これは確証が出てきていませんが、あってもおかしくないストーリーでした。真珠湾にはアメリカ主要艦隊はおらず、ある意味、事前察知した上での非常に計画的に日本をおびき寄せる作戦ではないかという仮説にはうなずける部分もあります。更には太平洋戦争期になると日本軍はアメリカに完全にその情報を傍受され、アメリカの先手先手で日本が敗北を喫したことは多くの専門家が指摘しているところであります。

ところで日本にも戦前、陸軍中野学校という諜報部隊があり、相当優秀だったと伝えられています。日本が表向き諜報活動がなくなったのは確かGHQの指示だったと記憶しています。

その日本では今、国家安全保障会議設置関連法案と特定秘密保護法案の動きは見られますが、アメリカやイギリスを含む多くの国で見られる諜報活動とはほとんど無縁の状態でむしろスパイ天国ニッポンとも言われているのが現状です。

アメリカの諜報活動も行き過ぎるとオバマ大統領がニクソンの二の舞にならないとも限りません。アメリカには強い世論の批判が出てくることもやむを得ないかもしれません。オバマ大統領はどう対処するのか、かなり厳しい状況になる気がしております。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。
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