外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2014年08月

日々の努力って何?4

自己啓発本、あるいは著名経営者の寄稿に必ずと言って登場するのが「日々の努力」です。「ローマは一日にして成らず」が自己啓発にもつながるわけでしょう。では日々の努力を具体的に述べよ、と言われたらどうしますか?何を努力するのでしょうか?案外、このあたりで実行に移せない方もいらっしゃるかもしれませんので今日はこれをテーマに書き綴ってみましょう。

マリーナ事業、商業不動産事業、駐車場運営事業、ストーレッジ事業、レンタカー事業、飲食事業、投資事業、シェアハウス事業。これが私が今手がけている事業の数々です。

私が8つの事業を同時に見ることができるには理由があります。それはパイ生地の様に薄いレイヤーを少しずつ、作り上げ、時間と共に厚みを増す手法を取っているからです。8つの事業は決して同時に始めたわけではありません。一年に一つとか、二年に一つと言った具合にかなり時間差を取りながら事業の数を増やしています。

事業がインキュベーション(孵化)の時には当然、そこに注ぎ込むエネルギーは高いものとなりますから、時間的にも大きく割く必要があります。ところが私の場合、完璧な準備はしないことにしています。理由はどうせ、やりながら試行錯誤、効率化、手戻りといった間違いの修正をしなくてはいけないことが分かっているからです。日本人の場合、どうしても準備段階で「完璧」を目指す傾向があります。でもこの「完璧」って何でしょうか?自己満足じゃないでしょうか?ビジネスだから顧客があっての話ですが、自己満足を顧客に押し付けていることはないでしょうか?

だから私は7割ぐらいできたらスタートすることにしています。自分自身で準備を完成させていないわけですから当然ながら改革、改善を施し、より優れたものにしようという気持ちを持ち続けることができます。

事業というのは一旦スタートすると元に戻れませんからやりながら改良をすることを心がけることになります。

これがパイ生地を作るという意味で、事業が開始されてからの期間が長ければ長いほどその成熟度は高まり、良い仕事ができるようになります。また、パイ生地も成熟事業部門では成長途上の事業ほど新しいレイヤーを作り出すことはなくなってきます。これが8つの事業をこなすことができる秘訣なんです。

私はそれらの事業をほとんど最前線で見ています。顧客がどうした、従業員がどういう対応をしたといったこと、更にはあちらこちらからの「チクリ」や噂話が事細かに耳に入るようになっています。それらのインプットをベースに「どう改善したらよいか」と考え、どんどん新たな対応をしていくのが私の仕事のやり方。ですので日々、様々な改革がノンストップで行われていくのです。

多分私のスタッフは大変だと思います。作業の変化、、変更による従業員への周知などが多いからです。しかし、この改善は日本人が最も得意とする分野でもあるのです。「北米では新たなるものを生み出すのが得意で日本ではそれをさらに良いものにするのが得意」という使い古された経営の言葉がありますが、我々日本人は「カイゼン」が得意ならそれを大いにしていこうじゃないかと思うのはナチュラルではないでしょうか?
だってそれが我々の強みなんですから。

事業の自動化ということがよく言われます。黙っていてもお金が入ってくるシステムというのも聞きます。定年退職後も安定した収入を、というのは宣伝文句ですが、何もしないでお金が入ってくることはまずありません。仮に入ってきても長期安定化させるのは至難の業のはずです。

よく投資家が市場でも受けた、配当がある、と左団扇でしゃべるのを聞きますが、プロの投資家は常にその資金をどこに振り向けるか必死になって探しています。つまり努力なのです。退職後の安定収入を求めてアパート経営したとしても賃料、仕様、ターゲット顧客層、改築プラン、さらには入居者とのコミュニケーションを通じて未払いが出ないような対策を取るなど様々な作業が必要なのです。これが日々の努力であり、これがあってこそ、我々がいつまでも光り輝き続けることができるともいえるのです。

私流の日々の努力、こんな感じですけれど皆さんはどうされていますか?
いよいよ9月、仕切りとしては良い時ですので一度じっくり考えてみたらいかがでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

日本を変えよう!4

グローバル化で企業が工場を海外に移転させたり、外国製品との価格差で日本の製品が売れない、さらに少子高齢化の日本では需要には限度がある、といったことが話題になったりしました。このところこのような声は聞こえてきませんが、根本思想は変わっていないと思います。

何故グローバル化で日本企業は外に出ていったのでしょう。理由の一つは安い人件費でした。何故外国製品は日本より安くできるのか、といえば土地や人件費、更に税制もサポートしているかもしれません。

日本政府は必至でその流れを変えるためにあらゆる対策を取ろうとし、その成果を成長戦略に反映させようとしています。どうやら法人税の20%台への引き下げもあり得そうになってきました。少子高齢化対策はより真剣に議論されてきています。豊島区が消滅するとされたレポートを受けて同区では特別チームを立ち上げてその事実究明と対策に乗り出しているようです。

これらの対策は必至で流出を防ぐ防御策であります。この発想を転換し、積極攻勢に切り替えてみたらどうなるか、これがタイトルの「日本を変えよう」というアイディアであります。

企業が外国に流れる理由は国内需要には限界があり、成長計画が作れないということでした。私は対策がないことはないとみています。まず、政府が掲げる訪日外国人2000万人や3000万人計画は大きな意味があるとみています。昨年、日本を訪れた外国人はようやく1000万人を超えました。これは悲願の達成であります。仮にあと2000万人が日本を訪れ宿泊し、飲食し、交通費を使い、土産を買い、観光地で入場券を買えば巨額の内需を創生することができます。

日本で最近よく見られる一泊2食ビュッフェ型ホテル。この手のホテルをしばしば占拠しているのは外国人観光客の団体。バスを何台も連ね、降りてくる客は時として様々な国籍。ビュッフェ付ホテルがうける理由は食べ物のバラエティが飛んでいるのでどんな国籍の人でも合わせやすいということであります。それらのホテルに言えることは例えば温泉街なら近隣のこじんまりとした旅館と圧倒的な動員数差があり、活気と経済効果は全く異次元のものになるということです。

カジノはその中でももっとも外国人観光客を引き寄せやすいアイテムの一つです。秋の国会ではかなり期待感が出てきており、成長戦略にカジノを含む総合リゾート型が盛り込まれるとみられています。世界中のカジノの運営会社が日本に熱い視線を送っている現状からすれば水面下では決着がつきつつあるように見えます。多分ですが、法人税引き下げの税収不足を補うために財務相も後押しするということでしょうか?私はこれでよいと思います。

日本が労働力不足で外国人への一時就労ビザの発給に大きく舵を取っています。日本が経済的に活性化すれば日本に拠点を戻す企業も出てくるでしょう。外国人の不動産取得も容易くなりそうですから売れなくて困っていた個人の土地持ち、相続税対策で困っていた人々を助けることもできるでしょう。

勿論、門戸を開きたくないと考えている方々が多いというのは百も承知です。しかし、年金問題など様々な問題を抱えている中、何もしなければ真綿で首を絞めるようなものです。そして今の50代から上の人はまだよいでしょうけれど20代、30代の人は何ら希望もない世界になってしまうのです。少子化対策で子供を増やす、と言いながらその子供たちへの社会を通じた幸福を提供しようとしないのはどうなのでしょう?結局、自分だけ良ければ、という思想になりがちな気がします。もっと長期的にグローバルなものの見方で日本を変えていかねばなりません。その発想は日本を外国にするという極論でもあります。

勿論、私の主張する意味は本気で日本を外国にするという言葉じりではなく我々は発想の転換をしなくてはいけないという言い回しであり、私なりの主張であります。夢と希望のある未来の為に今もう一度立ち位置を考えてみたらどうでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

会社の国籍4

日本企業、アメリカ企業、中国企業…といった会社の国籍は何で判断しているのでしょうか?その会社が育った国でしょうか?従業員の色でしょうか?税金を払っている国でしょうか?

学術的には本店所在地、会社の支配関係など様々な主義主張があり、完全なる定義はないように見受けられます。

会社の資本をどこの国で集めたか、これが私の考える会社の国籍です。

例えばスターバックスはどこの国の会社といえばほとんどの人はアメリカと答えるはずです。シアトルから生まれたコーヒー屋というよりアメリカで資本を集め、世界制覇した巨大チェーンであります。日本にスタバの子会社はありますが、それはアメリカの親との関係があり親戚のようなものであります。つまり、血統はアメリカ。

ではセブンイレブン。これは日本の会社です。アメリカのセブンも日本の会社です。1991年にアメリカの会社をイトーヨーカドーが買収して親子逆転現象が起きています。

iPhoneを作っている鴻海(フォックスコン)はどうでしょうか?中国本土に100万人近い従業員を抱える世界最大のEMS企業が中国企業だと思っている人は中国からもあまり聞こえてきません。なぜなら台湾資本の会社だからです。

つまり、親会社の資本がどこを通じて集めたかでその会社の国籍が判断されることが多いのです。

高度成長期の頃、アメリカが日本企業をバッシングしました。あるいは尖閣問題で中国において日本企業がバッシングされました。これもその資本が国籍判断であったのですが、それは「民族という色のついたお金」で見られていたとも言えます。これはアメリカのお金、これは日本のお金…という具合です。

ちなみに経理の世界ではお金に色はつきません。これはこのプロジェクトのお金とかこれはこれに支払うお金というのは表現としては使いますが、それは予算や配分の問題であり、経理の世界ではお金は一つしかありません。現金1,現金2などありませんし、A銀行とB銀行のお金は同じ預金という扱いであります。

では、1兆2000億円もの巨費を投じて経営統合されるアメリカのバーガーキングとカナダのティムホートンズは誰が誰を買収するのでしょうか?これは実はかなり微妙でバーガーキングをアメリカの企業を見なすのだろうと思いますが、バーガーキングそのものはブラジルの投資会社、3Gキャピタル社が支配しています。この投資会社は非公開投資企業でそのお金は更に違うところから集まっています。つまりバーガーキングの国籍はよくわからないのであります。ただ、ほとんどのアメリカ人は「バーガーキングはアメリカの会社」と思っているはずです。理由はアメリカで集められた資本ということでしょうか?

韓国の主要な銀行は誰が持っているか、といえば韓国ではありません。ほとんどすべてが外資に牛耳られています。韓国金融が弱いというのは自国の安定基盤の金融機関がほとんどないことがその原因の一つとなっています。

資本を入れたり買収したりする会社は基本的に2種類あります。実業の会社が社業を拡大するために買収するケース。もう一つはファンドと称する巨額のお金を集めて色のつかないお金が大企業を買収するケースであります。例えばサントリーがアメリカのジムビームを買収するのは前者の例であり、買収を通じて社員を派遣し、ノウハウを双方向で融通し合い、一体の会社として成長させます。

ところがファンドが買収する場合は様相がかなり変わります。理由はファンドは基本的に経営するノウハウを持ちません。そこに投資し、期待リターンを得ることを主としています。ファンドが口出しするのはそのリターンを最大限にするために無理無駄をなくすことです。つまり、短期的視野であります。

例えばホテルは誰が所有しているか、といえば今やホテル運営会社が所有するケースはかなり少なくなってきています。主流は不動産所有会社。その会社がプロのホテル運営会社に運営委託するのです。では不動産所有会社は誰が所有しているのか、といえばこれは正直誰だかさっぱりわかりません。なぜなら資金が巨額化している上にパッケージディールと称する「一山いくら」のパタンもあり、まさにファンドのようなお金にしか興味がない者にとって絶好のターゲットであるのです。

資本主義が過度に進んでくると資本の力が勝ることになります。その資本の額は実業の会社では到底太刀打ちできない世界が広がりつつあるのです。日本の不動産はREITが所有するケースが大きく伸びていますが、REITの国籍は誰か、といえば答えられそうで案外、難しいものです。

会社の国籍はグローバル化した社会の中で民族の色がどんどん薄れているということでもあるのでしょう。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

リニア新幹線の経済4

JR東海がリニア新幹線着工の認可申請を行いました。総工費5兆5000億円越えの巨大プロジェクトは品川と名古屋を結ぶ第二の大動脈となり将来的には大阪まで伸びる計画になっています。

さて、この経済効果を語る場合、二つの効果を別々に考えなくてはいけません。それは工事期間中の経済効果、つまり、5兆5000億円の直接コストと誘発される様々なビジネスを通じた経済効果、およびリニア完成がもたらす経済効果であります。

まず、工事中の間接的経済効果は、例えば工事資材の仮設置き場が必要ならその不動産の所有者は賃料が入るでしょう。工事に従事する人たちが泊まる仮設宿舎のないし旅館は数年間にわたり潤います。それこそ、地方の飲み屋が突然にぎわったりするのです。建設資材の大量需要や作業従事者の不足から工事単価の上昇を招き、工事代金のインフレ傾向にも拍車をかけるかもしれません。

これらは工事期間中の経済効果や影響であります。

では完成後についてはどうなのでしょうか?

通常は駅ができるあたりの不動産開発、ビジネスの誘致といった直接的なものから早い移動時間に伴う経済効率性の高まりといった間接的な効果もあります。

さて、東海道新幹線。新横浜、熱海、静岡、浜松、名古屋といった駅の周辺は観光、新都心、工場といった新しい産業が次々と生まれ東海道新幹線沿いに経済圏が新たに生まれていったとしても過言ではありません。「のぞみ」に乗っていれば気がつかないと思いますが、「ひかり」のように途中駅でちょこちょこ止まる列車に乗るとこれが思った以上に混んでいるのです。熱海なら観光客がわんさと乗りますし、静岡や浜松は地元企業の社員が業務で名古屋や東京に行くのに使います。つまり、途中駅から生まれる経済効果が抜群なのです。

ちなみに山陽新幹線に乗るとこれは激変します。つまり、途中の小さい駅は実に閑散としており、姫路、岡山、広島といった乗換駅ないし、地方都市への移動手段ということになります。少なくとも山陽新幹線で非主流の駅が開通後大きく育ったところはあまりないと記憶しています。

では、リニア。途中駅は相模原、甲府、飯田、中津川です。全長286キロのうち86%がトンネルであることも気になります。なぜならば東海道新幹線は窓からの景色を堪能できますが、山陽新幹線は5割以上がトンネル。ここから類推すればリニア新幹線は山陽新幹線と同様の都市間移動手段という扱いになるかと思います。

その「都市」ですが、相模原。ここは基本的に住宅地です。それ以上でもそれ以下でもありません。
甲府。盆地で甲州ワイン、石和温泉などがありますが、産業のある町というイメージではありません。
飯田。人口10万人ちょっと。地元企業で名だたるところはありません。
中津川。人口はさらに下がり、8万人弱。山の中で産業としての広がりを持たせるのは難しい所です。

私から見るとリニアが目指すものは航空機と同じなのです。出発地と終着地だけの経済です。

しかも時を同じくして新幹線を時速最大400キロまで引き上げることに成功しそうであります。こちらの方も営業運転は2020年代となります。勝手な想像ですが、のぞみで東京名古屋間340キロを1時間40分で結んでますが、カーブなどの減速を考えても1時間20分ぐらいに縮まるのではないでしょうか?とすれば、リニアとの差は40分。周辺経済効果も含め、さてどうなのか、といえば案外微妙な気もします。

ちなみに私がJRの社長ならリニアではなく、既存の新幹線が技術的に時速500キロ程度まで引き上げられることを鑑み、カーブエリアの改善などで既存資産のバリューアップに務めます。

さて、これで喜ぶのは建設会社だけなのか、はたまた思わぬ経済効果をもたらすのか、結論は当面お預けとなりそうです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

ファーストフードの勢力地図4

中国の鶏肉業者が使用期限切れを使っていた問題でマクドナルドは思わぬつまづきをしてしまいました。業績好調で前向きの時ならばこれを打ち消してさらに余りある対策が取れるものです。ところが、マクドナルドには今、あらゆる逆風が吹き荒れています。日経電子版の長い記事、「マクドナルド、現場を襲う負の連鎖」はある意味、その恐ろしさを如実に表現しています。

どの世界でもそうなのですが、積み上げには時間がかかりますが、信用を失墜させ、ビジネスをダメにするのはたった一回、一日の失敗で十分なのです。理由はネット社会。失敗を理由に根掘り葉掘り、過去の問題や普段表に出ないことをメディアは販売力と考えます。従業員にインタビューし、内情が面白おかしく伝えられます。大衆を扇動してしまうと日本を含むアジアでは恐ろしいほどの力となり、どんな巨大企業でも押しつぶす力を持っています。

おまけに悪いことに同社のサラ カサノバ社長が顧客である大衆とコミュニケーションが十分にできていないことがもっとことをややっこしくしています。この場合のコミュニケーションとは直接的な記者会見のみならず、雑誌や新聞などのインタビューを通じたカサノバ氏個人のバリューの売り込み、更には彼女に共鳴する他の影響力ある経営者のサポートなどが必要です。

日本は残念ながら「外もの」に対して極めて警戒的であり、その人のクレジタビリティと評価が一定水準にならないと水面上に出ないという特殊性を持っています。「結局、外国人には日本のことが分からないのでじゃないか?」と思わせてしまったその理由はマクドナルドがもはや、日本の外食にしっかり根付き、期待値が高いこと、藤田田、原田 泳幸氏という経営者が築いた城はアメリカ流MBA手法だけではかなわない複雑な領域にあることかと思います。

そのハンバーガー。北米でも面白いことが起きそうです。バーガーキングがカナダのドーナッツ店、ティムホートンズ 買収交渉へ動き始めました。買収金額は10ビリオンドル、うち、ウォーレンバフェット氏の会社が3ビリオンドル程度ねん出すると言われています。

カナダの人にとってティムホートンズは日本人のマクドナルドと同じぐらい誰でも必ず行ったことのある大衆的なドーナッツとコーヒー、ブレックファストなどを主力としている店であります。その店舗数はカナダだけで3500店を超えています。人口でみれば1万人に一店舗です。ちなみに日本のマクドナルドは約35000人に一店舗ですからいかにティムホートンズが多いかお分かりになるでしょう。

ドーナッツの一人当たりの消費量はカナダが世界一であります。これもティムホートンズのおかげかもしれません。そのティムホは長年、ウエンディーズと組んでいました。今は資本関係はありません。ただ、今でも店舗によっては両店が一つの軒先に仲良く並んでいます。同社はバーガーキングとの交渉のテーブルに乗るわけですから、北米のハンバーガー業界も大きな勢力地図の塗り替えが起きる可能性があります。仮に買収が成功すれば世界第三位にファーストフードチェーンになります。

ところで、バンクーバーにはナショナルレベルのレストランチェーンがいくつもあるのですが、最近その最も有名な店に参りました。たまに行くのですが、決して安くない価格で決して美味しくないものをなぜ、人々は行列を作ってまで食べに来るのか、ビールを飲みながら考えていました。ビジネス街の店舗が流行る理由は「おしゃれ」「きれいなサーバーさんがにこやかに対応してくれる」で私が行った店は更に海と山の「眺望」というおまけがつくということでしょう。

つまり、そこに本当に食に対するこだわりはあるのか、と思わず聞き返したくなります。

私も自分のコーヒーショップで使っている豆がどうしても満足できず、近々変えることにしました。今度の豆は絶対的自信がありますが、旧知のロースターであるこの社長に「このコーヒーをどう自慢するのかね?」と聞いたら「飲んでみて自分で確認してもらいなさい」と言われた時、この社長のこだわりを感じました。

フードはこだわりであるとともに時代と共に変わるトレンドにいかに乗るかということでしょう。カナダのトレンドは店舗、サービス、クオリティの正三角形の関係が崩れているように思えます。

日本のマクドナルドもそういう意味ではクオリティに問題がありました。そんな中、もしもバーガーキングがティムホートンズと組んで日本にでも進出したら新たなるブームが起きることは間違いありません。それは人々が新しいものに飢えているからです。

ファーストフードとはそれぐらい勢力地図が変わるものです。逆に図体が大きくなりすぎて身動きが取れなくなっているのが日本の大手ファーストフード業界のような気もします。北米の買収は極めて大きな資本力で既存のビジネスを変えてしまい新たなる流行の風を吹かせ、人々はそれにまたなびいていくということでしょうか?

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

若者よ、貪欲になれ!4

私が建設会社に新卒で入社した際、人事部のオリエンテーションで百数十名の新入社員を前に「君たちは将来、どこのポジションまで行きたいか?」と質問されました。大半の連中は課長か部長、ごく一部が役員と述べ、社長と言ったのは確か2人か3人だったと思います。私はその一人でした。

新入社員の時点において課長とか部長のような中途半端なポジションを目指すのはちょっと寂しいものがあります。目指すはトップであってほしいものです。

私がその後、会社で奇抜な発想で様々な分野に風穴を開けようとしたことは枚挙にいとまがないのですが、決してKYといった「変な奴」ではなく、かなりまともで堅く仕事は積み上げていたと評されていました。(そう聞いております。(笑))では何故奇抜になったかといえば建設会社で事務系社員の置かれている肩身の狭いポジションが悔しくて技術職の人を打ち負かせたいというライバル心だったかも知れません。

それが最終的に事業買収に繋がるのですが、それは「この仕事を絶対に完遂させる、それは俺しかできない」という強い気持ちが引き寄せたと信じています。

私がよく言うのは欲しいもの、なりたい目標があれば念仏のように常に唱えて続けよ、であります。欲しい、欲しいと言い続ければ自分のマインドが否が応でもその方向に前向きに向かっていきます。だからゲットできる確率が上がるのです。変な話ですが、「彼氏彼女が出来ない」と嘆く若い人が結構いますが、嘆くだけで行動が伴っていない人が多かったりするものです。家でテレビを1日中見ていても誰にも出会いません。人が集まるグループに積極的に参加することでチャンスはぐっと上がったりします。そしてこれと思ったら躊躇せず、手を出すこと。目の前に回転ずしの皿が回っていますが、今、手を出さないとほかの人に取られてそのおいしそうなトロは2度と回って来ないのです。

だから若者は貪欲であれ、といつも思っています。いや、若者だけではなく、65歳を迎え、退職した方々も第二の人生を貪欲にゲットしていくべきだと思います。

「そうは言っても…」とおっしゃるでしょう。私は人なんてそんなに簡単に変れるものではない、と思っています。しかし、漢方薬を飲むように少しずつ体質改善をすることで世の中の天気と地図は大きく変わって見えるものです。ではその体質改善ですが、私は日々の考える癖、そして実行に移す小さな積み重ねだと思います。

ドラマではないのですからある日突然、降ってわいたように人生が変わるようなことはないのです。サウジの王様と結婚すると本気で言い続けた知り合いがいましたが、そこに至るためには自分を磨き続け、サウジに近づけなくてはいけないのです。時間がかかるかもしれませんが、何年もかけて積み上げるとびっくりするぐらい人は変れるのです。

そして自分が変わった時、自信がつきます。未来が明るくなります。毎日が楽しくなります。つまり、精神衛生的にも圧倒的な変化を起こすのです。

今、社会は閉塞感があるとも言われています。海外から見る私には閉塞というより自分で自分の能力に見切りをつけているように見えます。だから私は言い続けているのです。自分の時間を2割持て、と。その時に自分の才能を見つけ、考え、踏み出し、実行するのです。

日本は経済的にも歴史的にも社会的にも世界の中でもっとも羨ましがられる国家であります。そのような素晴らしい環境にいるなら、もっと自分を磨くべきでしょう。

まずは2020年に向けて自分を世界の中における位置づけをして、価値観や社会観を磨いてみたら良いと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。

日本の運命は電力にあり4

大げさなタイトルをつけましたが、決して脅かしているわけではありません。日本で原発が動かず、原料のLNGなり石油なりが値上がり傾向にある中、電力各社は値上げを継続する可能性があります。その影響を受けるのはすべての日本に住む人から産業界まであまりにも広範囲に及びます。

今日は電力にもう一度スポットを当ててみたいと思います。

ごく平均的な家庭の2011年3月直前の電気代は6300円程度でした。ところが震災後、その代金は値上がり続け、今では7800円台程度まで上がっています。その上げ幅、ざっと24%あります。

日本の貿易収支。悪化の一途を辿る理由は電気を起こすための燃料の輸入急増が主因とされています。

日経ビジネスが独自調査した電気代の今後の推移ですが、北海道電力の場合、2013年の平均料金がkWh当たり16円だったものが将来的には22.3円まで上がるとみています。東電、関電、九州電力も大体21円前後の水準になると計算されています。これがいつの時点の予想を示しているのかは明示されていませんが、5-10年なのでしょうか。

勿論、こんなに上がらない、いや、下がると予想する向きもあります。それは電力供給源が増えることと節電が進むことで電気消費量が減るという論拠です。例えば神戸製鋼所は2017年に老朽化した高炉を休止し、石炭火力発電所を建設します。その能力は140万キロワットで原子力発電所一つ分あるとされています。まさに「鉄は国家なり」が「電力は国家なり」に変貌すると言ってもよいのでしょう。何故、神戸製鋼所が発電業務をするのかといえば「安定的に儲かる」からであります。変な話ですが、電力の値上げで苦しむ一方で電力で大儲けできるともいえるのでしょう。

個人的には電気料金は今後ぶれながらも安定していくとみています。ぶれるというのは当面、燃料は全面的輸入に頼らなくてはならず、その価格は世界価格の動向、足元を見られて高値をつかまされていることからいやおうなしに燃料費が上がるバイアスがかかっています。ところがアメリカやカナダからのシェールの輸入が現実的なところまでやってきています。時期的には先送りになるかもしれませんがロシアからのパイプラインもあり供給元の多様化と価格交渉力が回復すればある程度調達コスト減を期待することできます。

一方、国内においては売電業者を始め太陽光パネルの普及、電機機器、機械が省エネ型に変わってきていること、更には住宅や工場において部屋の温度が上がりにくく下がりにくい素材を壁等に塗る素材の開発で更なる省エネの工夫へと拍車がかかっていることも挙げられましょう。

事実、震災後の夏に大騒ぎした電力不足の傾向は収まっています。8月25日の東電の電力使用量見通しは84%関電で86%になっています。勿論、気象条件等で一概には比較できませんが、下がっている傾向にはあるように見えます。

遅れている原子力発電所の再稼働も今後、適宜、ある程度は進んでくると思われますので高い電力のニッポンの汚名は上下にぶれながらも少しずつ改善されてくるだろうとみています。

但し、産業界を見ると韓国の様に国が産業育成のために格安の電気代を供給しているところ、アメリカの様に自由競争が進んでいるところと比べるとはるかに高く、電力を大量に消費するような電炉、鋳物業界は厳しい判断を迫られることになります。

ところで、50代半ば以上の方なら確実に記憶のある1973年の石油ショック。突然の原油価格大暴騰で日本経済は完全にマヒし、電気代は2倍になりました。しかし、あの時、日本は単に苦しんでいただけではありません。どうやったら乗り切れるか、必死になって考えました。それが産業構造の変化であり、電気や電子、半導体といった分野で今日の日本が出来上がったのであります。一般社会でも銀座からネオンが消えたなどと言われ、深夜放送は中止になり、国民総出で節電に励み、乗り切ったのであります。つまり、日本は異様に打たれ強い国であります。

今回の電力不足は新技術、例えば電気自動車から家の電力を賄う、あるいは東電の最大のライバルであった東京ガスのエネファームをさらに改善し、蓄電技術を発展させるとか、トヨタなどから発売される燃料電池を応用できないかなど目先だけでも様々なアイディアが並んでいます。

また、発電業者も今後増え、新しい技術、新しい発電方法も確立されていくでしょう。

その間に電力会社そのものの改革がもっと進まなくてはいけません。発送電分離は議論が多い所ですが、私は電力の送電も通信インフラのようなものだと思っています。1985年の通信自由化に至るまでの電電公社などの抵抗勢力もあったのですが、結果として自由化が引き起こした改革と通信の革命は言わずもがなであります。電力の発送電分離において電気代が下がったことがないというのが反対派の意見でありますが、下がらないなら下がる努力をするというのが挑戦であります。挑戦しない電力関係者は退出すべきです。

日本は工夫を凝らすことで日本を守ってきました。電力についてもこの先、予断を許しませんが、必ずできるという気持ちを持ち、競争原理をどんどん導入することです。そうすれば私は2020年のオリンピックの際にはあっと驚くほどの電力勢力地図の変化と想定を超えた電力価格が存在していると期待しています。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。
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